こころのかけはし　政治・経済チーム

日本政府は、昨日の10月18日、2019年～2023年までの防衛計画をまとめ、その中で、今後5年の防衛費を27兆4700億円と過去最大とし、海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」の2隻を空母化する考えを示しました。
さらに、1機105億円（装備品など加えると200億円かかるといわれます）のＦ３５を、105機を購入する計画を閣議了解しています。

専守防衛（他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使し防衛する）という、憲法の原則により、空母やミサイルは装備できないというのが、これまでの国の見解、国会議論の積み上げでした。それを今、他国に攻撃をしかけることができる武器購入をなし崩しに行おうとしています。（これまでなら政権が吹っ飛ぶほどの問題ですが、無関心もあいまって、大きな問題となっていません）
そして、今後の憲法改正で、他国への攻撃を認める「集団的自衛権」を認め、空母やミサイルなどの配備を既成事実化していくと思われる動きをしています。何人の国民がこのことを意識しているでしょうか。

沖縄に造られようとしている辺野古新基地も、2本の短いＶ字型滑走路が空母の形をし、Ｆ35、オスプレイの空母訓練にもに使え、巨大空母や強襲揚陸艦、潜水艦がつけられる性能を持っています。世界への出撃拠点になる可能性が高いです。「自衛隊が」台湾海峡で闘うための、「海上自衛隊の基地」です。
辺野古基地は、普天間の返還とは、その機能を見ても、ほとんど関係ないものです。
その証拠に、アメリカは、普天間の代替として、辺野古ではない別の滑走路が必要としています。）

この辺野古基地は、建設に2兆5千億円異教かかると言われますが、今回の武器購入についても、国民の税金を数十兆円使い、破格に兵器購入に充てることを、国会の審査すら経ない閣議決定で決めていいのでしょうか。
今、国民が気づいて申さないと、武器購入、軍事化が既成事実化していきます。国民の反応がなければ、どんどんこの動きを進めていくと思われます。
そして今回、非常に懸念すべきなのは、武器購入の決定が、防衛省でなく、首相や国家安全保障局（ＮＳＣ事務局）がトップダウンで決めたことです。
専門や現場を知る部署で判断せず、総理らがほぼ独裁的に防衛予算を決めたことです。アメリカからすれば、武器購入は首相と国家安全保障局に圧力をかければいいとなっているでしょう。内閣法制局による事前審査も数日前だったとのことです。チェックがかかっていません。
首相と、国家安全保障局が武器購入窓口となっています。

俯瞰すると、彼らも含め、空母いぶきという漫画などに見られる、「日本は戦える、戦争をして勝てる、勝ちたい」というプロパガンダに乗せられている可能性があります。
日本が空母を作り、買って、中国と戦おう、というのは、小学生でもわかるかと思うのですが、武器を言い値で購入され、アメリカの代わりに日本が潰される戦略であるということです。
米国を利する内容であり、日本側から出た戦略ではありません。これが4人や9人の数人が洗脳と圧力をかけられで決められようとしています。やっぱりだまされています。

防衛省内では、今回の大綱に対し「決めているのは首相と周辺のごく一部だ。積み上げた議論がない」との不満があったとのこと。
伊藤俊幸元海上自衛隊総監も「現場では空母がなくても守れる体制を整えているからピンとこない。隊員が足りない、弾や整備費が不足していると言いながら、何もなされていない。あらゆるものが現場の意見でなく、政治からのトップダウンで決まった印象だ」とコメントしています。

どの兵器が国を守ることに有効なのか、アメリカの型落ち品、お荷物である武器を、数十兆単位で買わされていることに対し、国民が真剣に気づくこと、国会やマスコミがしっかり監視し、表に出していくことがまず必要です。

政治家側も、「ハイテク化され費用が高い。必要な物につける」（自民党吉田博美）、「専守防衛はチェックした」（公明党山口那津男）などとして、必要という印象操作、装備の中身の議論から目を逸らそうと連携しており注意が必要です。

本当に緊張回避などを図るのであれば、今後Ｆ－２２や３５Ｂ、空母、ミサイルを買うのではなく、例えば、「互いに現状を犯させないための約束を、他国とも連携して締結すること」、「危機回避のための情報共有を図ること」、「不信を解くための各国との合同訓練」、「国際的に共同開発されている安価な機種の購入」、「航空電子戦能力の拡充」、「海保の拡充」、[「電磁波領域の能力強化」、「警察の配置」、「サイバーテロへ対策」などが必要と考えます。
買おうとしている武器の中身を、単なるハイテク化、高額化でいいから、というイメージでなく、その有効性や手段を国民にオープンにしていくことが必要です。軍事品だからと何もかも表に出せないというのはないと思います。今表に出ている情報でも議論できると思います。
国会議員やマスコミが、この使途について本気で追及するかどうか、国民が知るかどうかが重要です。理念だけでなくもっと現実的に考えることです。
防衛省は今回の購入について、「防衛予算はカード払いと同じだ。後になるほど苦しくなる」と発言しています。
こういう本音をどこまで国民と共有できるかだと思います。税金を払っているのは国民です。彼らも必死にメッセージを発しています。
国会、国民、マスコミが、本当に今の軍事化、武器購入が、日本の防衛に役立っているのかを精査すべきです。
保守も革新も、理念、イメージでなく、本当に、数十兆円に及ぶ購入品が、紛争回避、緊張回避、防衛に役立っているのかを考えるべきです。
例えば空母は、その巨大なイメージに反し、脆弱です。
実際は、国威掲揚、シンボル的な意味合いの強い装備です。

本当の紛争回避、解決を図るため、
アジア地域の安定のために、情報を持ち、皆でよい知恵を出し、民間含めて、解決に向けて動くことが重要と思います。

その2にづづきます。

上記は、政治経済担当のＡ．Ｃによる記事です