スリランカの連続自爆テロについて
- 2019/04/29
- 12:49
去る4月21日、スリランカで同時多発テロが発生し、250人以上の死者、500人の負傷者が出ています。その後、IS（イスラム国）が犯行声明を出しました。その後もテロ、銃撃戦が行われ、さらに犠牲者が出ています。トランプ政権は今年の3月、シリアとイラクをISから奪還したと宣言されましたが、ISは、各地にあるイスラム過激派に資金や技術を提供し、各地を拠点化しています。これまで、啓示でも何度か警告され、また、実際に情報が出...
去る4月21日、スリランカで同時多発テロが発生し、250人以上の死者、500人の負傷者が出ています。その後、IS（イスラム国）が犯行声明を出しました。
その後もテロ、銃撃戦が行われ、さらに犠牲者が出ています。
トランプ政権は今年の3月、シリアとイラクをISから奪還したと宣言されましたが、ISは、各地にあるイスラム過激派に資金や技術を提供し、各地を拠点化しています。
これまで、啓示でも何度か警告され、また、実際に情報が出てきつつありますが、現在、ISが、テロ組織に資金や技術を支援し、ISの支部とし、それらを統合しようとするなど、各地のイスラム過激派をIS傘下に入れる動きがあります。
日本人も、他人事ではありません。
今、まさにそのような動きが出てきており、テロ防止のため、より一層の各国の連携と対策が必要となっています。
IS発信情報の把握、IS拠点への出入国情報、テロ計画などの情報の共有が必要です。
今回のスリランカのテロは、4月21日、キリスト教で最も重要な祭りである、イースター（復活祭）日に行われており、キリスト教とイスラム教徒を対立させ、イスラム教徒をISに引き寄せる意図があるとの分析もあります。
ニュージーランドでは、去る3月、逆にイスラム教徒に対する銃乱射事件が起こっており、今後、キリスト教徒とイスラム教徒の対立を煽る広範囲なテロに注意が必要で、西側諸国の人々が報復感情に煽られ、掃討作戦をしないことが大切です。
（各地のテロ、対立を煽ることになります）
また、スリランカでテロが行われたのは、ソフトターゲット（攻撃がしやすい）国だったことも理由とされており、警察や非軍事の情報収集能力を発達させ、情報に迅速に対応することが必要です。
加えて、守りだけでなく、積極的な情報発信や不安定分子への働きかけも必要で、イスラム過激派や青年層が、ISとつながらないようにすること、イスラム穏健派と連携すること、テロ参加者、予備軍へのインターネット呼びかけなども必要です。対策国にノウハウがあると思います。
そして、特に先進国や日本人は「掃討作戦や拠点爆撃など」の実力行使が、テロの拡散につながることを知るべきです。
21世紀の多くの不安は「実力行使」が、次なる暴力の連鎖を生んできました。
攻撃を支持する一般国民も、テロに洗脳される兵士も、何が自分たちを煽っているのか、その後ろにある利権や仕組みをよく知り、戦闘や紛争に駆り立てられないようにすることが必要です。
（湾岸戦争も石油利権のために起こされ、麻薬やダイヤ利権のために少年兵が育てられています。）
軍事作戦によらない方法、連鎖しない方法を使うべきです。
情報発信や、語りかける例について説明します。
半世紀内戦が続いたコロンビアなどでは、広告キャンペーンなどにより、2017年に半世紀続いた内戦の終結合意に至りました。
（もちろん、そこに至る国民の不断の努力がありました）
コロンビアの広告代理店のクリエイター、ホセ・ミゲル・ソコロフ氏は、多数のゲリラたちと話をして、革命軍の兵自身が軍の捕虜であることに気づき、兵に、感じることのパワーを思い出してほしいと広告キャンペーンをしました。
彼らは、ジャングルの木にきらめくLEDライトを飾り、ゲリラ兵の若い頃の写真を探し出し、「ゲリラになる前、あなたは私の子どもでした」という母親のメッセージとともに撒いたり、クリスマスにはプレゼントの入ったカプセルを彼らの巡回する川に流したりしました。
コロンビアのゲリラを「家に帰す」広告キャンペーンhttps://wired.jp/2015/10/27/jose-sokoloff-colombia/
あなたは私の子どもです 写真
https://www.las2orillas.co/la-super-campana-navidena-para-desmovilizar-guerrilleros/
そうして、1万8,000人のゲリラが脱退し、大量の構成員が減少し、ゲリラのリーダーたちは交渉の場に就かざるを得なくなったとのことです。
人間が人間として本来持っている感じる力、感受性、人間が持つ愛情に訴える方法は、戦闘の連鎖を変えるため、とても有効だと思います。
ソロコフ氏が、兵士との長年の対話で、彼らが奴隷となっている実態をつかんだことが大切だったと思います。
繰り返しますが、拠点を攻撃するなどの実力行使だけでは、テロの原因を取り除くことはできません。
水際の防止策も大切ですが、各国で、テロ組織に参加する、しそうな人への呼びかけ、若者へ向けた発信、交流、広告、SNSの発信など、人間として呼びかける取組を、広げてほしいと思います。
このプロセスの中で、許せない、報復や制裁すべきというような世論誘導にも注意し、投降した兵たちが、しっかりと生産活動、生活できるようにする息の長い仕組みも必要です。許すことも必要です。
何より、日本や先進国の人たちが、テロや掃討作戦により苦しむのは、自分と同じような存在であることを十分認識することが大切だと考えます。
この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。
その後もテロ、銃撃戦が行われ、さらに犠牲者が出ています。
トランプ政権は今年の3月、シリアとイラクをISから奪還したと宣言されましたが、ISは、各地にあるイスラム過激派に資金や技術を提供し、各地を拠点化しています。
これまで、啓示でも何度か警告され、また、実際に情報が出てきつつありますが、現在、ISが、テロ組織に資金や技術を支援し、ISの支部とし、それらを統合しようとするなど、各地のイスラム過激派をIS傘下に入れる動きがあります。
日本人も、他人事ではありません。
今、まさにそのような動きが出てきており、テロ防止のため、より一層の各国の連携と対策が必要となっています。
IS発信情報の把握、IS拠点への出入国情報、テロ計画などの情報の共有が必要です。
今回のスリランカのテロは、4月21日、キリスト教で最も重要な祭りである、イースター（復活祭）日に行われており、キリスト教とイスラム教徒を対立させ、イスラム教徒をISに引き寄せる意図があるとの分析もあります。
ニュージーランドでは、去る3月、逆にイスラム教徒に対する銃乱射事件が起こっており、今後、キリスト教徒とイスラム教徒の対立を煽る広範囲なテロに注意が必要で、西側諸国の人々が報復感情に煽られ、掃討作戦をしないことが大切です。
（各地のテロ、対立を煽ることになります）
また、スリランカでテロが行われたのは、ソフトターゲット（攻撃がしやすい）国だったことも理由とされており、警察や非軍事の情報収集能力を発達させ、情報に迅速に対応することが必要です。
加えて、守りだけでなく、積極的な情報発信や不安定分子への働きかけも必要で、イスラム過激派や青年層が、ISとつながらないようにすること、イスラム穏健派と連携すること、テロ参加者、予備軍へのインターネット呼びかけなども必要です。対策国にノウハウがあると思います。
そして、特に先進国や日本人は「掃討作戦や拠点爆撃など」の実力行使が、テロの拡散につながることを知るべきです。
21世紀の多くの不安は「実力行使」が、次なる暴力の連鎖を生んできました。
攻撃を支持する一般国民も、テロに洗脳される兵士も、何が自分たちを煽っているのか、その後ろにある利権や仕組みをよく知り、戦闘や紛争に駆り立てられないようにすることが必要です。
（湾岸戦争も石油利権のために起こされ、麻薬やダイヤ利権のために少年兵が育てられています。）
軍事作戦によらない方法、連鎖しない方法を使うべきです。
情報発信や、語りかける例について説明します。
半世紀内戦が続いたコロンビアなどでは、広告キャンペーンなどにより、2017年に半世紀続いた内戦の終結合意に至りました。
（もちろん、そこに至る国民の不断の努力がありました）
コロンビアの広告代理店のクリエイター、ホセ・ミゲル・ソコロフ氏は、多数のゲリラたちと話をして、革命軍の兵自身が軍の捕虜であることに気づき、兵に、感じることのパワーを思い出してほしいと広告キャンペーンをしました。
彼らは、ジャングルの木にきらめくLEDライトを飾り、ゲリラ兵の若い頃の写真を探し出し、「ゲリラになる前、あなたは私の子どもでした」という母親のメッセージとともに撒いたり、クリスマスにはプレゼントの入ったカプセルを彼らの巡回する川に流したりしました。
コロンビアのゲリラを「家に帰す」広告キャンペーンhttps://wired.jp/2015/10/27/jose-sokoloff-colombia/
あなたは私の子どもです 写真
https://www.las2orillas.co/la-super-campana-navidena-para-desmovilizar-guerrilleros/
そうして、1万8,000人のゲリラが脱退し、大量の構成員が減少し、ゲリラのリーダーたちは交渉の場に就かざるを得なくなったとのことです。
人間が人間として本来持っている感じる力、感受性、人間が持つ愛情に訴える方法は、戦闘の連鎖を変えるため、とても有効だと思います。
ソロコフ氏が、兵士との長年の対話で、彼らが奴隷となっている実態をつかんだことが大切だったと思います。
繰り返しますが、拠点を攻撃するなどの実力行使だけでは、テロの原因を取り除くことはできません。
水際の防止策も大切ですが、各国で、テロ組織に参加する、しそうな人への呼びかけ、若者へ向けた発信、交流、広告、SNSの発信など、人間として呼びかける取組を、広げてほしいと思います。
このプロセスの中で、許せない、報復や制裁すべきというような世論誘導にも注意し、投降した兵たちが、しっかりと生産活動、生活できるようにする息の長い仕組みも必要です。許すことも必要です。
何より、日本や先進国の人たちが、テロや掃討作戦により苦しむのは、自分と同じような存在であることを十分認識することが大切だと考えます。
この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。
