こころのかけはし　政治・経済チーム

先の記事に続いて、中距離弾道ミサイルの配備（核配備）を回避する対応策について記載します。

核戦争に巻き込まれかねないリスクを作るミサイル配備を回避するために、日本は、同じく核配備が検討されているヨーロッパ諸国と連携し、また、日本国内での情報共有、連携（沖縄、秋田市、山口県萩市、北海道、嘉手納などでの情報共有、連携）をしたほうがよいと思います。
また、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどの配備予定国やオーストラリアがミサイル配備を断った状況などの情報収集も行うのもよいと思います。

一方で、中国や北朝鮮、ロシアを「脅威」として煽るのでなく、中国やロシアと対話を重ね、信頼を回復するための運動、情報収集、バランス外交を、自らその国を訪れるなどして行うべきです。
（日本人は、70年代ヨーロッパ市民の反核運動、キューバ危機後のホットラインやデタントなどのこれまでの解決策も再確認し、学ぶべきです。
メディアも、過去の核軍縮で平和を作ったことについて、どんどん特集を組んだ方がよいと思います。
メディア、日本国民、周辺国民が意識喚起し、配備回避のために連携すべきです。）

日本では、１９８０年代に、「非核自治体宣言の街」運動も各自治体で活発に行われました。
非核平和都市宣言

また、日本、ヨーロッパ諸国、アジア諸国のリーダーによるミサイルや核配備反対声明、各国が意思表示を行うなどの方法があると思います。（一国に流されるのでなく、多国が安定を求めていくことは大切なことです。）

新型ミサイル開発に異を唱えていくこと、新INF締結、イランの核開発合意を求める世論醸成など、新型核の配備回避に向けて、発信できることは様々あると思います。今、各国が核配備の回避に向けて、意識的に取り組むべき大切な時期だと思います。

冷戦期のドイツ、イギリス、ベルギーなどのヨーロッパ諸国では、70年代から、米ソにより中距離核弾道ミサイル（ソ連はSS-20、アメリカはパーシングⅡ）が配備され、核戦争に巻き込まれる危機感や恐怖の中、市民が運動を展開し、米ソ中距離核戦力の廃棄につながりました。
ミサイルの廃棄は、市民の意識とアクションの成果、そしてゴルバチョフ氏など政府同士の努力の成果だったということができます。反核運動の本家だった日本こそ、ヨーロッパの人の取組を再発見し、学ぶ時です。

ミサイル配備を回避するため、安保条約の事前協議についても示します。

（軍事専門家　前田哲氏）
ミサイル配備をさせないためになすべきことは明らかだ。日米安保の「事前協議」条項に基づき、「中・長距離ミサイルの持ち込み、ならびにそれらの基地の建設」に、「ノー」の意思表示をする。それが沖縄県民に求められている。

（岸信介が改定した、日米安保第６条の「事前協議」条項に関連して、米国に対し、協議条項である、核兵器持ち込み（ミサイル配備は、運用側の決意により核配備しうるシステムのため）や、戦闘作戦行動条項に関わる（ミサイルは、攻撃用兵器であるため）など、「重要な変更」にあたるとして、事前協議を求めることは十分可能と考えられます。（しっかり理論武装し、世論も巻き込みながら交渉すべきです。）
https://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/data/04_03_koryo.pdf

そして、政治全般に言えますが、日本の国民や、野党も、もっとよく制度変更や現状をとらえ、大衆のガス抜きのような安倍政権批判、対米従属批判で終わらず、政府が問題を改善、解決するために、具体的提案をしていくことが必要だと思います。
（また、認識を語り、メディアに語るなど、自らできる行動をどんどんすべきです。）

野党も、生活や生命を左右する制度について、改善すべく動くべきです。
国防関係は、よくわからないからと放置せず、日本国民の当事者として本気で考え、行動することが必要です。
どの政権でも、外部の意見も参考に、省庁と一緒になって知恵を絞り自主外交ができるよう努力をすることが求められていると思います。
世論形成、リーダーが動くなど、いろんなやり方があると思います。

参考情報

INF条約失効後の日本を取り巻く核兵器の状況
http://www.news-pj.net/news/84660



この記事は、政治経済記事担当のA.Cによるものです

まだほどんど報道されていませんが、（インターネット検索でも情報が出にくい印象があります。）
今後、沖縄のみならず、日本列島の国民が、ミサイルの標的にされ、危険にさらされる可能性が高まるため、お伝えしたいと思います。

国民がこのような兵器の必要性について、関心を持てば、兵器配備の流れは変わると思います。国も、戦略的に情報を開陳し、ミサイル配備が国益にかなうのかを含め、国民レベルで考えた方がよいです。
これまでも、日本には、オスプレイやイージスアショア、核密約など、事前に配備計画や情報が出ても「現時点での計画はない」「文書はない」などと否定され、時期が来たら一気に配備されることがありました。

今回のミサイル配備の情報は、かなり具体的で、今後１，２年で日本に核搭載可能なミサイルを配備するというものであり、対応は急を要します。

高齢化社会で、納税者も増えない日本が、他国と交易、貿易、市場開拓せずに、「攻撃型」の武器を「購入」するやり方が、国の経済や発展を支えていけるでしょうか。だいたい、武器を買わされる方は、戦渦に巻き込まれます。
私は、（圧力があるのはわかりますが、言われるままに政府が空母やミサイルを購入することは）国益を損ねると思います。
官僚は栄達面からも、外圧に抗しにくい面があるため、この流れを変えるには世論の後押しと、各国首脳のリーダーシップが必要と考えます。

日本への中距離ミサイル配備に関する情報について、記載します。

2019年10月3日、28日の琉球新報などの報道（ロシア大統領府関係者への聞き取り）
かっこはこちらで補足したものです。

・2019年8月26日のアジア太平洋戦略会議で、ロシアに、アメリカ政府は、中距離弾道ミサイル（射程500～5500キロ）を沖縄、北海道を含む日本本土に、2020年度末から21年の配備をめざして大量配備する計画があると伝えられた。
沖縄には核密約があるので、もう配備は決まっているかのような言いぶりであった。日本本土でも、ロシア国境のできるだけ近くに配備したい、とのことである。

・開発中の新型ミサイルは、「車載、移動式」と「潜水艦搭載用トマホーク」など。
いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。

・米国の軍事専門家は、南沙や尖閣諸島をめぐり、今後２，３年に米国と中国の軍事衝突は避けられないとみている。限定戦争は十分ありうると考えている。例えば米国が中国の船を沈没させるとか、逆もありうる。
（紛争に関して、日本としては、紛争を放置しないことが大切です。
戦争は、言い争いの「議論（対立）」、数人の公務員が犠牲になる「軍事衝突」、数百人が犠牲になる「事変（紛争）」、それが数年で繰り返されて、宣戦布告の「戦争」に至ることが多いからです。
戦前の日本は、ノモンハン事件、満州事変、日華事変（支那事変）などの発生を繰り返し、戦争に至りました。
戦争には段階があることを知り、互いが放置せず、大きな対立に至らない段階で、継続的に関わり、和平へともっていく努力をすべきです。緊張を放置せず、回避のため交渉をすることがとても大切です。）

・辺野古に弾薬庫ができ、イージス艦が寄港できる軍港が整備されることは、米ロ、米中の状況を悪化させる。

・この状況の中では、残念ながら、我々（ロシア）のミサイルを日本に向けることになる。

・INF条約（中距離核戦力廃棄条約）破棄から、世界は軍備拡大の新時代に入ったといってよい。１，２年以内に大量の新型兵器の生産が始まる。生産すれば、どこかに配備しなければならない。
（トランプ政権では、無人機、ドローン（サウジアラビアでドローンが石油基地を破壊）、トマホーク、電磁パルス兵器、小規模爆発核など、軍隊、人の配備より、ミサイルなどの新兵器の利権、配備を進めようとしているといわれています。）

特に注目すべきは、アメリカが開発中の新型ミサイルには、電磁パルス（EMP）兵器も含まれるといわれています。
電磁パルス兵器は、高層大気圏で核爆発を起こし電磁パルスを発生させるもので、広範囲のため防御が難しく、使用されれば、半導体が使用されるインフラ（電力、水道、銀行、警察、自衛隊ほか）はすべて影響を受け、水、食糧供給網、保健衛生、医療、物流、通信の破壊により、全国で大規模な人的災害が起こるといわれています。
アメリカでは人口の９割が死亡するとの試算も出されています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/90-9.php

（日本へのミサイル配備について、軍事評論家の前田哲氏コメント）
・中距離弾道ミサイルは、イージスアショア配備予定の秋田市新屋演習場、山口県萩市阿武町のむつみ演習場、嘉手納基地などに、中距離ミサイルの追加配備や用途変更で配備される可能性が高い。

・発射基（ミサイル発射台）は、要するに「容れもの」に過ぎず、そこに新型攻撃ミサイルを格納するのは運用側（アメリカ）の決意によりいつでもできる。
（配備予定のミサイルに核搭載が可能ということは、多くの国民が意識すべきです。）

・アメリカのIMF条約脱退は、これまでの日本のミサイル「迎撃」システムを、「攻撃」システムに一変させる契機になる。
・神奈川県の横須賀、長崎県の佐世保、うるま氏のホワイトビーチに寄港する原子力潜水艦に新型ミサイルが搭載されることを、今後公にする可能性が高い。

参考記事
米が開発を進める新中距離弾道ミサイルとは…　　10/3(木) 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000010-ryu-oki

沖縄にミサイル　計画把握　米外交専門家　巡航、核搭載可能型に有料 琉球新報　2019年10月12日
http://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/news/entry-1006133.html

消去法で沖縄浮上も　中距離ミサイル配備計画　米高官「日本政府の拒否反応ない」
2019年10月13日 沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/484174


この記事及び情報紹介は、政治経済記事担当のA.Cによるものです。