こころのかけはし　政治・経済チーム

日本にとっても政治、国を変えていく大事なヒントになると思われましたので、続けて紹介します。
「日本が売られる」などの情報より

2．マハティール氏が行った消費税廃止、国内企業、国内産業保護策
92歳でマレーシアの大統領となったマハティール氏は、2018年6月、「政権交代から100日以内の消費税廃止」を掲げ、下院選で勝利して、消費税を廃止しました。

日本では議論になりませんが「消費税を廃止すれば、消費が増え資金が回って景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びる傾向がある」からです。
逆に日本では、企業分を減税して優遇し、医療、介護、教育でも、国民の負担を増やす政策をとっています。
（もっと日本の強みが伸びるように、累進課税、従業員や国民の労働を守り育てる日本型経営を復活し、さらに環境保全、他国産業貢献型、共存、協力型の日本らしい産業を進化させたほうがよいと思います。）

マハティール氏は、1997年にアジア通貨危機が起きた際、通貨危機の原因が、ヘッジファンド（富裕層向けの私的な投資組合）による行き過ぎたマネーゲームにあることを見抜き、短期資本の取引を規制し、投機型資本を排除しました。
そうして国内投資、内需拡大による経済の立て直しを行い、金利を下げて公共事業に予算を投じ、いち早く景気回復しました。
一方、（海外投資家の利益を追求する）IMFが求める緊縮財政や国内インフラの民営化、金利引き上げを受け入れた、韓国、タイ、インドネシアでは、失業率が上がり、貧富の差が拡大し、政情不安を引き起こしました。（日本が近い状態になる可能性があります）

マハティール氏は、「自分さえ良ければいい」という西洋型個人主義を見直し、会社同士は競争しても、自社の社員は家族のように面倒を見て、何かあれば大切に守ることの大切さを説いています。
（過去記事）日本人が自信を持ち、アジアの発展に貢献することの大切さについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-201.html
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-202.html
マハティール氏は、「集団の利益を大切にし、真面目に一生懸命仕事に取り組むことが日本を再びいい国にする。他国の言いなりにならずに自分の考えで行動してほしい」と訴えています。

3．ロシアの食糧自給率100％、食の安全、輸出に向けた有機農業推進
ロシアは、2015年に、2020年までに食糧自給率100％達成することを目標に掲げ、アメリカの遺伝子組み換え食品を嫌うヨーロッパ市場などを対象に、ハイテク有機農産物を輸出する政策を推進しています。経済制裁の中、国内投資を促し、巨大温室を作り、農薬も化学肥料も一切使わないキュウリやトマトなどを栽培。「クリーンで、健康的で、安全な」ハイテク有機農業を進めています。

また、ロシアはモンサント社やシンジェンタ社から購入している種子を自給することを目的に、種子開発センター建設プロジェクトに取り組んでいます。時間はかかるが安全で環境を汚さない、他品種との交配でつくるハイブリッド種子開発を行っています。
ロシアの食の安全基準は厳しく、2014年7月には、モスクワの裁判所が、マクドナルド社に対し、食品安全基準を上回る脂肪や糖分、炭水化物が使用されているとして、安全法違反で提訴しています。2015年には、遺伝子組み換え作物の商業作付けを禁止。
持続可能な経済モデルを目指し、国民生活に直結する農業、エネルギー、教育、住宅などの分野を、「優先的国家プロジェクト」として強化し取り組んでいます。

ロシア、富豪の投資で農業振興　食料自給率向上、輸出も増加
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/160618/mcb1606180500002-n1.htm

ロシア、農業立て直しに積極投資　制裁で食品輸入減、自給率の増強図る
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180504/mcb1805040500005-n2.htm

4．フランス・パリでの水道再公営化
パリでは、1985年から水道事業の運営をヴェオリア社とスエズ社に委託していました。
その結果、水道料金に役員報酬や株主配当が上乗せされて、料金が倍以上に跳ね上がり、施設の老朽化も放置されるようになりました。
水道事業に対し、長年市民の不満が募る中、「水道再公営化」「水道料金値上げなし」を公約に掲げた新市長が2009年に当選。高額でしたが水道事業の株式を買い戻し再公営化しました。
役員報酬や株式配当に充てられていた出費を水道サービスに戻し、約45億円のコスト削減を達成しています。

再公営化を通じパリ市民は水事業に意識的になり、自治体議員、環境、消費者団体、企業などの層が参加する「パリ監査組織」が設置され、運営に参加するようになりました。
その結果、貧困家庭への料金の３割補助の実施や、水質維持のための有機農業農家への支援、水源地周辺を買い上げて植林するなどのプロジェクトが行われた。
地熱発電に取り組み、市が再開発を進める「エコ地区」で、温水を家庭に提供する取組も行われています。

（地熱発電は、日本も脱原発のために進める価値があります。燃料もいりません。今の原発利権システムを変えていくことも大切です。）
世界の地熱発電を支える日本メーカー　地熱用タービンの７割は日本製！
https://www.chinetsukyokai.com/information/sekai.html　

今回、マレーシア、ロシア、パリの、自国の食や経済を守る例について述べましたが、

イタリアの五つ星運動や、パリ水道再公営化などのように、市民が意識的になり、市民が、みんなのために、地域や政治の発展に積極的に関わっていくことが、21世紀以降、各国に求められている民主主義だと思います。
それが先述のように、意識的な人々により各地で実践されつつあります。

日本もそのように変わっていくには、まず、日本国民自身が、現状や制度の実情をよく知ることが大切だと思います。そして、国民おのおのが、他者や社会の未来に対し、関心や想像力を持つことが大切だと思います。そして自分の地域に自分の足で出向き、変えていくことです。

収奪や支配、地球の汚染、非人間的労働、実質的な格差がある実態を市民がよく知り、その逆を張るアイディアを使ったり、市民が、人間的な自分の心や頭を活かすような取組が必要です。
その意味で、現状を知ることは、未来を変える大きなヒントになります。
繰り返しになりますが、アイディアをつくり、対話して地域を変えていくことが必要です。

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。　

政府が企業寄りに規制緩和する中、国民にできることの実例がありましたので紹介します。

これらを本気で取り入れ、実践していくことで、日本も変わっていくと考えます。
市民が政治に関わって変えていくことは、大切な動きだと思います。政治の影響を最も受けるのは一般市民だからです。
「日本が売られる」堤未果　著より　

1．イタリアの五つ星運動について
失業率11％、25歳未満の若者の失業率が4割というイタリアで、2009年、2人のコメディアンが始めた政治運動です。
2人からはじまりましたが、市民参加型を目指して、SNSやインターネットを使い、わずか8年で政権をとりました。
スローガンは「環境の保護、インターネットの自由、水資源保護、持続可能な交通、経済成長（シンボル旗の5つ星はこれを表す）」とのことです。
最も大事なポリシーは、「地元のことは政治家に丸投げせず、住民たちが決めること。」そのために、当選後は議員給与の半減を承認できる人を募り、国の未来を本気で憂う人であればネット上で紹介し、五つ星から出馬させ、自分たちの中からどんどん議員を送り込むことをしています。
さらに、企業や多国籍企業のコントロールを避けるため、選挙資金は、専用アプリで少額の寄付をたくさんの者から集める手法をとっています。寄付金の余剰は、地震で倒壊した学校の再建などに寄付。
そうして、すべての政治家が、市民にコントロールされる政治を目指しているとのことです。意識的なコメディアン、市民のための政治という働きかけで政権まで取っている動きには、日本や他国も注目すべきだと思います。
政治に無関心な者を動かすため、彼らに決定権を与え、当事者にします。
例えば「高すぎる授業料」「失業対策」など、身近なテーマを挙げ、法案や制度改定のアイディアをSNSで出す取組をします。
市民自らを当事者にするため、「ルッソ」というアプリですべての政策を公開し、党員がスマホやタブレットから行うメール投票により、党のマニフェストを決めていきます。SNSで具体的に政策に関与させることができるようになっています。

国会に出す前に、党員が法案の中身について自由に意見を出せます。市民提案でも、党員投票で最多数が得られれば法案が採用され、国会に出せます。
「シェアリング」というアプリで、これらの内容について市民が自由に意見を交わすことができます。
その中からさらに新しい提案が誕生し、法案が進化していく、とのことです。
（参考）イタリアの「五つ星運動」から学ぶ、日本の新しい政党のかたちとは？
https://forbesjapan.com/articles/detail/25355/2/1/1

日本でも、賛同者でSNSで盛り上がるだけでは、選挙で惨敗するパターンが少なくない。
五つ星運動では（支持者を広げるために）反対意見を聞くチャンスを逃がさないようにして、直接顔を合わせた対話を行っています。
対話を求め、議員が広場、カフェ、学校などに出向き、直接顔を見ながら、自分と違う意見にも耳を傾け、対話を重ねていきます。
五つ星運動の議員は、毎週どこかの広場やカフェに来て、議員が即興で歌ったりして楽しい。支持者によれば、自分の声がすぐに反映されるから、楽しくてワクワクするとのことです。

議員との対話による関わりの例：飲食店店員が、議員の勧める「イーラーニング」というアプリを開き、市民にどのような権利があるかを学びます。これにより店員が店長と交通費の交渉に成功したとのこと。（権利や制度を市民が知り、活用する。）
腐敗防止も大切で、党の所属議員は、自分の選挙区のために不正使用ができないよう支援者名簿へのアクセスを禁じられています。非民主的な動きをした議員はすぐに党の裁判にかけられ、速やかに処罰されます。

イタリアの五つ星運動の紹介は以上ですが、
堤さんは、「政府が国民の声を聞かなくなったとき、自分たちの住む地域から小さな変化を起こしていくことは有効である。それがやがて大きな力になり、国全体を動かします。」と述べています。
日本でも、「住民が制度を知って関与し、現状を変化させること」「政治家が住民と交わる」ことは必要だと考えます。

政治は、一人のカリスマを信じて行うものではないと思います。
あの人だから信じる、あの人だから嫌いというレベルのものでもないかと思います。
世の中をしっかりと、多くの人にとってよくさせていくには、人任せにせず、住民自身が政策を知り、地域や政府に働きかけて変えていく必要と思います。
そうやって政治家を動かしていくことが必要だと思います。
市民が、常に正しい「情報」を持ち、日々、軌道修正していくことが、必要と考えます。

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。　

種子法や農薬についても、最近の状況について知る必要があると思いますので、先述の「日本が売られる」をベースに紹介したいと思います。

タネが売られる・・
種子法(主要農作物種子法)とは、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、タネを農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、タネ事業への民間参入を促すため、これが廃止され、タネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。

以前の記事を参照していただければと思います。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-189.html

2018年5月農水省は、種苗法も改正し、自家採種を原則禁止することを検討しています。（自分の畑でとれたタネをつかえなくなるということです。）
その一方でいくつかの自治体では、安価で安定的な種子供給を懸念する声が上がり、種子を守るべく新しい動きをとっています。10道県では、県が独自の「種子法」を条例として作る動きがあります。
山形、埼玉、新潟、富山、兵庫ではすでに条例制定。北海道、福井、長野、岐阜、宮崎では2019年の制定をめざしています。

種子法廃止に危機感 条例化・準備 10道県 市町村議会 制定へ意見書続々
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00010000-agrinews-ind

長野県は種子の生産や管理を県が行うことを決定し、意見書は市町村レベルで67通が国に提出されています。
https://nongmseed.jp/archives/2866

国政の方でも、2018年4月19日には、立民、希望、共産、無所属の会、自民、社民の6野党と会派が、「主要農作物種子法復活法案」を提出。これを主導した山田正彦氏は、種子法廃止に対する違憲訴訟を今年5月24日に起こしています。
「種子法廃止は違憲」と提訴　東京地裁に農家ら１３００人
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424029

これらを多くの人が知るようにすることがとても大切だと思います。まず、知ることが最も大事です。現状を知ることから意識が生まれると思います。
ミツバチの命が売られる・・
ミツバチは、野菜や果物の受粉に欠かせない生き物です。
ミツバチの消滅が欧米で相次いただめ、各国の研究機関は原因を調査し、これをネオニコチノイド系農薬の影響と結論づけました。それにもかかわらずヨーロッパでこれが認可されたため、市民団体や第三者機関が再検証し、危険性を示す実験結果（子どもの脳や神経などへの発達性神経毒性があるなど）が出たことから、世論に訴え、関係者に認可の見直しを働きかけました。

これによりEUは、安全性が確定するまでネオニコチノイド系農薬を主成分とする殺虫剤の使用を禁止。これを受け、フランスやドイツ、イタリアでも禁止しました。（ヨーロッパの人は、比較的意識が高いということなのだと思います）一方の日本では、2013年10月に残留農薬基準を大幅緩和しています。知識や意識が普及していない日本がターゲットになっている可能性があります。
コープ自然派によるネオニコ農薬解説　http://www.shizenha.ne.jp/coop/view/127/#neoniko
農薬暴露により、パーキンソン病やアルツハイマー病、ガン、糖尿病、生殖器の異常、自閉症、ADHD、学習障害などの発達障害になる可能性が指摘されています。

（モンサント社などのラウンドアップが有名ですが、日本政府は2018年12月に、それらに含まれるグリホサート系農薬（わずかな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消化器や生殖器に、マイナスの影響があることが判明）を残留基準値を大幅引き下げしています。
上記コープサイトの説明であるように、海外で危険性が判明し、禁止されてきている「ネオニコチノイド」「グリホサート」が日本で緩和されています。

そのほかに、下記の動きが見られます。
・日本で、遺伝子組み換え食品を非表示にする動き（今使われている遺伝子組み換え作物で最も多いのは、「通常なら枯れる農薬使用にも耐えられる」ものとのことです。つまり、通常なら枯れる量の農薬が使われているということです。）
・国産牛乳と酪農家を守る調整役のチーズやバターが安く輸入され、国産牛乳が消える可能性がある。米国では成長ホルモン入り牛乳が普及しており、国産牛乳が消えれば、これが輸入される可能性がある。
・2016年4月、農業に関係ない企業の農地売買を認める農地法改正が行われた。「農業協同組合法等の一部を改正する法律」
・林業と水産業の民間事業への開放（2016年水産ワーキンググループの設置など）
・2018年6月15日、「卸売市場法改正」。公設卸売市場の民営化。築地市場の解体。
・2018年5月「働き方改革法案」。長時間労働の規制がなくなり、それが原因でも過労死とみなされない。

そのほかの項目についても、続きの記事で取り扱いたいと思います。


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。　

ほとんど全くテレビでは報道されませんが、特にこの数年で、日本の水、食などが、それをビジネス化して儲かろうとする外国資本によって買収される環境（各種の規制緩和法）が作られつつあります。
まさに現在進行形ですので、注目していただきたいと思います。

また、これらの様子を見ると、以前TPPでやろうとしていたことを、形を変えて日本の農水省、厚労省、官邸などに圧力をかけ、行おうとしているように見えますので、TPPで外資企業が日本に何をせよという圧力をかけたかについて、下記過去記事も充分参考になると思いますので、示しておきます。
現在国会で審議されている、TPPの内容について　2016/09/29
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
収穫後の食品に散布する防カビ剤（ポストハーベスト農薬）の表示義務をなくすなど。

この数年で、日本の水、土、種、森、海や、労働、仕事、学校、医療、介護サービスなどが民営化し、海外の事例などから、これを放置すれば、値上げ、質が低下していくことが予想されます。
こうした民営化は、日本で報道されませんが、海外ではそういう事例があります。
たとえば、お金がなければ水が飲めなくなる、医療や薬の値段が上がる、介護費用が上がる、農薬、遺伝子組み換えの表示や輸入規制がなくなり、有害な食べ物が表示されずに口に入るなどです。

ほんとうに、この2，3年、状況を放置すれば、日本における生活に必要なサービスの値段が倍になり、安全性も保てなくなっていく可能性があります。
何より、国民がこれらをを「よく知る」ことが最も大切で、そして市民が「生活の安全を守るよう声を上げること、政府に求めること」で、この流れを変えている事例もあります。このままでは、食の安全や、仕事、医療、老後のインフラを外資に委ねることとなり、子どもたちの未来、我々の労働環境、衣食住、老後が危ういものになってしまいます。
不平等条約は、戻すのは労力が要ることが多いため、今知ることがとても大事になります。

下記の本には、日本が急激に行おうとしている規制緩和、民営化の現状がよくまとめられています。

「日本が売られる」堤未果 著

本来なら、同じ「投資」でも、我々が地球を破壊しつつある今、環境や自然を守り、貧困や差別をなくしていくものに投資することが必要と思います。
今後の我々の富の配分、労力のかけ方で、「（これまでどおり）戦争や環境破壊のビジネスに投資しつづけるか」、「（意識を変え）地球を破壊せずに互いが持続できるビジネスに注力する」かで、人類の存続が分かれると思います。
力や能力は使いようで、それをきめる「意識改革」が本当に大切になると考えます。
（これについては、後日掲載のSDGｓ関連記事で書きたいと思います　参考　蟹江憲史教授解説）

下記本も、マンガもあり理念がわかりやすく、どのような先進例があるかの優良事例が載っており、
どのように産業などを変えていけば、環境や生活が持続可能となるかがわかる良書ですので紹介します。
未来を変える目標 SDGsアイデアブック

上記本「日本が売られる」からいくつか事例を紹介します。
例えば、地元紙で特集したり、市町村条例をつくったりすることも可能でその動きも広がりつつあります。
（括弧はこちらで加えたものです）

水道法民営化・・
命のインフラ「水」は、同時に巨大な金塊です。ビジネスにすると唸るように儲かるからです。1995年の世界銀行副総裁イスマル・セラゲルディン氏は「２０世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、２１世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」と予測しました。現在、世界の水問題は深刻化し、２１世紀は「水の世紀」という言葉が、水不足・水汚染・水紛争などを包括する概念として、しばしば使われるようになっています。
（奪い合いを回避するためにも、値段をつり上げてビジネス化するのでなく、水資源の保護、浄化に各国で取り組むべきではないでしょうか。）

民間企業が最初にやることは、水道料金の値上げです。
南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスは24年で265％、イギリスは25年で300％上昇ました。
南米ボリビアでは、水道料金が月収の４分の１になり、追い詰められて汚れた川の水を飲んだ住民は、感染症でばたばた死亡しました。
世界銀行やアジア開発銀行、アフリカ開発銀行やIMFは、発展途上国を救済する融資の条件に、必ず「水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化」を要求するとのことです。
しかし、世界37カ国235都市が、水道料金の高騰、財政の不透明性、劣悪な運営、過度な人員削減、サービス低下などにより、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。
公営に戻す場合、違約金や賠償金により、多額の賠償を自治体が負うケースも多いです。それでも戻す自治体が多いとのこと。
世界的には2005年をピークに、水道の民営化は減り、世界で公営に戻す動きがある中、日本では、「仏ヴェオリア社日本法人」が、広島市と埼玉県の下水処理場、福岡県大牟田市と熊本県鷲尾市での運営権、静岡県松山市、熊本県合志市、栃木県小山市の浄水場経営権などの水道事業を手に入れている。

政府は、2011年3月11日の東日本大震災当日に、「PFI法改正」を閣議決定し、修繕は自治体が行い、利益は民間が得られる「コンセッション方式」を認める法改定を行った。
政府は、2018年7月5日、水道民営化を含む「水道法改定」が行ったが、これにより企業利益のために値段設定ができるようになった。
（水道は、元々国民に安価で安全な水を供給するために、税金を使って整備され、運営されてきたものです。
収益目的ではありません。その料金や利益だけを企業に売り渡し、安心・安価な水供給が難しくなる例が多発しています。国が作った規制は、国民を守るためのものが多いのです。）

土地が売られる（核ゴミビジネス）・・・
（核物質の置き場がないから、と、放射性物質と混ぜて公共に使用してよいのでしょうか。廃炉利権で、核物質を広げる制度をつくっていいのでしょうか。）
2016年4月、環境省は放射性廃棄物のうち8000ベクレル／kg以下の汚染土を、公共事業で再利用することを正式決定しました。
（2018年6月1日には、環境省は、除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めました。「除染土の再利用に関する基本方針」に、新たな用途先として追加しています。）これにより、他国では放射能が高すぎて処理できないゴミも、日本で一般ゴミとして処分できるようになってしまいました。

フランスのヴェオリア社やアメリカのキュリオン社などは、この汚染土ビジネスに目をつけているとのことです。
日本では、今後、廃炉によって大量の放射性廃棄物が発生することが見込まれますが、その中、2018年6月、環境省は「除染した汚染土を公園や緑地に再利用できる」方針を決定しました。
セシウム濃度を調整し、50センチの土をかけるという健康対策を行えば、汚染土を公園に利用できるという内容です。
（つまり、廃炉で生じる大量の汚染物質を、資金を得ながら、公園や緑地に再利用できるビジネスができることを認めたということです。
（参考）環境省「原発の汚染土、行き場がないからもう農地の造成にも再利用しちゃえ！」
https://buzzap.jp/news/20180604-nuke-waste-recyle-agriculture/
（参考）環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」
https://buzzap.jp/news/20170327-nuke-waste-recycle-park/
（これまで受け手のなかった汚染土を、新たな資材として使えるようになれば、それを使うことで、儲けが生じます。
それを農地にも使えるようにする、子どもや市民が使う公園にも、全国で使えるようにする。
まるで日本人を対象に放射能の実験しているようにも見えます。

これが廃炉利権と絡みつつある状況です。外資もこのビジネスに目をつけており、国内のみならず、海外から放射性物質が輸入される可能性もあります。廃炉は進めるべきだと思いますが、廃炉に伴う汚染物質がどのように使われるかは、市民や意識ある人々でよく追跡しないといけないと思います。（そもそも、なせ環境省が汚染土ビジネスを認める方針を決定しているのか。）

汚染物質は、「多くて受け入れ先がない」から、日本各地に輸出するのではなく、費用や手間がかかっても、人が住む地域から、隔離、封じ込めをすべきでないでしょうか。
また、例えば、EM（有用微生物群）が、放射能を低減する効果があることがベラルーシ共和国国立科学アカデミーでも検証されているとのことですが、https://ameblo.jp/windowtothefuture/entry-12147363007.html分解法、無害化できる可能性があるのなら、真剣に探して開発、普及させるべきでないでしょうか。それが日本のビジネスに大きなチャンスになるのではないでしょうか。子どもでもわかると思うのですが、汚染土は広げるものではなく、集め、隔離、封じ込めすべきものです。）

日本に汚染を広げる環境省のこの制度は、問題だと思ですが、
市民が汚染物質の現状を知り、民間の調査とも連携してウオッチする必要があると思います。
有害物質の検査を民間で行い、国民を危険に晒さないよう、政府に求めていく必要があると思います。）

この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。