こころのかけはし　政治・経済チーム

今後、テレビやアニメなどのイメージで、空母やＦ３５は、「中国対抗の切り札」などと宣伝され、欠陥が多く見られる米軍機の購入をすすめていく可能性があります。

それに加え、配備に1兆円もかかり、なおかつミサイルがあたれば、5000人もの自衛隊員の命を失いかねない空母を、今、日本が率先して配備、購入する必要が本当にあるのか。単なるビジネスを超え、自衛隊員の命をアメリカの戦略に捧げることにならないか。
自衛隊やその家族、動員の頭数に入っている国民で、このことを真剣に知り、精査しなければならない。
これから、アメリカの軍産、外貨獲得戦略に乗せられていいのか、国会、メディアが連携し、取り上げていかないといけないと思います。
このままいけば、国民の無関心が、日本を滅ぼす戦争の泥沼に入ることになりかねません。なぜ壊れたレコードのように、国が乗っ取られたように同じミスをしようとするのか。
ぼんやりせず、何がどうなるかをとらえることで、このまま流されることを回避できると思います。

空母については、中国の新型ミサイルの登場により、無用の長物と化してきており、米軍はアジアからの空母撤退を検討しています。（中国の「東風21」という低空飛行し、コースを変える打ち落とし困難なミサイルの出現）
このため、米軍はアジアの空母展開を縮小し、その穴埋めに日本に空母を購入させる動きをしていると考えられます。高額な武器を売りつければ、米国も国の立て直しができます。

それ以上に、米軍の戦略のために、自衛隊が命を差し出すことは、国益に全くかないません。恨み、恐怖、復讐の連鎖に自らはまることになります。愚かな行為を繰り返すことになります。

消費税2％増で、およそ5兆円の税収増、閣議決定した今後5年の防衛費は27兆円あまりとなっています。1年で5兆円とすれば、消費税増税分がそのまま武器購入に充てられる計算になります。武器購入は、すでにカードローン状態と言われており、これすら表面的な数字でしょう。
これらは、装備品や改良、メンテなどの名目で増額するケースが多く、27兆円ではすまない高額の兵器が、米国の圧力で「買わされている」と考えられます。すでにさまざまな長期契約がなされています。
何度も言いますが、この最大の原因は、国民の無関心、イメージ操作です。
そして、これが国防どころか、国益に合致しない損害を発生させる可能性が高い兵器となれば、兵器購入契約やそれを促す法改定に多くの国民がものをいうべきです。
この数年、ほんとうに、武器購入や軍国化が、文民、国民の統制から離れてきています。大事な税金を使い、自分を滅ぼす投資をこのまま続けさせていいのでしょうか。強調文
この政治経済ブログや著作などでも警告が出ていましたので、改めて示します。

著作「いのちの地球よ永久にあれ」　啓示　Ｐ59～61より 抜粋

（中国は）「戦争をやるなら、短期決戦を望むはずです」
「アメリカは逆です。長期化を望むはずです。そのために、日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっているはずです。」
「アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れます。」

「（周辺の緊張化を煽り）防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」
「アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です」（抜粋以上）

上記の啓示は回避するためにあります。それを意識し、軍事化回避のために、互いの生存のために意識し、努力すべき時です。

今後、下記のことに、国民あげて武器購入について調べ、注意し、戦争への泥沼を回避すべきです。幸い、現在、北朝鮮や韓国などでは、軍の交流、終戦協定、非核化に向けた非軍事へのの流れがつくられつつあります。
（一方で、ロシアとＮＡＴＯとの緊張、中国の各地への進出と欧米との対立にも注意が必要です）

今後、下記の流れを計画している様子がありますので、皆がよく知り、戦争への移行を回避すべきです。
・憲法9条改定による、集団的自衛権（他国攻撃）の合法化
・大量の武器購入
・貧困等による国民の軍国化容認（貧困で軍国を容認する例は多いです）
・教育、18歳～65歳の男女、女子供の動員。道徳教育などの徹底。
・兵器使用、製造や看護などの人材育成。
・ナチス時代にあった、国家放火事件などの偽装テロによる、大量の国民逮捕、その後の政権掌握。独裁。
・テロ、震災などによる、国民の不安化、非常事態宣言。


関連記事を下記に示します。
ほんとうに、日本が戦争へ流されないよう、国民が意識を持って、この流れを回避すべきです。

共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

北朝鮮の脅威とアメリカの圧力について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-169.html

下記、過去記事ですが、改めて安倍（元）閣僚たちのコメントを掲載します。
今、改めて読んでいただきたいと思います。
アメリカに（自衛官含めた）日本人の命を捧げる、と忠誠を誓いつつ、それを利用しながら日本人全体を戦争にかり出すことを画策していることが読み取れるかと思います。これが自らの命に関わる問題ということを知っていただけたらと思います。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。