こころのかけはし　政治・経済チーム

そして、今回を契機に、日本が負ってきた歴史も踏まえ、目標として、今の人類のモラルを上げ、核兵器、生物兵器、化学兵器を作る方向性により、今の脅威が人類に跳ね返っていることを、広く世界人の常識として認識し、人類が自ら滅びないよう、モラル、特に軍需産業を変えていく必要があります。

かつて、冷戦の核戦争の危機から核削減を実現した、元ソ連指導者のミハイル・ゴルバチョフ氏は、この４月軍事面でない、食料、環境、保健などの「人類のセキュリティ」構築に向け、今後各国が軍事費を今の15%減らすことを提案しています。

今後の人類は、有害なものはつくらない、無害化する、処理することに全力を注ぐべきです。大地にあるものは、自分の体に入ってくるからです。
核兵器、生物兵器、化学兵器、これらの廃棄物を即刻処理・処分していくことです。
軍事費から（保健に資する）環境浄化に予算を各国がシフトしていく、その枠組みを提示し、実践し、世界的転換をつくることです。
これは本気でみんなでやれば、かならずできると思います。
ゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が1987年に調印した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）締結により、米ロの８５％の核兵器が破棄されました。
今、そのＩＮＦはトランプ現政権のＮＰＲ（核戦略見直し）後、失効し、本来なら１，２年内に日本列島にミサイルが配備されつつある日本人も非常に憂慮すべき状況となっていますが、このＩＮＦでつくった核戦力廃棄の流れを復活、拡充すべきで、それには大国同志の対話が必要です。特に中国、米国、ロシアの。そして、アメリカは今の方針を今で改めるべきです。

冷戦期は「勝者のいない核戦争は避けるべきだ」とゴルバチョフがレーガンを懸命に説得、共通認識を持ち、条約締結に至りました。首脳同士の対話というのはとても大切です。

「兵器があるということは、それを使った戦争が、（誤射や自然災害発端などでも）起こりうる」
「それは人類を守るのではなく根絶やしにする」
という核兵器配備後をリアルに想像できるか、今の流れのまま、利権の組み換えで、新型ミサイル配備を世界に広げるのか、あるいはここで互いが真剣に相手に働きかけ、核やミサイルの削減に動くのかに人類の未来が、本当にかかっています。
本当に、目先だけしか見ない争いではなく「少し先の結果を想像できるか」が人類全体に問われています。
「対話を続けること」は人間が理解し、互いの意識を高めあう上で、とても大切なことです。

そして、地球は、日本でも３．１１などがありましたが、地震、洪水など揺れ動く時期に入ってきているかと思います。
今後、震災などで有害物質が漏れ出せば、あるいは意図的に撒かれたり発射されたら、その地域は不安定化し、それに乗じた戦争や滅亡に至ることを考えるべきです。
特に核戦争は、相手国に反撃させないため、一気に発射されることになります。
その時にどんなに、我々は愚かだったと後悔しても遅いです。今の文明や積み上げ、家族、自分も失います。
そういう現実を認識し、日本も、愚かな現状を脱却すべく、ぜひ国々の対話を促すべきです。
国々のリーダーたちの「意思の力」が大事です。

中距離核戦力全廃条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E5%85%A8%E5%BB%83%E6%9D%A1%E7%B4%84

今後は、今回コロナで後手にまわったＷＨＯでは対策に不十分なことがわかっていますので、国連で下記レイキャビク会談を再認識し、国連を体質転換しながら、各国の防疫・防災・協力体制を強化すべきです。
レイキャビク会談のように、国家同士、できれば専門家も交えた対話を深めるべきです。
電話一本、スカイプ会談でも対話はできます。

日本も、今後、感染症や防災の国際専門家会議を日本に招致し、国際機関を設置し、周辺国に情報提供、物資支援、各国の医療や人員派遣、対話促進、環境保護などの連携を促すことを検討して頂きたいですし、
良質で他国の立場に立った親身なインフラ整備、技術支援をしていくべきだと思います。

日本も、インバウンドで海外に金を落としてもらう段階を超え、今後は外にも積極的に貢献、支援する国になってほしいと思います。

これまでの軍需産業や対立について、「戦争はそれ自体が敗北（ゴルバチョフ氏）」です。
戦争はやった方も、やられた方も、一生を引きずる苦しみ、恨みを残し、どの国民にとっても敗北です。
ベトナム戦争を出すまでもなく、圧倒的武力で人を殺したアメリカ人側にもＰＴＳＤ、苦しみが残ります。

これまで人類が数千年やってきた、有力者、支配者のモラルを変え、人に攻撃し、奪いとることから脱却することが必要です。

それは、口や体に入る、きれいな土、水などの地球環境を守ること、食料、保健、（人権、環境、対話）教育、水道衛生などインフラ整備、他民族・他宗教が仲良く生きられる対話システムなどに転換することだと思います。
今回コロナ対応で、ベニスやロサンゼルスの空気がきれいになったなど、環境面でも人間活動のあり方を考えることの多い現象も見られました。
我々が既存産業で忘れていた環境の大切さをＳＤＧｓの意識共有も含めて、各国で忘れずに、環境意識の新しい流れをつくるべきです。
日本が他国にも学び、自らの技術を発展させ、率先して貢献すれば、日本の持続的発展にもつながります。
今までの盗まれっぱなしの工業化や技術依存だと、海外から使い捨てにされる可能性すらあります。
外に武器を突き付けず、丸腰だからこそ、他国に喜ばれる貢献を、自ら率先して行うべきです。
これにあたっては、戦前の台湾や韓国などの日本のインフラ整備も再発見する価値があります。
現在は両国とも先進国となり、ちゃんと開発しない欧米の植民地支配と内容が違うからです。

戦争・軍拡から、クリーンな環境、食糧、水、保健に、国家予算をつかっていく方向性を日本や意識的な国々、人がリードしていくべきです。

日本が今からでもそのような構想を持ち、そのような、「ヒューマンセキュリティセンター」を日本につくり、マスク・検査キット・防護服や水、食糧、テントなどの備蓄や産業の育成をし、震災対策や感染症専門家会議をし、各国へ平等にデータ提供を行う。
資源を他国に依存する国からこそ、積極的に貢献して連携し身を守る。
日本は脱資源依存をめざし、資源リサイクル、食糧自給率も上げ、災害に強いサプライチェーンを作る。（下記リンク参照）日本が、戦後や経済成長期のように国家・企業を挙げて努力すれば、中国・アジア・アフリカの開発の質を変えることができると思います。トヨタの席巻と同じで、結局ニーズが市場を変えるからです。
開発の質とやり方上げていくべきです。

過去の核抜き交渉の例として、レイキャビク会談の例について紹介します。
外交でまだ存在感を出せていない日本にとって非常に示唆的だと思います。

各国が問題除去に向けて、連携するための信念・誠意、粘り強さを持つべきだと思います。
互いのために真摯に話す人は、いくらか時間がかかろうとも意見を聞いてもらえると思います。

レイキャビク首脳会談３０年後の教訓 より　INPS Japan
https://www.international-press-syndicate-japan.net/index.php/news/politics-confict-peace/2856-learning-from-the-reykjavik-summit-30-years-on

（上記より）現在、ウクライナやクリミア、シリア問題をめぐって米ロ関係が急速に悪化している。
（中略）今日、指導者らが結集すべききわめて明確な必要性があり、レイキャビク・モデルは再び今日的な意味を持っていると言えるでしょう。

（レイキャビク階段の今への教訓として）「第一に、リーダーシップの重要性です。（米ロ）両指導者が、レイキャビクという中間地点に来て会合することに合意したという事実です。」
「第二に、直前の状況は緊張していたにも関わらず、３０年前にそこにいた多くの人びとが互いに耳を傾け、互いを尊重し合ったことです。こうした良識が現在はしばしば欠けていることが少なくありません。今日、ロシアと西側諸国の間には信頼関係はみじんも感じられません。」
「基本的なレベルの信頼が重要です。今日はそれが欠けており、危険です。ロシアも西側も、相手側が自分の利益を囲い込もうとしているとの印象を持っています。例えば、ロシアとウクライナの問題がそれにあたります。西側はクリミア問題について語り、ロシアはコソボ問題について語りたがります、そしてそこには対話が欠けているのです」。
「第三に、専門家と指導者がともに集うことが必要です。ホフディ（首脳会談が開かれた建物）では、専門家用に一部屋、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長用に各々一部屋が割り当てられました。このようなことはめったにないことでした。」

「そして最後に、あきらめないことです。」と、ロード・ラーセン所長は結論付けた。
ゴルバチョフ氏も、脱軍事化プロセスには対話が必要です。と語っています。


下記に、震災対策、国際機関について、関連する過去記事も示します。
この機会にお読みいただけたらと思います。

サプライチェーンなど、日本の震災対策として
南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

ＳＤＧｓ関連
SDGｓについて　その２
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-217.html

SDGｓについて　その３
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-218.html

国際センターの参考として
日本がとるべき二国間外交について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-171.html


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

日本では、医療崩壊（高齢者施設の閉鎖など）も懸念される状況ですが、２月に横浜で停泊した英国籍のダイヤモンド・プリンセス号のように、現在、長崎でもイタリア籍のコスタ・アトランティカ号で多くのコロナ患者が出ているとの報道があります。

なぜクラスターに？長崎クルーズ船　91人感染、経路不明
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602748/
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603468/?page=2

また、専門家による段階判断もあると思いますが、私は長崎のクルーズ船は早く下船させ、全員に対するPCR検査を実施し、早急に「隔離」したほうがよいと考えます。
（４月２５日で長崎において全員検査を行ったとの報道がありました。長崎大熱帯医学研究所３５分という短時間で可能な「LAMP法」で判定したそうです。上記２番目のリンク）
厚労省から、血中酸素のモニタリングに使う、パルスオキシメーターを宿泊施設に配備依頼も出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622008.pdf

埼玉県は４月24日補正予算案を発表し、、保健所以外に「発熱外来PCRセンター」を県内各地に開設、「パルスオキシメーター」の宿泊先などへの購入費計上、陽性患者を受け入れた病院に協力金支給、県内業界団体の効果的な取り組みに対し助成、511億円189億円を国の地方創生臨時交付金を活用しています。有用な取り組みだと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58475880U0A420C2L72000/

それにしても、なぜこの時期に、コロナ患者をのせた外国船が横浜や長崎などに来るのだろうと思います。
今回の長崎も、横浜・沖縄を訪れたクルーズ船も、ＩＲカジノ候補地と重なっていました。

仮にも、政府関係者が自分たちのオリンピックやカジノ利権にからみ、国民の命を守ることが後手になることは決してあってはならないと思います。
これまでＩＲの候補地は、横浜（山下埠頭）、大阪、和歌山、愛媛、長崎（ハウステンボス）、沖縄、東京、北海道、仙台市松島などがあがっていました。ＷＨＯも横浜に関して、入港を促していました。

（現時点の参考）日本のカジノ有力候補地はココ！各都道府県のIR
https://vegasdocs.com/casinohouan/kouhochi.html

いずれにせよこのままクルーズ船が海外から入る状況では、日本が危ないと思います。
香港のように、厳格な入国禁止含め対応を再検討すべきです。

また、ゴールデンウイークは、国内の観光含め移動を控えることが重要です。
ホテル、航空便、新幹線などからの国内拡散も懸念されますが、航空業者、ホテル業者で、休業、キャンセル料免除の対応を行っているところもあります。

また、地方自治体では、病院、老人ホーム、介護施設などが閉鎖にならないよう、防疫の専門家医者が介護施設などを見て、指導することも検討してほしいです。
日本も、排ガス抑制からも、将来はネット教材、在宅勤務、ネット会議などを伸ばしていける面もあるかと思います。

これまで、中国、香港、韓国、台湾などが、渡航禁止、港、空港、検査など、有効な防疫対策を展開していましたので、政府は積極的に情報交換し学ぶことも必要だと思います。また、国内が落ち着き次第でも、他国を今後積極的に助けていくこともとても大切だと思います。
政府に、これまでの利権や支持基盤にとらわれない対応が求められていると思います。
（日本の場合、初期対応に失敗した面もありますので、繰り返さないよう反省して他国にも学んでほしいです。）

治療薬についても海外と日本の対応の違いが目立ち、議論があります。
これまで、日本は、富山化学の「アビガン」をドイツ、イタリア、インドネシアも日本からの購入をしている中、導入・処方がとどまっている状況があります。
アビガンについては、これまでインフルへの切り札として日本が２百万人分備蓄していた中、欧米の製薬会社から苦情が来て、厚労省が生産認可を出さなかったという経緯があります。
今回のコロナで、海外諸国がアビガンを評価する中で、日本でアビガン導入が遅れ、中国では副作用の危険性から、治験中止となったレムデシビルが使われようとしているのは、欧米製薬業界の圧力による可能性があります。
政府関係者や省庁が利権や製薬会社の圧力で、国民の命を守ることが後手になることはあってはならないと思います。
ここは、意識ある医者やマスメディアが、アビガンや、より簡易な検査をはじめ、国民の命を守るための政策を勧め、政府の背中を押すべきではないでしょうか。記者会見、インターネット含め、さまざまな方法があります。
政府が特例認可を発表したレムデシビルは、肝臓腎臓への副作用で中国で治験中止、４分の１に腎機能低下などの重い副作用が報告されているとのことです。
アビガンの副作用は、奇形児発生とのことですので、特に妊婦への投与に気を付ける必要があると考えられます。。

ドイツ政府がアビガン購入決定　数百万錠、重症者に投与
2020/04/02 20:50
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/204154

中国医療機関、「ファビピラビル、新型コロナへ投与期間は倍でも安全」
2020.03.23　久保田文　（ファビピラビルを使用しているのがアビガン）
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/22/06718/

海外との連携について、これを機に今後ますます情報を持つ国と情報を共有し、物資を融通し、連携して取り組んでいくべきです。
トランプ大統領も、コロナ後の習近平国家主席と3月26日に電話会談していました。
すでにパンデミック起こった国と情報共有すること、水際対策が功を奏していた国などと情報連携すべきですし、国内メディア、政府もフラットにも検証できたらと思います。

日本でも、まずゴールデンウイーク期に、まず各都道府県が越境を抑制する、そのために交通の制限、観光施設の閉鎖要請、キャンセル料などの柔軟な対応、政府の積極的な補助、政府の積極的な検査、情報開示が必要と思います。

当面は終息に向けた取り組みが最優先ですが、コロナ危機終息後は、各国が緊急国際会議を招集し、新型インフルなどでもあり、今後予想される第２波等にも備え、具体的で有効な対策を打つべきです。
欧米対中国で、対立している場合ではないと思います。
少なくとも日本は積極的にどちらにも支援すべきです。
その中で、日本も率先して仲介し、世界が持っているノウハウ・技術にも習い、日本が持っている医療体制、検査体制、防疫、他国の役に立つ情報もどんどん提示し、積極的に貢献すべきだと思います。

その２に続きます。

この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。