こころのかけはし　政治・経済チーム

今日５月12日から、「種苗法」の改定について、国会審議予定との情報があります。

今回改定される予定なのは、「種子法」でなく、より深刻な影響を持つ「種苗法」になりますが、農家の経営や食の安全への影響が大きいことから、実質的な内容がほとんど知られないまま改定するのは避けるべきだと思います。

2017年2月には、急に、日本の「種子法」が廃止されましたが、今回の種苗法改定は、登録種の自家栽培、稲、麦、大豆サトウキビ、イモ類、果樹類、花類に影響が大きく、国会審議が、14日に採決、衆院本会議で承認、18日の週に参議院で同様に法案成立することが予定との情報があるとのことです。
法案が成立すれば、（行政が手塩にかけて開発した、あまおうやゆめぴりかなどの）登録品種について、農家が買ってきた種子の農家の自家栽培が認められず、毎回許諾を得ないといけなくなります。
そうなれば、承諾料の支払い含め、日本の農家に大きな負担になってしまいます。

このような影響が大きい法案改定は、なぜ行う必要があるのかも含めて、多くの人で考える必要があります。

下記農水省の説明では、「登録品種はごく一部であり、一般品種には影響はない」、
「今回の法改定は、海外への種子流出が懸念されるため」と説明していますが、
普通に考えて、今回の種苗法改定で、「国内農家に対して」許諾や許諾料支払が義務付けられたとしても、中国など海外への種子流出が止められるものではありません。
国内農家に許諾料が義務付けされても、中国の持ち出す人は持ち出すと思います。
それぞれの国で品種登録をして育成権を主張すること、違反者には刑事告訴するなどの方法がまだ効果的です。

そもそも、農水省は、2017年に種苗法を廃止して制定した「農業競争力強化支援法」において、（海外企業の圧力のためと思われますが）国や地方自治体が持つ種苗の知見を民間企業へ譲渡させることを求めており、行政が供給していた種子に民間企業の許諾料を発生させる方向に法整備を進めています。海外種子企業の利益誘導の側面が大きい改定です。
農水省が、出回っているには一般種子がほとんどで登録種子の割合は少ない（から心配ない）という説明をするなら、そもそも登録種子にも許諾料を発生させなければもっと心配は少くなると思います。

農水省は、海外種子企業の献金や圧力に屈せず、国民の農家や消費者の利益を守ってほしいと思います。

農水省の説明など
種苗法の一部を改正する法律案について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html

種苗法の一部を改正する法律案の概要
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-38.pdf

少なくとも、この２，３年の種子法廃止、種苗法改定の動きは、内容を見ても、米国メーカーが７割を占める種子企業の儲けをつくり、行政が持っていた権利を譲渡していく流れですので、日本の農家は打撃を受けることが予想されます。
これを誰のためにやっているのか。（これらの企業はＴＰＰ推進時にもかなりロビイングをしていました。）

現在、遺伝子組み換え企業（米国のモンサントやコルテバ・アグリサイエンス等）の４社が世界の種子の７割を握っているといわれ、それを利する承諾料などを発生させることは、その企業の便宜を供与していると言われてもしかたないです。
国内自給率、農家育成、食の安全などを海外企業に売り渡す判断を、農家、国民が気付かないうちにやるべきではないと思います。

このような大きな変更を、コロナに報道が集中する中で、先の審議日程のように、改定をかなり急いでいる様子があるため、注意が必要です。
以前のTPPロビイング（企業が献金して圧力をかける）のように、相当政府や農水省に圧力がかかっていると考えられます。
政府や省庁はなぜもっと国民を巻き込んで議論しないのでしょうか。このような傍観主義が日本の欠点だと思います。
（日本人の調整を見ていると、ここだけの話ですがと話をし、相手は強大な企業なので仕方がない、状況はわかっているといいながらよく諦観しますが、本当に意味合いがわかっているのでしょうか。
国や国民の利益を守るチャンスを逃がさないことが大事です。）

参考記事　種苗法改定法案、ココが問題
http://blog.rederio.jp/archives/5165#more-5165

世界穀物メジャーや遺伝子組み換え企業などで、種子というのは重要な位置づけで、農薬耐性のある種子が農薬とセットで日本や世界に販売され、利権を得る動きがあります。
それは通常の作物では農薬に耐えられないほどの農薬が使用されるということを意味し、有害と言われるグリホサート剤などが人体腸内へ悪影響を及ぼし、ヨーロッパアメリカでは、ガンが発生したと訴訟問題にもなっています。
（除草剤のグリホサート剤は買い手がなく、特に日本がターゲットにされています。「日本が売られる」堤美果著より）

そもそも、人間の力だけでは、自分が食する食物を何一つつくることはできません。
自然の力で畑に実ったものを農家さんが収穫し、加工し、店においてもらっているのを、サプライチェーンを活用し、食べる人は買わせてもらっているにすぎません。
（買えるからといって、自分の力でつくったものではありません。）

農作物は、山、川、大地、空気、日光が育み、栄養や風味をもたらす、その人知を超えた成分や構成など（昔の人は、この力を妖精などで例えたそうですし、実際そうなのだろうと思います）、自然の恵みがあり、それは何千年も何代も自分たちの祖先や私たちを養ってきたものです。
種子法やその独占は、その、本来人間が逆立ちしてもつくれないものを、自分のものだと勘違いしているところ、ましてやその地域の住民が苦労しながら培ってきたものを、独占し、遺伝子操作しようとする、おこがましさ、不遜さに、種子ビジネスの大きな問題があると思います。

このまま海外の種子・農薬メーカーに国の食の安全や値段をゆだねるのではなく、国民が、食の安全や日本の農業を守る上でも、種子や遺伝子資源を守ることの大切さを認識し、地方自治体（議会）でも条例制定等を通じて種子や品種を守り、農家の権利を守っていただきたいと思います。
食べさせてもらっているという感謝、食物を大事に守ろうという意識が、今の日本人により必要じゃないでしょうか。そのためには、メディアや関係者による情報共有、意識喚起がとても大切だと思います。

そして、食や種子が独占されたり、食の安心を売ることなく、子孫の遺伝子や健康を守るため、種を守り、安全なものを食べることを大切にする価値観が広がってほしいと思います。

最近の種苗法関連の主な報道など

安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72491

種苗法改正　農業崩壊にならないか 東京新聞社説　2020年4月25日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020042502000101.html

種子業界は、ほとんど米国企業が独占しているという記事
種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36568#head4

拙速な審議は延期を－種苗法改正　種子を守る会　2020年4月15日
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2020/04/200415-41245.php


この記事は、政治経済を担当している、知念敦による情報紹介含む記事です。

２つ前の記事で示したように、日本政府機関が海外の戦略に対処できない、政策立案、技術革新ができない、国の浮揚のために予算措置できない状況は、日本の地位を復元不可能にまで落としかねない状況にあります。
（この危機に、日本の為政者たちが気づくかがまず大事です）

官僚機構は、平成以降、様々な改革が試みられましたが、これまで温存されてきました。
そうして今の日本の行政機構は、コロナ一つとっても、東アジア、東南アジアの国が迅速に対応している中、日本は外圧や業界もあり、判断ができなくなっているような状況があります。

これまで霞が関の仕事は、欧米の先進的な法制度を翻訳するような仕事が多かったのですが、現在、技術流出や企業買収など、技術戦、国際競争が激化し、ＴＰＰ含め海外企業や中国などの戦略にほとんど対応できなくなっています。
これまでの翻訳と違い、「政策の分析・検討の仕事」が高度化する中、政府内に、志があり現状に対応できる頭脳集団が必要です。民間企業、海外からも、志ある優秀な人材の登用し、政策決定や実施に活かすことが必要です。
これまで、橋本、小泉、安倍、福田、麻生政権、民主党の鳩山政権が、保革問わず脱官僚の取組をしてきましたが、省庁のごまかし作戦や時間経過作戦が勝り、かなり温存されています。

実は、第一次安倍内閣は公務員制度改革に本格的に取り組み、天下りの根絶のため、「官民人材交流センター」あっせんへの一元化の法案を成立させました。（その後は十分機能していませんが）
その後、福田内閣では、「国家公務員制度改革基本法」、麻生内閣では「内閣人事局」法案提出、
そして鳩山内閣では、「事務次官会議の廃止」「国家戦略局」「行政刷新会議」「国家戦略担当大臣」の設置などを行っていました。

第一次安倍内閣は、実は、天下り根絶を中心に、公務員制度改革に尽力しており、その後変節した可能性もありますが、本来はそういう意識を持っていたと思います。

行政改革の失敗に学び、どのように変えたらいいのかについて。

自民党、民主党が道半ばの「脱官僚」の失敗をもとに、今後の内閣へのメッセージとして、下記５カ条が示されており、中央省庁はもとより、地方行政の改革にも使える重要なノウハウだと思いますので、示します。
官僚のレトリック　原英史著（ｐ208～222）より

「脱官僚」を実現するための５カ条　　
１．官僚を使いこなす前に、官僚を選べ
真っ先にやることは、使える幹部を選別し、一緒に国の再生に取り組める人物を抜擢・登用することである。「幹部人材の見極め」と「抜本的な再配置」を最初に行うべきである。

人材を選ぶことは意味があり、自分たちが信頼できるチームを省内に作ることができる。
また、一度人事に手をつければ、幹部を掌握する上で強い効果がある。大臣の政務三役さえしっかりしていれば、官僚たちと正しい信頼関係をつくることができるはずだ。
（現状維持に砕身している人に指示をしても、なかなか動かないどころか、怪文書やリークまでされたりします。その中で、人事権をにぎり、三役で明確に指示するのは、彼らを動かす上で重要です。）

鳩山総理は、かつて、「（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出してもらいたい」と発言していた。政権を取って１～２か月のうちにこれを実行すべきだった。（抵抗はあるにせよ、スピード感をもてば、組織的抵抗は避けやすいと思います。先手必勝のようです。）
政権を取ったら、早急に「幹部人材の見極め」と「抜本的な再配置」を行い、政治主導できる体制を整えるべきである。

２．現在、週２回、30分の「閣議」を、２～３時間以上、できれば半日程度行い、閣僚が認識を共有して、真剣に議論し物事を決める場にする。大臣の時間がないなら夕食を兼ねたり、土日開催ででも行ったほうがよい。集団合宿も勧める。
また、政務三役の大部屋を内閣府本府などにつくり、大部屋にいつもいて、空き時間に互いが情報交換できるようにすべき。
（これは当時相当警戒されたようです。閣僚、三役が相談・連携することはとても大切だと思います。）
民主党の事業仕分けでも、財務省の「行政刷新会議」に丸投げするのでなく、閣僚たちが、どういうムダをなくすのか大方針を決定し、そのサポート機関として仕分けチームを位置づけるべきだった。
（大方針を示し、何から手を付けるのかをしっかりと政治家が指示するということ。）

また、各省との軋轢が起こる可能性があるので、閣僚と国家戦略局や行政刷新会議の役人が、内閣の一員という意識を持つことが必要。
そうすれば、官邸が”司令塔”となり閣僚たちを（省庁の反発に対し）援護射撃する新しい政治主導体制を確立できるだろう。

３．「人事院」と「身分保障」を廃止し、「官僚は特別」論を駆逐する。
公務員に協約締結権と争議権の両方を付与し、そのかわり、「人事院」を廃止する。
身分保障も、幹部から廃止していくべき。
（私は、人事院廃止には反対で、単なる組織内のコストや効率の評価でなく、その人の仕事が国民のために役立っているかの評価や、介護職員や保育士の公務員化んど、むしろ住民に質・量の提供が必要なサービス拡充も検討すべきだと思います。）

４．過去の失敗から改革の戦術論を知るべき
改革の「全体像」を描きつつ、「急所」から改革する。
官僚がいう他の制度も議論して行うという「先送り論」、逆に一部の個別論で終わる「トカゲの尻尾切り」に注意する。
「全体像」としては、現状に対応できる民間含め優秀な人材の確保・育成や規制改革含め、設計図を描くこと、「急所」は「幹部の人事制度改革」や「労働基本権の拡大」など。
強い抵抗が予想される改革には、ネット中継などプロセスを公開すること。かつて、官民人材交流センター懇談会や基本法制定プロセスで、国民の前に議論をさらして改革を進めた。

５．脱官僚に足る政治家を揃えよ。
脱官僚に足る政治家を揃えることが長期的な脱官僚を実現するために必要。政治家の中長期的な観点での人材の確保・育成が重要である。
例えばイギリスでは、議会折衝と政策を担う政治家を分けて人材育成している。
また、政民の人物流動化もすすめるべき。

これまでの失敗を踏まえた、行政改革で注意すべき事項は上記ですが、何より、政治家や官僚たちが日本をよくしたいという志を持つことが最も必要だと思います。


この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

省庁の改革について、昭和・平成、自民党、民主党政権などで日本の政治家、国家的宿願のように進められてきましたが、第二次安倍内閣以降は、その時の会議や仕組みが早々に廃止され、省庁改革の動きは止まり、ほどんど報道されなくなっています。

しかし、昨今の行政機関の対処能力は、これまでの政策立案やマインドでは、対処が難しく、政府に新しい情報や変化に対応して、政策を立案し、国を前向きに導く仕組みが必要となっています。
また、国民が選んだ政治家の指示にそって政策を実施すること、肥大化した予算のあり方、配分、人員を本当に変えないと日本が立ち直れなくなる時期にきています。

これができないと、本当に日本は、中国、韓国のみならず（すでに政治的対処能力は日本を数段上回っています。）、タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・台湾などに抜き去られ、元の経済大国には戻れなくなってしまいます。
（これは啓示でも言われていました。）

日本が立ち行かなくなっているのは、政権の指示のもとに政策を立案し、動くべき官僚機構が、情勢が判断できず、また利権のフィルターがかかりすぎ、必要な対策をとれなくなっていることに大きな原因があると思います。
（官僚は、一般的に、時代の変化に対応することや将来予測などは苦手で、責任を非常に回避する性質があるといわれます。
予測や方針の指示は閣僚や専門家による上位機関で行い、官僚がその指示で動くようにシステムを変えるべきです。）

そこで、行政の対処能力獲得、現状や民意に応じた政治主導のために、例えば民主党などが掲げていた行政改革の方法については、検討に値する重要なものが見られますので、この際示したいと思います。

先進国型の民間主導、政治任用ポストやブレーンを増やし、官僚を有為に動かしていく必要があります。

大きく、行政機構改革は、大きく下記の３つの取組が必要だと思います。
１．民間含めた人材・専門家を取り入れ、「政策に反映させる」仕組みを作る。
２．官僚を人事、会議を見える化してグリップし、「官僚が指示通りに動く」ようにする。
３．「国の予算、人員配置を必要な方向に組み替える（日本の資金流出の見直し含む）」
そして、
４．「日本の国民と政治家が、本当の状況を知り、問題解決のために協力する意思を持つ」ことが、永続的に必要だと思います。

雰囲気に乗せられず、何が問題なのかをとらえ、当事者として動くことがまわりに流されやすい日本人には必要だと思います。
このまま責任者不在で、日本が国として沈没することは、なんとしても避けたいです。

霞が関改革は、大きな時間をかけず、迅速に行うことが大切です。
そのスピードは死活的に重要です。

「民主党が約束する 99の政策で日本はどう変わるか！」2009年７月神保哲生著
から紹介します。　

１．企業献金は原則廃止、個人献金には「税額」を控除する。
個人が政治家に寄付した場合、「その金額分だけ税金を減額」する。
そうすれば、国に税金として納めるか、サポートする政治家に政治献金として納めるかを選べる。
（財務省の抵抗も予想されますが、有権者にとっては、支持する方に納め方を選べます。支持する政策に投資できます。
そして、国には、世代間負担などへの理解、公共意識の発達を促進する取り組みも必要になると思います。）

２．イギリスのように、政治任用ポスト（副大臣、政務次官、官房副長官）を増員し、100人規模の国会議員を送る。（アメリカでは政治任用が1,000人いるそうです。）
日本の重要な官職はほとんど公務員試験の合格者で占められるため、政治任用ポストをさらに増やし、さらに党の政策調査会（党の政策立案機関）が内閣に引っ越し、政策立案を内閣で行う。官邸主導の予算編成や政策立案を根本から変えていく。また、与党議員と官僚の接触を原則禁止にする。
（官僚は相当抵抗すると思いますが、マスコミも一緒に堂々と行うことが大事だと思います。）

（官職の政治任用ポストの中身について）
政務スタッフを民間中心にして、局長クラスまで政権側で決めるとしています。
「政務スタッフを民間中心」にするのは政策立案力をつけるうえで、とても大事なことだと思います。
１、首相の周りの国家戦略スタッフ、大臣の周りの政務スタッフを政治任用にし、官僚もありうるが、基本的に民間中心でつける。
２、局長クラスも、ある程度政権側で決める。（鳩山総理は、政権発足当初、局長以上に辞表を提出いただきたいと述べていました。）
３、課長クラスは、政権と無関係にこれまで通り公務員がつく。

４．官僚の天下りを根絶する。
外郭団体や特殊法人には、ほとんどノーチェックで国家予算がつぎ込まれている。
衆議院調査局によると07年4月時点で4,696法人に、26,632人の国家公務員が天下りしており、補助金、契約金が12兆円以上がつぎ込まれている。
そして、天下り先へ発注された工事は、98％が随契となっている。
天下りとはhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

これが、官製談合や随意契約などの無駄遣いの原因となるため、「天下りを全面的に禁止」し、天下りの背景にある（官僚同期の多くが退職する）早期退職勧奨制度を廃止する。中央官庁でも定年を段階的に65歳まで引き上げ、退職まで勤務できる制度をつくる。

また、アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）にあたる、「行政監視・評価院」と、事業を仕分けを行う「行政刷新会議」をつくる。
「事業仕分け」と、「行政刷新会議」は、立ち消えになりましたが、官僚のプライドも踏まえながら、政治家が方針を示し、省庁に細かい作業をしてもらうなど、反省点含めて再評価すべきです。

なお「行政刷新会議」と「国家戦略会議」はともに、第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日深夜の初閣議により廃止されています。この会議が重要な意味を持っていたかがわかります。

予算の組み替えにかかる政策について
予算を必要なところにどう組み替えていくかについて示します。

国会で予算審議がされる一般会計が102兆円（Ｒ２年度）なのに、審議されない特別会計（約196兆円）の方が額が大きい。しかも中身がわかりにくい。この特別会計を原則廃止する。

必要なところへの予算組み替えについて、民主党2008年10月の衆院選マニフェストでは、下記により20.5兆円を捻出するとしていました。

無駄の見直しで9.1兆円
（内訳　地方への補助金音原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止で4.3兆円、入札改革・天下りの根絶で1.8兆円、国の直轄事業の半減で1.3兆円、国家公務員総人件費の削減で1.1兆円、国会議員１割削減と予算の厳格査定で0.6兆円）

歳入の見直しで8.2兆円
（租税特別措置の見直しで4.2兆円、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用益から4.0兆円）

霞が関埋蔵金の売却で3.2兆円　　（財政投融資、外国為替資金など）
（しかし、埋蔵金は、一度使ってしまえばそれきりであり、安倍政権後、歳出に足りない税外収入を埋蔵金の活用や、借金返済の先送りなどでむりくり集めており、税金でまかなうというルールを大きく逸脱してきています。
安倍政権は、次の内閣や次世代のことをほとんど考えていないように思われます。
その意味で、予算の精査をするにしても、政権が利権と一般国民のどこを向いているのかが最も重要です。）

【図解・行政】2020年度予算案・税外収入の推移（2019年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20191220j-03-w380


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

今、日本が陥りつつある現状について、例えば、中国などは、「中国製造2025」という、2025年までに半導体自給70％と宇宙開発（ミサイルや宇宙ステーション）をめざすなど軍事的意図もある計画を国家プロジェクトで進めています。
そして、その中の「千人計画」という海外の優秀な研究者や中国系で大手企業の要職経験者を厚遇し、海外の半導体など科学分野の情報や研究成果を盗むという、事実上の産業スパイを大量に育てる計画を持っており、実際に、日本企業は、これまで家電をはじめとした多くの技術を盗まれ、企業破綻に追い込まれてしまいました。

ファーウェイ・ショック、日本にもいる中国の“技術流出計画”スパイ
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12260558/?all=1&page=2

千人計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB

日本は90年代以降、中国企業との合弁、共同開発などにより家電の技術、スマホなどの技術を盗まれました。
サンヨーは、94年に中国企業と合肥三洋をつくり、その技術を盗まれた結果、安価な家電が出回って倒産し、シャープも、12年にホンハイとスマホの共同開発をした結果、ファーウエイニ技術を盗まれ、ホンハイに買収されました。
（これは国の産業を守るという国策レベルの失敗なので、これは日本政府（官邸）、経産省などの責任もあると思います。
技術が盗まれている現状を意識せず、国の産業を守ることができず、現在も半導体技術含め、この状況に飲み込まれようとしています。

今後、通信インフラが５Ｇという高速回路になり、１秒間に10メガという高速、数秒で全ての情報を抜き取ることもできるようになり、日本国内の多くの情報が盗むことが可能になること、それを中国のファーウエイと中国政府が進めていることは、もっと国民レベルで認識されるべきです。
中国政府や軍隊もとなると、今後日本は、原発や公共施設のサイバー攻撃にも利用されかねないことになります。

今の経産省含めた官僚機構の在り方では、この状況に対処できていないですし、できないどころか買収されてしまうと思います。当事者を集めることだと思います。

中国が行っているように、経済企画庁がかつて行ったように、国外事情、現状に精通するメンバーを集め、国が長期計画を作り、技術漏えいを防ぎ、新産業を発展させ、他にまねできないような国内産業を発展させるべきです。
海外資本に有利な競争にゆだねるのでなく、保護し、資金を投入し、国内産業を育てるべきです。国の利益のためのルール作り含め、権利のために一致団結して取り組むべきです。

失礼ですが、今の経産省や官邸には、なかなか難しいのではないでしょうか。
例えば下記リンク資料は現状がまとめられていますが、紹介されている政府の対応案は、総花的で、現状に対応できているとはいえません。
米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）
31ページなど
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/19-20200312.pdf

今後も、一般の日本人が自由競争礼賛に流される現状のままでは、本力で大きく異なる資本に買収され、日本人が飲み込まれて捨てられるのは見えています。
技術者、専門家を集め、強みを考え、反転攻勢する変化が今、必要で、中国に対する情報に精通することです。


この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

昨今の日本の産業・経済について、1985年のプラザ合意、1990年代前半のバブル崩壊、90年代後半の（国際業務を制約するＢＩＳ規制による）金融システム破たんにより、今では「失われた30年」とも言われますが、本当に、日本は平成以降、「国内・国民の」生活水準、経済力、技術力は地に落ちてきています。

1億総中流と言われた日本社会は、すでに階級社会となり、労働人口の15％、900万人の非正規雇用者は、平均年収186万円、貧困率39％（女性は約５割）、男性の66％が未婚、女性の44％が離死別を経験、４人に１人が健康状態が悪いという調査結果（2016年）があり、そして中間層がそれになりつつあるとの報告があります。
このままアベノミクスが続けば、日本は最貧国の一つになりかねない状況となっています。

平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

下記のからくりが、日本人の貧困の根本原因であり、とても重要ですが
国民の多くが、この日本の失われた30年を生み出している仕組を知ることが必要だと思います。
それは、
①国債残高を喧伝して日本人を萎縮させ、各種税率のアップにより、国民に国の借金を払わせる。
②日銀はその国債と引き換えに大量の円を発行し、金融緩和を行う。
③日銀が株式・国債・投資信託・不動産投資信託などを買い支えて株高を意図的に作る。
④日本株売買の7割を占める外国人投資家が日本株を売買し莫大な利益を上げる。
（インサイダー情報を持つ一部既得権益者とスーパーコンピュータで超高速取引を行う金融機関が）
①に戻る　というサイクルが行われています。
企業減税で大企業が潤う。賃金上昇、雇用拡大につながらない。
要するに、海外資本家の利益を上げるために、日本人に税負担をさせているということです。
ベンジャミンフルフォード著　マネーカースト　2018年5月20日 　p236　より

消費税増税決断の裏側　
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。（中略）
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n2.htm

報道で日本が「株高だ」、「景気回復だ」と言われながらも、結局、日本人の納税負担が、日本株売買の７割を占める海外資本家の利益になっていること、それを日銀が仲介し加担している仕組みを変えないといけないです。

また、郵便貯金と簡易保険（約350兆円）が2015年9月に上場され、海外投資され外資買収可能とし、年金資金（約160兆円）の運用含め、その運用がゴールドマンサックスに委託され、農協解体が閣議決定され一般財団法人化されるなど、国民にほとんど認識されないうちに、国民が長年貯めた資金が海外資本家の売買が可能なものとなっています。
日本の銀行、郵政事業、農協が外資買収可能となり、運用、投資という名で資金が渡されています。
日本の資産を海外資本に渡し続けていいのでしょうか。
日銀や財務省が世界銀行や国際決済銀行の管理下にあることが問題です。
財務官僚に至っては自らが洗脳状態で本当に情けない。

貧困層に近づきつつある中間層こそこのシステムに気づくことが大事で、現在広がりつつある格差・不均衡を是正するため、インサイダーやＶＩＸ株価不正操作、超高速取引など不正な取引をする「海外資本に資金を流さない」「国が通貨発行権をもつ」ことが大事です。
自らの出世のために、儲けのために、汲々と外資に従い、日本を潰してきている財務省や日銀の人たちを替えないといけません。

そのためにも、日銀を国有化し、銀行や株式市場などに資金を流すのでなく、国民に直接渡す。購買力を上げる。
そのために、憲法に「政府が通貨を国民の公共の利益のために発行する」と明記すること。
アイスランドやハンガリーでは、中央銀行に対する政府の介入を強化し、通貨発行権を政府が手に入れることができています。
また、国債や税負担によらずに発行可能な「政府紙幣の発行」も真剣に検討すべきです。「洗脳　政治学原論」天野統康著

ただし、政府が無作為にお金をばらまけば、人々は働かなくなりハイパーインフレを起こすため、慎重に建設的に行う必要があります。政府の信用創造量を潜在成長率の範囲におさめて通貨発行する。そして経済企画庁のような組織をつくり、インフレを起こさないように貨幣量を管理します。
そのために（財務省に代わる）健全で有能な官僚組織が必要で実業界、経済界から有能なブレーンも入れます。

日本のように、巨大なデフレ・ギャップが存在し、生産能力に余裕があって、インフレになる恐れがない時は、政府紙幣の発行が有効です。これまでのような国債を使った資金流出を防ぎ、国民経済に必要な支出が可能になります。

成功例もあるので、これらも検証しながら検討すべきです。慎重にインフレとの兼ね合い、バランスを見ながら行うことです。
これまであまり議論されなかったのは、通貨発行権が聖域だったからで、資金の流れが国民にわかりにくくされてきたからです。
成功とされる例
・明治維新の開始期に発行された太政官札（だじょうかんさつ）
・1938年～1973年の間、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行してきた、カナダ首相ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングの例。第二次大戦中、無借金で大量の軍備を整え、戦後には国民健康保険や公共事業、インフラ整備を増税なしに行った。
・戦前日本の紙幣増刷（高橋是清蔵相）　

参考　その１　第１章　日本復活の秘策とはどういうものか
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13j.htm
参考　その２　「マネーカースト」

失われた30年というのは、他国にみられない異常な状態ですし、
このようなことをメディアや専門家が本気で議論、報道し、多くの一般国民が知る必要があります。

そして、かつての経済企画庁のように、「国民経済のために」貨幣量を管理する健全な官僚組織をつくる。
通貨発行権や国民の資産は、しっかり国民が監視し管理するようにすることです。
上記を踏まえ資産運用の規制、凍結、人材登用、政策実施を行うことです。

なぜ復興財源に使わない？　92兆円を超える「外貨準備高」とは
https://moneyzine.jp/article/detail/196629

参考　経済企画庁について　
大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、政治に対しては他省庁より比較的中立な姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。
また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も、経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

健全な官僚組織による経済計画、「経済企画庁の復活・拡充」は今の日本に必要です。
少なくともその方向性を求める「国民の意識喚起」が必要です。（アメリカも同じようにＦＲＢによって国民が困窮しています）国民意識で資産を守り、国民の経済発展にエネルギーを注ぐことです。

そして、近年財政を圧迫している防衛費の増については、「真説・国防論」　苫米地秀人著　の案は有効と思いましたので概要を示します。
軍事費は日本にとって外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させるため、国防費を、アメリカの軍需産業を潤すためのミサイルやイージスアショア購入に充てるのではなく、現在約23万人もいる自衛隊を、10万人ほどにし、代わりにサイバー攻撃も訓練した特殊部隊を１万人に増やしこれを戦闘行為の主力とし、削減した人員を「災害救助隊」に組み替え、予備役にもするという案を提示しています。
（武器買え圧力があるのはわかりますが、日本は、コロナや震災、水害、今後の南海トラフに国際的にも貢献し、備えるためにもその方向に転換したほうがよいです。）

装備については、陸自のロケット砲、戦車、自走砲などを改め、「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」で抑止力を持つ。
日本は、日本が得意なリチウムイオン電池を搭載した潜水艦を開発し、トマホークと特殊部隊を搭載する。
電池式でなければ、原子力潜水艦、例えばアメリカのオハイオ級原子力潜水艦をリースする。
日本近海の防衛のためなら、３隻で、年間720～1323億円でリースする。（同著p155）　
リースなら所有権はなく（持たず）、製造に関与せず（つくらず）攻撃特化で持ち込ませなければ（持ち込ませず）非核三原則にも抵触しないとのこと。
この本には書いていませんが、当然、領海侵犯などさせないよう、（特に軍事力ではない）海保、警察力は、装備や備蓄を十分にすべきです。

日本は、リースなど多国間協力の形で、日本が「専守防衛」で、自国を防衛する仕組みをつくってほしいと思います。
日本は、間違っても他国の攻撃に参加しないことが大切だと思います。（集団的自衛権は、自衛隊員の命を守るためにも、日本の国際的評判にとっても非常にマイナスです。）
他に、サイバーテロ対策（独自ＯＳを1000億円程度で構築）や、北朝鮮も可能とされる電磁パルス兵器への対策(コンピューターサーバー、ケーブル、電子回路などの保護義務化)の対策を早急に行うことも必要です。
日本列島にミサイル配備され防波堤されないよう、政府が意思をしっかり持つことが必要です。

参考リンク
経済企画庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%81%E7%94%BB%E5%BA%81

中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180723.html
（上記より）
バブル崩壊に対応できなかった、失敗の教訓を生かすとすれば、時の政権や日常の行政からある程度距離を置いて、衆知を集めて、国民経済の観点から、昔の経済企画庁のような中立で公正な経済分析機能を持った長期的、総合的な経済戦略部門を作ることである。（国民、国を守るという意識が必要だと思います。）

資金収奪について、下記は経緯がよくまとめられていました。
アメリカに収奪される日本～プラザ合意から郵政民営化への展開
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13d.htm

官僚、政治家が、利権や一家だけの私利私欲でなく、日本の将来のために、特に政治家・企業家がよく勉強し、手を打つこと。その政治家・官僚を動かす国民も現状を知り、意識を高め、チームで対策をしていくことが、日本を発展させるために最も大切なことだと思います。
私利私欲なく、利権や収奪欲で売国せず、本当に日本のために動く人々の集団が必要とされています。


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

新型コロナ対応について、日本のＰＣＲ検査数は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）４月２８日の調査で、加盟３６ヵ国中３５位と、先進国として、不思議なほど検査数が低い状況が続いています。
（現在日本は1日で３千件程度、イギリスでは検体提供数１日10万人達成との報道があります。）

日本は、すでに1日１万人の検査を実施してた韓国をモデルに、検査を増やすべきです。
ＰＣＲ測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数があり、民間活用に広げれば相当な数の検査が可能とされています。

検査の判断も、厚労省が制限するような、保健所経由、「帰国者・接触者外来」の医師のみならず、多くの民間、かかりつけ医が判断できるようにし、検査数を増やすべきです。早期に実態を把握し、（ホテルなどに）隔離することが大切だと思います。
また、胸部レントゲン、３５分で可能な「LAMP法」、パルスオキシメーターなど簡易なデータも活用すべきです。

日本でこうも検査数が少ないのは、（オリンピック前に特に言われていましたが）感染者数を少なく見せるため、また、検査利権、データの独占が目的ではないかという見方があります。
また、専門家会議メンバーが所属する組織に戦前から引き継がれてきた「臨床軽視・研究至上主義」と「情報秘匿体質」体質のためとも指摘されています。

上昌広医師が緊急告発！　旧陸軍細菌戦研究機関、７３１部隊の亡霊　「専門家会議」の大罪
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200312/org/00m/010/002000d

治療薬についても、日本で200万の備蓄がある富山製薬の「アビガン」や、アメリカでは「ヒドロキシクロロキン」などが有効性を示すデータが出ており、ドイツやイタリア、インドネシアなど30国以上が日本に「アビガン」の提供を求め、その国々で使われていますが、日本では、アビガンの使用がまだ見込めないような状況です。
今回のコロナで、海外諸国がアビガンを評価する中で、日本でアビガン導入が遅れ、中国では副作用の危険性から、治験中止となったレムデシビルが使われようとしているのは、欧米製薬業界の圧力による可能性があります。
政府が特例認可を発表したレムデシビルは、肝臓腎臓への副作用で中国で治験中止、４分の１に腎機能低下などの重い副作用が報告されているとのことです。
開発者の白木公康氏によれば、アビガンの副作用は、人間に対しては、副作用は尿酸値が上がる程度で、重篤なものは報告されれておらず、動物実験で奇形児が発生したため、妊婦へのインフル治療への投与が禁止されているとのことです。
アビガンは、「早期に投与すれば重篤化は避けられる」、「呼吸困難が出てからでは遅すぎる」とのことです。
発症して６日以内で肺炎症状がある人には投与を検討すべきとのことです。

「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた
4/19(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/de99188693663307bfd9e9c811b5fe0b04369105

「命救う薬に」コロナへの効果期待　アビガン開発者に聞く
2020年4月13日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041302100024.html

海外に比べ、特に日本政府は、検査数、アビガンなどについて、腑に落ちない言行不一致の対応が見られますが、政府関係者・厚労省が自分たちの利権にからみ、国民の命を守ることが後手になることは決してあってはならないと思います。

これまでの天下りや（国内外の）利権で動く傾向を持つ、官僚組織を変えていかないといけないと思います。
きれいごとでなく、日本政府が、国内外の利権でなく、国民のために動けるシステムをつくるべきです。

また、この数年、日本だけ高齢者の誤嚥性肺炎による死亡者数が増加しており、今後、コロナだから仕方ないとして、犠牲者が異常に増えてしまわないよう、国民やメディアは、高齢者の、特に肺炎などの治療について注意する必要があります。

というのも、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増している状況があり、
「肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。肺炎や誤嚥性肺炎による死亡者の今後の動向を注視していく必要がある」と、制度要因ともいえる増加を危惧する報告があるからです。

日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について
2020/02/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。