こころのかけはし　政治・経済チーム

政府が企業寄りに規制緩和する中、国民にできることの実例がありましたので紹介します。

これらを本気で取り入れ、実践していくことで、日本も変わっていくと考えます。
市民が政治に関わって変えていくことは、大切な動きだと思います。政治の影響を最も受けるのは一般市民だからです。
「日本が売られる」堤未果　著より　

1．イタリアの五つ星運動について
失業率11％、25歳未満の若者の失業率が4割というイタリアで、2009年、2人のコメディアンが始めた政治運動です。
2人からはじまりましたが、市民参加型を目指して、SNSやインターネットを使い、わずか8年で政権をとりました。
スローガンは「環境の保護、インターネットの自由、水資源保護、持続可能な交通、経済成長（シンボル旗の5つ星はこれを表す）」とのことです。
最も大事なポリシーは、「地元のことは政治家に丸投げせず、住民たちが決めること。」そのために、当選後は議員給与の半減を承認できる人を募り、国の未来を本気で憂う人であればネット上で紹介し、五つ星から出馬させ、自分たちの中からどんどん議員を送り込むことをしています。
さらに、企業や多国籍企業のコントロールを避けるため、選挙資金は、専用アプリで少額の寄付をたくさんの者から集める手法をとっています。寄付金の余剰は、地震で倒壊した学校の再建などに寄付。
そうして、すべての政治家が、市民にコントロールされる政治を目指しているとのことです。意識的なコメディアン、市民のための政治という働きかけで政権まで取っている動きには、日本や他国も注目すべきだと思います。
政治に無関心な者を動かすため、彼らに決定権を与え、当事者にします。
例えば「高すぎる授業料」「失業対策」など、身近なテーマを挙げ、法案や制度改定のアイディアをSNSで出す取組をします。
市民自らを当事者にするため、「ルッソ」というアプリですべての政策を公開し、党員がスマホやタブレットから行うメール投票により、党のマニフェストを決めていきます。SNSで具体的に政策に関与させることができるようになっています。

国会に出す前に、党員が法案の中身について自由に意見を出せます。市民提案でも、党員投票で最多数が得られれば法案が採用され、国会に出せます。
「シェアリング」というアプリで、これらの内容について市民が自由に意見を交わすことができます。
その中からさらに新しい提案が誕生し、法案が進化していく、とのことです。
（参考）イタリアの「五つ星運動」から学ぶ、日本の新しい政党のかたちとは？
https://forbesjapan.com/articles/detail/25355/2/1/1

日本でも、賛同者でSNSで盛り上がるだけでは、選挙で惨敗するパターンが少なくない。
五つ星運動では（支持者を広げるために）反対意見を聞くチャンスを逃がさないようにして、直接顔を合わせた対話を行っています。
対話を求め、議員が広場、カフェ、学校などに出向き、直接顔を見ながら、自分と違う意見にも耳を傾け、対話を重ねていきます。
五つ星運動の議員は、毎週どこかの広場やカフェに来て、議員が即興で歌ったりして楽しい。支持者によれば、自分の声がすぐに反映されるから、楽しくてワクワクするとのことです。

議員との対話による関わりの例：飲食店店員が、議員の勧める「イーラーニング」というアプリを開き、市民にどのような権利があるかを学びます。これにより店員が店長と交通費の交渉に成功したとのこと。（権利や制度を市民が知り、活用する。）
腐敗防止も大切で、党の所属議員は、自分の選挙区のために不正使用ができないよう支援者名簿へのアクセスを禁じられています。非民主的な動きをした議員はすぐに党の裁判にかけられ、速やかに処罰されます。

イタリアの五つ星運動の紹介は以上ですが、
堤さんは、「政府が国民の声を聞かなくなったとき、自分たちの住む地域から小さな変化を起こしていくことは有効である。それがやがて大きな力になり、国全体を動かします。」と述べています。
日本でも、「住民が制度を知って関与し、現状を変化させること」「政治家が住民と交わる」ことは必要だと考えます。

政治は、一人のカリスマを信じて行うものではないと思います。
あの人だから信じる、あの人だから嫌いというレベルのものでもないかと思います。
世の中をしっかりと、多くの人にとってよくさせていくには、人任せにせず、住民自身が政策を知り、地域や政府に働きかけて変えていく必要と思います。
そうやって政治家を動かしていくことが必要だと思います。
市民が、常に正しい「情報」を持ち、日々、軌道修正していくことが、必要と考えます。

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。　

種子法や農薬についても、最近の状況について知る必要があると思いますので、先述の「日本が売られる」をベースに紹介したいと思います。

タネが売られる・・
種子法(主要農作物種子法)とは、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、タネを農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、タネ事業への民間参入を促すため、これが廃止され、タネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。

以前の記事を参照していただければと思います。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-189.html

2018年5月農水省は、種苗法も改正し、自家採種を原則禁止することを検討しています。（自分の畑でとれたタネをつかえなくなるということです。）
その一方でいくつかの自治体では、安価で安定的な種子供給を懸念する声が上がり、種子を守るべく新しい動きをとっています。10道県では、県が独自の「種子法」を条例として作る動きがあります。
山形、埼玉、新潟、富山、兵庫ではすでに条例制定。北海道、福井、長野、岐阜、宮崎では2019年の制定をめざしています。

種子法廃止に危機感 条例化・準備 10道県 市町村議会 制定へ意見書続々
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00010000-agrinews-ind

長野県は種子の生産や管理を県が行うことを決定し、意見書は市町村レベルで67通が国に提出されています。
https://nongmseed.jp/archives/2866

国政の方でも、2018年4月19日には、立民、希望、共産、無所属の会、自民、社民の6野党と会派が、「主要農作物種子法復活法案」を提出。これを主導した山田正彦氏は、種子法廃止に対する違憲訴訟を今年5月24日に起こしています。
「種子法廃止は違憲」と提訴　東京地裁に農家ら１３００人
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424029

これらを多くの人が知るようにすることがとても大切だと思います。まず、知ることが最も大事です。現状を知ることから意識が生まれると思います。
ミツバチの命が売られる・・
ミツバチは、野菜や果物の受粉に欠かせない生き物です。
ミツバチの消滅が欧米で相次いただめ、各国の研究機関は原因を調査し、これをネオニコチノイド系農薬の影響と結論づけました。それにもかかわらずヨーロッパでこれが認可されたため、市民団体や第三者機関が再検証し、危険性を示す実験結果（子どもの脳や神経などへの発達性神経毒性があるなど）が出たことから、世論に訴え、関係者に認可の見直しを働きかけました。

これによりEUは、安全性が確定するまでネオニコチノイド系農薬を主成分とする殺虫剤の使用を禁止。これを受け、フランスやドイツ、イタリアでも禁止しました。（ヨーロッパの人は、比較的意識が高いということなのだと思います）一方の日本では、2013年10月に残留農薬基準を大幅緩和しています。知識や意識が普及していない日本がターゲットになっている可能性があります。
コープ自然派によるネオニコ農薬解説　http://www.shizenha.ne.jp/coop/view/127/#neoniko
農薬暴露により、パーキンソン病やアルツハイマー病、ガン、糖尿病、生殖器の異常、自閉症、ADHD、学習障害などの発達障害になる可能性が指摘されています。

（モンサント社などのラウンドアップが有名ですが、日本政府は2018年12月に、それらに含まれるグリホサート系農薬（わずかな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消化器や生殖器に、マイナスの影響があることが判明）を残留基準値を大幅引き下げしています。
上記コープサイトの説明であるように、海外で危険性が判明し、禁止されてきている「ネオニコチノイド」「グリホサート」が日本で緩和されています。

そのほかに、下記の動きが見られます。
・日本で、遺伝子組み換え食品を非表示にする動き（今使われている遺伝子組み換え作物で最も多いのは、「通常なら枯れる農薬使用にも耐えられる」ものとのことです。つまり、通常なら枯れる量の農薬が使われているということです。）
・国産牛乳と酪農家を守る調整役のチーズやバターが安く輸入され、国産牛乳が消える可能性がある。米国では成長ホルモン入り牛乳が普及しており、国産牛乳が消えれば、これが輸入される可能性がある。
・2016年4月、農業に関係ない企業の農地売買を認める農地法改正が行われた。「農業協同組合法等の一部を改正する法律」
・林業と水産業の民間事業への開放（2016年水産ワーキンググループの設置など）
・2018年6月15日、「卸売市場法改正」。公設卸売市場の民営化。築地市場の解体。
・2018年5月「働き方改革法案」。長時間労働の規制がなくなり、それが原因でも過労死とみなされない。

そのほかの項目についても、続きの記事で取り扱いたいと思います。


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。