今、日本が、水、食、労働、医療、介護などの質や安全性が下がるような「規制緩和」を行っていることについて
- 2019/05/27
- 10:18
ほとんど全くテレビでは報道されませんが、特にこの数年で、日本の水、食などが、それをビジネス化して儲かろうとする外国資本によって買収される環境（各種の規制緩和法）が作られつつあります。まさに現在進行形ですので、注目していただきたいと思います。また、これらの様子を見ると、以前TPPでやろうとしていたことを、形を変えて日本の農水省、厚労省、官邸などに圧力をかけ、行おうとしているように見えますので、TPPで外資...
ほとんど全くテレビでは報道されませんが、特にこの数年で、日本の水、食などが、それをビジネス化して儲かろうとする外国資本によって買収される環境（各種の規制緩和法）が作られつつあります。
まさに現在進行形ですので、注目していただきたいと思います。
また、これらの様子を見ると、以前TPPでやろうとしていたことを、形を変えて日本の農水省、厚労省、官邸などに圧力をかけ、行おうとしているように見えますので、TPPで外資企業が日本に何をせよという圧力をかけたかについて、下記過去記事も充分参考になると思いますので、示しておきます。
現在国会で審議されている、TPPの内容について 2016/09/29
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
収穫後の食品に散布する防カビ剤（ポストハーベスト農薬）の表示義務をなくすなど。
この数年で、日本の水、土、種、森、海や、労働、仕事、学校、医療、介護サービスなどが民営化し、海外の事例などから、これを放置すれば、値上げ、質が低下していくことが予想されます。
こうした民営化は、日本で報道されませんが、海外ではそういう事例があります。
たとえば、お金がなければ水が飲めなくなる、医療や薬の値段が上がる、介護費用が上がる、農薬、遺伝子組み換えの表示や輸入規制がなくなり、有害な食べ物が表示されずに口に入るなどです。
ほんとうに、この2，3年、状況を放置すれば、日本における生活に必要なサービスの値段が倍になり、安全性も保てなくなっていく可能性があります。
何より、国民がこれらをを「よく知る」ことが最も大切で、そして市民が「生活の安全を守るよう声を上げること、政府に求めること」で、この流れを変えている事例もあります。このままでは、食の安全や、仕事、医療、老後のインフラを外資に委ねることとなり、子どもたちの未来、我々の労働環境、衣食住、老後が危ういものになってしまいます。
不平等条約は、戻すのは労力が要ることが多いため、今知ることがとても大事になります。
下記の本には、日本が急激に行おうとしている規制緩和、民営化の現状がよくまとめられています。
「日本が売られる」堤未果 著
本来なら、同じ「投資」でも、我々が地球を破壊しつつある今、環境や自然を守り、貧困や差別をなくしていくものに投資することが必要と思います。
今後の我々の富の配分、労力のかけ方で、「（これまでどおり）戦争や環境破壊のビジネスに投資しつづけるか」、「（意識を変え）地球を破壊せずに互いが持続できるビジネスに注力する」かで、人類の存続が分かれると思います。
力や能力は使いようで、それをきめる「意識改革」が本当に大切になると考えます。
（これについては、後日掲載のSDGｓ関連記事で書きたいと思います 参考 蟹江憲史教授解説）
下記本も、マンガもあり理念がわかりやすく、どのような先進例があるかの優良事例が載っており、
どのように産業などを変えていけば、環境や生活が持続可能となるかがわかる良書ですので紹介します。
未来を変える目標 SDGsアイデアブック
上記本「日本が売られる」からいくつか事例を紹介します。
例えば、地元紙で特集したり、市町村条例をつくったりすることも可能でその動きも広がりつつあります。
（括弧はこちらで加えたものです）
水道法民営化・・
命のインフラ「水」は、同時に巨大な金塊です。ビジネスにすると唸るように儲かるからです。1995年の世界銀行副総裁イスマル・セラゲルディン氏は「２０世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、２１世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」と予測しました。現在、世界の水問題は深刻化し、２１世紀は「水の世紀」という言葉が、水不足・水汚染・水紛争などを包括する概念として、しばしば使われるようになっています。
（奪い合いを回避するためにも、値段をつり上げてビジネス化するのでなく、水資源の保護、浄化に各国で取り組むべきではないでしょうか。）
民間企業が最初にやることは、水道料金の値上げです。
南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスは24年で265％、イギリスは25年で300％上昇ました。
南米ボリビアでは、水道料金が月収の４分の１になり、追い詰められて汚れた川の水を飲んだ住民は、感染症でばたばた死亡しました。
世界銀行やアジア開発銀行、アフリカ開発銀行やIMFは、発展途上国を救済する融資の条件に、必ず「水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化」を要求するとのことです。
しかし、世界37カ国235都市が、水道料金の高騰、財政の不透明性、劣悪な運営、過度な人員削減、サービス低下などにより、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。
公営に戻す場合、違約金や賠償金により、多額の賠償を自治体が負うケースも多いです。それでも戻す自治体が多いとのこと。
世界的には2005年をピークに、水道の民営化は減り、世界で公営に戻す動きがある中、日本では、「仏ヴェオリア社日本法人」が、広島市と埼玉県の下水処理場、福岡県大牟田市と熊本県鷲尾市での運営権、静岡県松山市、熊本県合志市、栃木県小山市の浄水場経営権などの水道事業を手に入れている。
政府は、2011年3月11日の東日本大震災当日に、「PFI法改正」を閣議決定し、修繕は自治体が行い、利益は民間が得られる「コンセッション方式」を認める法改定を行った。
政府は、2018年7月5日、水道民営化を含む「水道法改定」が行ったが、これにより企業利益のために値段設定ができるようになった。
（水道は、元々国民に安価で安全な水を供給するために、税金を使って整備され、運営されてきたものです。
収益目的ではありません。その料金や利益だけを企業に売り渡し、安心・安価な水供給が難しくなる例が多発しています。国が作った規制は、国民を守るためのものが多いのです。）
土地が売られる（核ゴミビジネス）・・・
（核物質の置き場がないから、と、放射性物質と混ぜて公共に使用してよいのでしょうか。廃炉利権で、核物質を広げる制度をつくっていいのでしょうか。）
2016年4月、環境省は放射性廃棄物のうち8000ベクレル／kg以下の汚染土を、公共事業で再利用することを正式決定しました。
（2018年6月1日には、環境省は、除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めました。「除染土の再利用に関する基本方針」に、新たな用途先として追加しています。）これにより、他国では放射能が高すぎて処理できないゴミも、日本で一般ゴミとして処分できるようになってしまいました。
フランスのヴェオリア社やアメリカのキュリオン社などは、この汚染土ビジネスに目をつけているとのことです。
日本では、今後、廃炉によって大量の放射性廃棄物が発生することが見込まれますが、その中、2018年6月、環境省は「除染した汚染土を公園や緑地に再利用できる」方針を決定しました。
セシウム濃度を調整し、50センチの土をかけるという健康対策を行えば、汚染土を公園に利用できるという内容です。
（つまり、廃炉で生じる大量の汚染物質を、資金を得ながら、公園や緑地に再利用できるビジネスができることを認めたということです。
（参考）環境省「原発の汚染土、行き場がないからもう農地の造成にも再利用しちゃえ！」
https://buzzap.jp/news/20180604-nuke-waste-recyle-agriculture/
（参考）環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」
https://buzzap.jp/news/20170327-nuke-waste-recycle-park/
（これまで受け手のなかった汚染土を、新たな資材として使えるようになれば、それを使うことで、儲けが生じます。
それを農地にも使えるようにする、子どもや市民が使う公園にも、全国で使えるようにする。
まるで日本人を対象に放射能の実験しているようにも見えます。
これが廃炉利権と絡みつつある状況です。外資もこのビジネスに目をつけており、国内のみならず、海外から放射性物質が輸入される可能性もあります。廃炉は進めるべきだと思いますが、廃炉に伴う汚染物質がどのように使われるかは、市民や意識ある人々でよく追跡しないといけないと思います。（そもそも、なせ環境省が汚染土ビジネスを認める方針を決定しているのか。）
汚染物質は、「多くて受け入れ先がない」から、日本各地に輸出するのではなく、費用や手間がかかっても、人が住む地域から、隔離、封じ込めをすべきでないでしょうか。
また、例えば、EM（有用微生物群）が、放射能を低減する効果があることがベラルーシ共和国国立科学アカデミーでも検証されているとのことですが、https://ameblo.jp/windowtothefuture/entry-12147363007.html分解法、無害化できる可能性があるのなら、真剣に探して開発、普及させるべきでないでしょうか。それが日本のビジネスに大きなチャンスになるのではないでしょうか。子どもでもわかると思うのですが、汚染土は広げるものではなく、集め、隔離、封じ込めすべきものです。）
日本に汚染を広げる環境省のこの制度は、問題だと思ですが、
市民が汚染物質の現状を知り、民間の調査とも連携してウオッチする必要があると思います。
有害物質の検査を民間で行い、国民を危険に晒さないよう、政府に求めていく必要があると思います。）
この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。
まさに現在進行形ですので、注目していただきたいと思います。
また、これらの様子を見ると、以前TPPでやろうとしていたことを、形を変えて日本の農水省、厚労省、官邸などに圧力をかけ、行おうとしているように見えますので、TPPで外資企業が日本に何をせよという圧力をかけたかについて、下記過去記事も充分参考になると思いますので、示しておきます。
現在国会で審議されている、TPPの内容について 2016/09/29
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
収穫後の食品に散布する防カビ剤（ポストハーベスト農薬）の表示義務をなくすなど。
この数年で、日本の水、土、種、森、海や、労働、仕事、学校、医療、介護サービスなどが民営化し、海外の事例などから、これを放置すれば、値上げ、質が低下していくことが予想されます。
こうした民営化は、日本で報道されませんが、海外ではそういう事例があります。
たとえば、お金がなければ水が飲めなくなる、医療や薬の値段が上がる、介護費用が上がる、農薬、遺伝子組み換えの表示や輸入規制がなくなり、有害な食べ物が表示されずに口に入るなどです。
ほんとうに、この2，3年、状況を放置すれば、日本における生活に必要なサービスの値段が倍になり、安全性も保てなくなっていく可能性があります。
何より、国民がこれらをを「よく知る」ことが最も大切で、そして市民が「生活の安全を守るよう声を上げること、政府に求めること」で、この流れを変えている事例もあります。このままでは、食の安全や、仕事、医療、老後のインフラを外資に委ねることとなり、子どもたちの未来、我々の労働環境、衣食住、老後が危ういものになってしまいます。
不平等条約は、戻すのは労力が要ることが多いため、今知ることがとても大事になります。
下記の本には、日本が急激に行おうとしている規制緩和、民営化の現状がよくまとめられています。
「日本が売られる」堤未果 著
本来なら、同じ「投資」でも、我々が地球を破壊しつつある今、環境や自然を守り、貧困や差別をなくしていくものに投資することが必要と思います。
今後の我々の富の配分、労力のかけ方で、「（これまでどおり）戦争や環境破壊のビジネスに投資しつづけるか」、「（意識を変え）地球を破壊せずに互いが持続できるビジネスに注力する」かで、人類の存続が分かれると思います。
力や能力は使いようで、それをきめる「意識改革」が本当に大切になると考えます。
（これについては、後日掲載のSDGｓ関連記事で書きたいと思います 参考 蟹江憲史教授解説）
下記本も、マンガもあり理念がわかりやすく、どのような先進例があるかの優良事例が載っており、
どのように産業などを変えていけば、環境や生活が持続可能となるかがわかる良書ですので紹介します。
未来を変える目標 SDGsアイデアブック
上記本「日本が売られる」からいくつか事例を紹介します。
例えば、地元紙で特集したり、市町村条例をつくったりすることも可能でその動きも広がりつつあります。
（括弧はこちらで加えたものです）
水道法民営化・・
命のインフラ「水」は、同時に巨大な金塊です。ビジネスにすると唸るように儲かるからです。1995年の世界銀行副総裁イスマル・セラゲルディン氏は「２０世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、２１世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」と予測しました。現在、世界の水問題は深刻化し、２１世紀は「水の世紀」という言葉が、水不足・水汚染・水紛争などを包括する概念として、しばしば使われるようになっています。
（奪い合いを回避するためにも、値段をつり上げてビジネス化するのでなく、水資源の保護、浄化に各国で取り組むべきではないでしょうか。）
民間企業が最初にやることは、水道料金の値上げです。
南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスは24年で265％、イギリスは25年で300％上昇ました。
南米ボリビアでは、水道料金が月収の４分の１になり、追い詰められて汚れた川の水を飲んだ住民は、感染症でばたばた死亡しました。
世界銀行やアジア開発銀行、アフリカ開発銀行やIMFは、発展途上国を救済する融資の条件に、必ず「水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化」を要求するとのことです。
しかし、世界37カ国235都市が、水道料金の高騰、財政の不透明性、劣悪な運営、過度な人員削減、サービス低下などにより、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。
公営に戻す場合、違約金や賠償金により、多額の賠償を自治体が負うケースも多いです。それでも戻す自治体が多いとのこと。
世界的には2005年をピークに、水道の民営化は減り、世界で公営に戻す動きがある中、日本では、「仏ヴェオリア社日本法人」が、広島市と埼玉県の下水処理場、福岡県大牟田市と熊本県鷲尾市での運営権、静岡県松山市、熊本県合志市、栃木県小山市の浄水場経営権などの水道事業を手に入れている。
政府は、2011年3月11日の東日本大震災当日に、「PFI法改正」を閣議決定し、修繕は自治体が行い、利益は民間が得られる「コンセッション方式」を認める法改定を行った。
政府は、2018年7月5日、水道民営化を含む「水道法改定」が行ったが、これにより企業利益のために値段設定ができるようになった。
（水道は、元々国民に安価で安全な水を供給するために、税金を使って整備され、運営されてきたものです。
収益目的ではありません。その料金や利益だけを企業に売り渡し、安心・安価な水供給が難しくなる例が多発しています。国が作った規制は、国民を守るためのものが多いのです。）
土地が売られる（核ゴミビジネス）・・・
（核物質の置き場がないから、と、放射性物質と混ぜて公共に使用してよいのでしょうか。廃炉利権で、核物質を広げる制度をつくっていいのでしょうか。）
2016年4月、環境省は放射性廃棄物のうち8000ベクレル／kg以下の汚染土を、公共事業で再利用することを正式決定しました。
（2018年6月1日には、環境省は、除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めました。「除染土の再利用に関する基本方針」に、新たな用途先として追加しています。）これにより、他国では放射能が高すぎて処理できないゴミも、日本で一般ゴミとして処分できるようになってしまいました。
フランスのヴェオリア社やアメリカのキュリオン社などは、この汚染土ビジネスに目をつけているとのことです。
日本では、今後、廃炉によって大量の放射性廃棄物が発生することが見込まれますが、その中、2018年6月、環境省は「除染した汚染土を公園や緑地に再利用できる」方針を決定しました。
セシウム濃度を調整し、50センチの土をかけるという健康対策を行えば、汚染土を公園に利用できるという内容です。
（つまり、廃炉で生じる大量の汚染物質を、資金を得ながら、公園や緑地に再利用できるビジネスができることを認めたということです。
（参考）環境省「原発の汚染土、行き場がないからもう農地の造成にも再利用しちゃえ！」
https://buzzap.jp/news/20180604-nuke-waste-recyle-agriculture/
（参考）環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」
https://buzzap.jp/news/20170327-nuke-waste-recycle-park/
（これまで受け手のなかった汚染土を、新たな資材として使えるようになれば、それを使うことで、儲けが生じます。
それを農地にも使えるようにする、子どもや市民が使う公園にも、全国で使えるようにする。
まるで日本人を対象に放射能の実験しているようにも見えます。
これが廃炉利権と絡みつつある状況です。外資もこのビジネスに目をつけており、国内のみならず、海外から放射性物質が輸入される可能性もあります。廃炉は進めるべきだと思いますが、廃炉に伴う汚染物質がどのように使われるかは、市民や意識ある人々でよく追跡しないといけないと思います。（そもそも、なせ環境省が汚染土ビジネスを認める方針を決定しているのか。）
汚染物質は、「多くて受け入れ先がない」から、日本各地に輸出するのではなく、費用や手間がかかっても、人が住む地域から、隔離、封じ込めをすべきでないでしょうか。
また、例えば、EM（有用微生物群）が、放射能を低減する効果があることがベラルーシ共和国国立科学アカデミーでも検証されているとのことですが、https://ameblo.jp/windowtothefuture/entry-12147363007.html分解法、無害化できる可能性があるのなら、真剣に探して開発、普及させるべきでないでしょうか。それが日本のビジネスに大きなチャンスになるのではないでしょうか。子どもでもわかると思うのですが、汚染土は広げるものではなく、集め、隔離、封じ込めすべきものです。）
日本に汚染を広げる環境省のこの制度は、問題だと思ですが、
市民が汚染物質の現状を知り、民間の調査とも連携してウオッチする必要があると思います。
有害物質の検査を民間で行い、国民を危険に晒さないよう、政府に求めていく必要があると思います。）
この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。
