こころのかけはし　政治・経済チーム

先の日韓緊張に関連して、留意していただきたいのが、過去の記事でも紹介しましたが、今の日本の政府は、日本会議などが有名ですが、日本の再びの軍事化、過去の戦争の巻き返しを狙っている団体が支持基盤となっていることです。

日本会議・安保関連法について http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-16.html　より
「「日本会議」をはじめとする団体が、日本を戦前の大日本帝国に戻したがっている」
「軍閥、財閥、明治時代の名士の子孫を始め国民の中には、どうしても日本の敗戦そのものを心理的に認めることのできなかった者もいたのです。日本は敗戦などしていない。戦前の大日本帝国に戻したい」という団体。

これがバックにある日本政府の姿勢からすれば、韓国が国際的ルール違反を犯し、わがままを言うほど軍事化しやすくなっていきます。そこに武器を売りたい米政府からしても、日韓の緊張は、好都合になることが考えられます。

日本人の危機感を煽り、日本が武器を買い、日本人が韓国や中国と戦ってくれるなら、武器を後ろからどんどん売れる。中国へも対抗できる。米政府の経済、軍事戦略にマッチします。
これに向けて、消費税を10％、20％と、どんどんあげていくという啓示もありました。兵器購入には相当なお金がかかるからです。
下記リンクにあります冊子の15ページに記載があります。
一時的な経済活性化、消費増税、日本の基地化について書いてあり、今日本がそこにすすみかねない状況が書かれています。ぜひお読みいただけたらと思います。
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

兵器の値段について、例として、空母はメンテナンス込みで、1兆円します（しかもミサイルに弱く、１発のミサイルで5000人の命が犠牲になることもありえます。そんな空母は有効といえるでしょうか。アメリカにとっても中国の新型ミサイルの登場により、空母はお荷物になっているのが実情です。
F35は日本購入で200億円です。兵器価格については下記リンクを見て頂けたらと思います。
外国からの武器購入についてhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

現に日本は、つい数か月前、2019年5月28日のトランプの発言にもあるように、空母とF35の購入方針を決めています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-29/2019052901_01_1.html
他国に攻撃可能な空母、それに乗る戦闘機があること自体、これまでの解釈で、明確に憲法違反なのですが、メディアも政治家も、国民もほどんどこの議論をしません。野党含め、政治家たちは、なぜこれを十分に言わないのでしょうか。
憎しみによるテロがアジアでも起こる中、狭い国土、丸腰で脆弱な日本が他国へ攻撃を行い、攻撃される理由をつくって安全でいられるでしょうか。

過去の啓示で、ぼんぼん武器を売られるというのがありましたが、今、国民のほとんどが意識しない中、まさにこの通りになりつつあります。
啓示は回避するためにあります。再掲します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-200.html　など
「いのちの地球よ永遠にあれ」比嘉良丸著　P６０より
「アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れが一気にきます。」
「尖閣でああゆうことが起こった、ロシアが北方領土に因縁をつけてきた、北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。」
日本人は、自身と周りの繁栄のためにも、これを意識して回避すべきです。

忘れてはいけないと思いますので、過去の閣僚のコメントも一部再掲します。
この方向で本当にいいのか、国民がしっかり考える時だと思います。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本
●稲田朋美
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」
●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」
●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい。

上記のような、日本政府のトップは、アメリカに従うことで、アジアの盟主となれると考えているのかもしれませんが、アメリカ軍産複合体はこれを利用し、日韓をけしけかている様相すらあります。
イラクのフセイン、エジプトのムバラク、フィリピンのマルコス、ビンラディンなどは、実質的にその地域のアメリカ支配に貢献した面がありますが、アジアの盟主になれると考えている者は、冷静に彼らの末路を振り返るべきだと思います。
ほんとうに、そのような流れでいいのでしょうか。

今、本当に大事なことは、「日韓が争い最も損をするのは、日本国民、韓国国民である」ということです。目先の煽りや恨み、感情にとらわれて、煽られてはいけないということです。

「アジア人同士争わない」というのは、２１世紀に日本が発展するための重要なキーワードです。
中国が強大化し、旧宗主国との摩擦を強める中、日本は、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド、ロシアなど近隣国と十分に交わり、覇権と違う存在価値を作るべきです。

そのために、日本は中国や諸外国の情報を戦略的に取り、国内企業と一体になり存在感の発揮すべく取り組むべきだと思います。下記にその一つの具体例を示します。
こういう方策をヒントにしながら、戦略を練り、発展させていけたらと願います。

参考記事　
（他国への貢献が日本の産業復活となりうる関連）
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて （その1）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて （その2）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-202.html

（安保、アジア地域の安定戦略関連）
日本がとるべき二国間外交について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-171.html


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

今回は、日韓問題と日本の姿勢について述べていきたいと思います。

この数年、そして今年から特に、日韓関係が、悪化しています。
1965年に、韓国と日本は、これまで国家間の取り決めとして、国交正常化の際に締結された日韓基本条約や請求権協定を締結しました。
下記外務省HPより
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
日本から韓国へ、無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束し（第1条），両国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことが定められています。

90年代、1998年の日韓共同宣言の後、ワールドカップ共催、韓流ブームなど、日韓関係は良好といえる状況でしたが、2005年に韓国内で1965年の日韓基本条約と請求権協定にかかる外交文書が公開され、日本の経済協力という形で韓国の請求権を放棄する内容だったり、協定に日本の植民地支配に対する責任追及や謝罪も書かれないことが決められていたことに対し、韓国国民の不満が高まってきました。
その後、訴訟で韓国の最高裁は、2018年、徴用工問題で三菱重工や新日鉄に支払い要求と財産差し押さえを認める判決を下しました。

元外交官の佐藤優氏の分析によると、近年、韓国の請求権要求の動きが高まっているのは、韓国が協定締結時より経済力をつけ、協定を不平等だと感じていること、また、近年の北朝鮮など周辺国との融和により、韓国、中国、北朝鮮が連携し、日本に対抗する動きができてきているからとのことでそうだと考えます。

韓国側にそのような事情があるにせよ、請求権を復活させるというのは、解決されたはずの国家間の取り交わしを覆すものになります。
日本も、国同士の協議なしにルール変更はできないですよ、としっかり反論しながら、経済制裁で応酬するより、まず事態の鎮静化をはかり、解決に向けて韓国と交渉していくことが大切だと思います。
ロシア、中国、オーストラリアなど、第三国の介入も模索すべきです。なぜなら、日韓が緊張すれば周辺も影響を受ける運命共同体だから道理は立つからです。
そもそも、韓国側が不満があるのなら、韓国から事情を説明し、日本に変更の協議を打診すべきです。
韓国側には、戦前からの日本に対する恨みもあるでしょう。それを国内で煽っている面もあると思います。
日本や第三国としては、恨みや煽りもわかりながら、日韓がぶつからないように、沈静化、協議の改善に向けて話あうことが大切です。互いに意固地になって、飛び道具のような制裁を続けることは避けた方がよいです。

しかし、日本は、韓国に対し事実上の報復措置を取り、半導体材料の３品目の輸出管理を厳格化、韓国をホワイトリストから除外するなど、韓国経済に打撃を与えようとしています。実質的に、これで観光客が減れば日本にとってもマイナスだと思います。
（怒りにかられ追い込まれた国は互いに何をするかわかりません。日韓は、あらゆるネットワークを使い、相手の本音を聞き、解決への行動をとるべきです。
日本はそんなことをするよりも、ルール違反をわかりやすく冷静に説明し、発信につとめるべきです。
国家間の訴訟も避けたほうがよいと考えます。（ロビー活動は、韓国が得意です。）

また、これまで、北朝鮮や中国の江沢民派とつながり、台湾、日本、韓国にミサイルを売りつける軍産勢力がありましたが、
北朝鮮が変わりつつある今、韓国を操ることによって、それらの軍産を維持しようとする勢力があるのかもしれません。
その勢力が、文在寅大統領の反日感情を煽り、軍産利権を維持しようとしていることも考えられます。
朝鮮戦争は、太平洋戦争兵器の在庫処分で行われたという見方をする人もいます。
３８度線が引かれ、何のために行われたのか、よくわからないところがあります。
（互いの、韓国人の「恨み」や、日本人の「事なかれ主義」を利用されている可能性があります。）
いずれにせよ、現状を放置すれば、日韓が東アジアの戦争の発火点になってしまう可能性があります。

まず、文在寅大統領が、韓国が突然の言いがかりに近いルール違反をしており、韓国という国家の責任者として反日感情を煽らないようにすることが、日韓の他の関係者、メディアは融和を促す発信ができると思います。
日本も懸念を表明し、解決に向けて話し合いをしたいとメッセージを発することだと思います。
いいがかりであれば、それもわかりやすく発信する取組も必要です。

日本は危機感を持つことです。
例えば、中国と韓国、北朝鮮が、日本への戦前の恨みで、結託したら、日本はアジアの孤島になります。
秀吉が侵略したとき、大陸が結託したように、海から攻めてくる日本には特別な感情があります。

一方で、韓国政府が、日本が求める協議や仲裁を拒否することは、解決を否定している意味で、かなり問題があります。
安倍政権の韓国への上から目線で放置する状況も利用されていると考えるべきです。
韓国が、隣国への関与、自己主張がうまく、これまでと同じと放置するべきではありません。
韓国のペースで隣国が流されないように、日本も隣国と会い、立場を説明すべきです。
（9月9日の良丸氏記事の啓示にもありますが）韓国が、このまま強硬姿勢を取り、周辺国に助けを求めたりすれば、逆にアジアを混乱させ戦渦に巻き込みかねない。韓国が竹島にミサイル基地でもつくったり日本海で衝突しかねないとのことです。

また、日本がこの機に乗じて、軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけをつくりかねない。今の韓国の態度はその引き金となりかねません。その意味で、今回の関係悪化は、日韓だけのいざこざと軽視すべき問題ではありません。

日本は、今の韓国の動きに対し、穏便におさめるのでなく、これが国家間のルール違反であることを冷静に述べる。
飛び道具のような機械的応酬はしない。
中国や北朝鮮、台湾、ロシア、アセアンなどに日本の立場を何度も、丁寧に説明する。

韓国が現協定に不満があるのなら、協定改定に向けた手続きや調整を行う
。２者の言い争いがエスカレートしないよう、仲介の第三国を交えた協議を行い、たとえば、（良丸さんの提案ですが）ロシアや中国、オーストラリア、アセアン諸国のどこかが仲介役に手を挙げて、互いに冷静に話し合う状況を作っていただきたいものです。
日本などが、第三国に真摯に、日本の立場を説明する、仲間を増やす、仲介を依頼するすることも大事かと思います。

また、日本も、韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンと、こういう時の調整や仲介を依頼できるネットワークをつくっておくべきです。単なる投資でなく、普段からよく会い、面識を深めておくことです。
これに外務省や経産省もマンパワーと予算を投じるべきです。

そのため、日本の関係者も、他国と会い、交流することが大事だと思います。
このため、日本は国策として、各国への関与に民間企業も入れ取り組むべきです。
よく調べ、その情報を政策に活用すべきです。
一方で、国内企業を情報流出や権利を守るための対策も早急に行い、国内企業を強くすべきです。

日本は、戦前のような軍事的な失敗したやり方でなく、各国と普段からよく交わり、必要とされる国になるべきです。
政府も、世界との関わり方のノウハウ、知恵を集める必要があると思います。

これは、実は、今の中国もアメリカも、欧州も十分にできていないと思います。
日本は、欧米、中国の様な、覇権、軍事スタンスでなく、まめな人的交流、民生、システム支援で相手国の立場を理解し、発展していく方策をめざすべきと考えます。

その他参考記事

日本の技術情報漏えい関係
シャープ、東芝、三洋電機…　リストラや身売りで中国などへの技術流出が止まらない！
https://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080012-n3.html

マハティール氏の日本に対するアドバイス
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて より　

「政府と民間の連携はなんら悪いことだと思っていません。政府は積極的に民間に手を差し伸べるべきだ、というのが私の信念です。なぜなら、企業利益は税金という形で還元されるからです。民間を助けることは、政府自らを助けることになります。
規制を完全に撤廃すれば、地場の銀行や企業が倒産してしまうことは、火を見るより明らかです。」

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。