こころのかけはし　政治・経済チーム

今後、テレビやアニメなどのイメージで、空母やＦ３５は、「中国対抗の切り札」などと宣伝され、欠陥が多く見られる米軍機の購入をすすめていく可能性があります。

それに加え、配備に1兆円もかかり、なおかつミサイルがあたれば、5000人もの自衛隊員の命を失いかねない空母を、今、日本が率先して配備、購入する必要が本当にあるのか。単なるビジネスを超え、自衛隊員の命をアメリカの戦略に捧げることにならないか。
自衛隊やその家族、動員の頭数に入っている国民で、このことを真剣に知り、精査しなければならない。
これから、アメリカの軍産、外貨獲得戦略に乗せられていいのか、国会、メディアが連携し、取り上げていかないといけないと思います。
このままいけば、国民の無関心が、日本を滅ぼす戦争の泥沼に入ることになりかねません。なぜ壊れたレコードのように、国が乗っ取られたように同じミスをしようとするのか。
ぼんやりせず、何がどうなるかをとらえることで、このまま流されることを回避できると思います。

空母については、中国の新型ミサイルの登場により、無用の長物と化してきており、米軍はアジアからの空母撤退を検討しています。（中国の「東風21」という低空飛行し、コースを変える打ち落とし困難なミサイルの出現）
このため、米軍はアジアの空母展開を縮小し、その穴埋めに日本に空母を購入させる動きをしていると考えられます。高額な武器を売りつければ、米国も国の立て直しができます。

それ以上に、米軍の戦略のために、自衛隊が命を差し出すことは、国益に全くかないません。恨み、恐怖、復讐の連鎖に自らはまることになります。愚かな行為を繰り返すことになります。

消費税2％増で、およそ5兆円の税収増、閣議決定した今後5年の防衛費は27兆円あまりとなっています。1年で5兆円とすれば、消費税増税分がそのまま武器購入に充てられる計算になります。武器購入は、すでにカードローン状態と言われており、これすら表面的な数字でしょう。
これらは、装備品や改良、メンテなどの名目で増額するケースが多く、27兆円ではすまない高額の兵器が、米国の圧力で「買わされている」と考えられます。すでにさまざまな長期契約がなされています。
何度も言いますが、この最大の原因は、国民の無関心、イメージ操作です。
そして、これが国防どころか、国益に合致しない損害を発生させる可能性が高い兵器となれば、兵器購入契約やそれを促す法改定に多くの国民がものをいうべきです。
この数年、ほんとうに、武器購入や軍国化が、文民、国民の統制から離れてきています。大事な税金を使い、自分を滅ぼす投資をこのまま続けさせていいのでしょうか。強調文
この政治経済ブログや著作などでも警告が出ていましたので、改めて示します。

著作「いのちの地球よ永久にあれ」　啓示　Ｐ59～61より 抜粋

（中国は）「戦争をやるなら、短期決戦を望むはずです」
「アメリカは逆です。長期化を望むはずです。そのために、日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっているはずです。」
「アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイです。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れます。」

「（周辺の緊張化を煽り）防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」
「アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です」（抜粋以上）

上記の啓示は回避するためにあります。それを意識し、軍事化回避のために、互いの生存のために意識し、努力すべき時です。

今後、下記のことに、国民あげて武器購入について調べ、注意し、戦争への泥沼を回避すべきです。幸い、現在、北朝鮮や韓国などでは、軍の交流、終戦協定、非核化に向けた非軍事へのの流れがつくられつつあります。
（一方で、ロシアとＮＡＴＯとの緊張、中国の各地への進出と欧米との対立にも注意が必要です）

今後、下記の流れを計画している様子がありますので、皆がよく知り、戦争への移行を回避すべきです。
・憲法9条改定による、集団的自衛権（他国攻撃）の合法化
・大量の武器購入
・貧困等による国民の軍国化容認（貧困で軍国を容認する例は多いです）
・教育、18歳～65歳の男女、女子供の動員。道徳教育などの徹底。
・兵器使用、製造や看護などの人材育成。
・ナチス時代にあった、国家放火事件などの偽装テロによる、大量の国民逮捕、その後の政権掌握。独裁。
・テロ、震災などによる、国民の不安化、非常事態宣言。


関連記事を下記に示します。
ほんとうに、日本が戦争へ流されないよう、国民が意識を持って、この流れを回避すべきです。

共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

北朝鮮の脅威とアメリカの圧力について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-169.html

下記、過去記事ですが、改めて安倍（元）閣僚たちのコメントを掲載します。
今、改めて読んでいただきたいと思います。
アメリカに（自衛官含めた）日本人の命を捧げる、と忠誠を誓いつつ、それを利用しながら日本人全体を戦争にかり出すことを画策していることが読み取れるかと思います。これが自らの命に関わる問題ということを知っていただけたらと思います。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」


この記事は、政治経済担当のＡ.Ｃによる記事です。

日本政府は、昨日の10月18日、2019年～2023年までの防衛計画をまとめ、その中で、今後5年の防衛費を27兆4700億円と過去最大とし、海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」の2隻を空母化する考えを示しました。
さらに、1機105億円（装備品など加えると200億円かかるといわれます）のＦ３５を、105機を購入する計画を閣議了解しています。

専守防衛（他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使し防衛する）という、憲法の原則により、空母やミサイルは装備できないというのが、これまでの国の見解、国会議論の積み上げでした。それを今、他国に攻撃をしかけることができる武器購入をなし崩しに行おうとしています。（これまでなら政権が吹っ飛ぶほどの問題ですが、無関心もあいまって、大きな問題となっていません）
そして、今後の憲法改正で、他国への攻撃を認める「集団的自衛権」を認め、空母やミサイルなどの配備を既成事実化していくと思われる動きをしています。何人の国民がこのことを意識しているでしょうか。

沖縄に造られようとしている辺野古新基地も、2本の短いＶ字型滑走路が空母の形をし、Ｆ35、オスプレイの空母訓練にもに使え、巨大空母や強襲揚陸艦、潜水艦がつけられる性能を持っています。世界への出撃拠点になる可能性が高いです。「自衛隊が」台湾海峡で闘うための、「海上自衛隊の基地」です。
辺野古基地は、普天間の返還とは、その機能を見ても、ほとんど関係ないものです。
その証拠に、アメリカは、普天間の代替として、辺野古ではない別の滑走路が必要としています。）

この辺野古基地は、建設に2兆5千億円異教かかると言われますが、今回の武器購入についても、国民の税金を数十兆円使い、破格に兵器購入に充てることを、国会の審査すら経ない閣議決定で決めていいのでしょうか。
今、国民が気づいて申さないと、武器購入、軍事化が既成事実化していきます。国民の反応がなければ、どんどんこの動きを進めていくと思われます。
そして今回、非常に懸念すべきなのは、武器購入の決定が、防衛省でなく、首相や国家安全保障局（ＮＳＣ事務局）がトップダウンで決めたことです。
専門や現場を知る部署で判断せず、総理らがほぼ独裁的に防衛予算を決めたことです。アメリカからすれば、武器購入は首相と国家安全保障局に圧力をかければいいとなっているでしょう。内閣法制局による事前審査も数日前だったとのことです。チェックがかかっていません。
首相と、国家安全保障局が武器購入窓口となっています。

俯瞰すると、彼らも含め、空母いぶきという漫画などに見られる、「日本は戦える、戦争をして勝てる、勝ちたい」というプロパガンダに乗せられている可能性があります。
日本が空母を作り、買って、中国と戦おう、というのは、小学生でもわかるかと思うのですが、武器を言い値で購入され、アメリカの代わりに日本が潰される戦略であるということです。
米国を利する内容であり、日本側から出た戦略ではありません。これが4人や9人の数人が洗脳と圧力をかけられで決められようとしています。やっぱりだまされています。

防衛省内では、今回の大綱に対し「決めているのは首相と周辺のごく一部だ。積み上げた議論がない」との不満があったとのこと。
伊藤俊幸元海上自衛隊総監も「現場では空母がなくても守れる体制を整えているからピンとこない。隊員が足りない、弾や整備費が不足していると言いながら、何もなされていない。あらゆるものが現場の意見でなく、政治からのトップダウンで決まった印象だ」とコメントしています。

どの兵器が国を守ることに有効なのか、アメリカの型落ち品、お荷物である武器を、数十兆単位で買わされていることに対し、国民が真剣に気づくこと、国会やマスコミがしっかり監視し、表に出していくことがまず必要です。

政治家側も、「ハイテク化され費用が高い。必要な物につける」（自民党吉田博美）、「専守防衛はチェックした」（公明党山口那津男）などとして、必要という印象操作、装備の中身の議論から目を逸らそうと連携しており注意が必要です。

本当に緊張回避などを図るのであれば、今後Ｆ－２２や３５Ｂ、空母、ミサイルを買うのではなく、例えば、「互いに現状を犯させないための約束を、他国とも連携して締結すること」、「危機回避のための情報共有を図ること」、「不信を解くための各国との合同訓練」、「国際的に共同開発されている安価な機種の購入」、「航空電子戦能力の拡充」、「海保の拡充」、[「電磁波領域の能力強化」、「警察の配置」、「サイバーテロへ対策」などが必要と考えます。
買おうとしている武器の中身を、単なるハイテク化、高額化でいいから、というイメージでなく、その有効性や手段を国民にオープンにしていくことが必要です。軍事品だからと何もかも表に出せないというのはないと思います。今表に出ている情報でも議論できると思います。
国会議員やマスコミが、この使途について本気で追及するかどうか、国民が知るかどうかが重要です。理念だけでなくもっと現実的に考えることです。
防衛省は今回の購入について、「防衛予算はカード払いと同じだ。後になるほど苦しくなる」と発言しています。
こういう本音をどこまで国民と共有できるかだと思います。税金を払っているのは国民です。彼らも必死にメッセージを発しています。
国会、国民、マスコミが、本当に今の軍事化、武器購入が、日本の防衛に役立っているのかを精査すべきです。
保守も革新も、理念、イメージでなく、本当に、数十兆円に及ぶ購入品が、紛争回避、緊張回避、防衛に役立っているのかを考えるべきです。
例えば空母は、その巨大なイメージに反し、脆弱です。
実際は、国威掲揚、シンボル的な意味合いの強い装備です。

本当の紛争回避、解決を図るため、
アジア地域の安定のために、情報を持ち、皆でよい知恵を出し、民間含めて、解決に向けて動くことが重要と思います。

その2にづづきます。

上記は、政治経済担当のＡ．Ｃによる記事です

日本は資源も少なく、今から消費が激増する国に隣接していることからも、日本が国を挙げて、プラスチックゴミを減らすモデルをつくるべきです。
地球を守ることに貢献してほしいです。
意識を持ち取り組めば、インドや中国、アフリカ、東南アジアですでに多くの死者を出している、水や空気の汚染を抑えることができるかもしれません。
それは世界から食物を供給する日本人自身が安全に生きられることにつながります。
コンビニの弁当箱、飲料容器を紙など、早く土に帰るものに作り替えること、コストはかかっても、プラスチックの環境負荷について学び、使い捨ての産業構造を変えていく日本企業としてのラストチャンスだと思います。


日本人の価値観の転換が必要かと思います。
日本人に、他国や他人に迷惑はかけないというあたりまえのモラルがないと、今後も法の抜け穴をつくり、ゴミや汚染物質を海外に輸出、汚染を世界に広げる可能性があるからです。
「今だけ、自分だけ、自国だけ」を、「将来も、多くの人、命の将来を他国とも連携して守ろう」というマインドに変えていく、それを市民のごくごくあたりまえのこととしていく、汚染をさせないためにも、必要だと思います。
マスコミや市民の意識改善に向けた、波状的な働きかけが必要です。

「グリーンコンシューマー『世界をエコにする買い物のススメ』（2006年　杦本育生）ｐ243より　
参考になりそうな記述ありましたので紹介します。
「本当にいいものを選び大切に使う、生活をシンプルにして、資源を将来の人たちに、南の人たちに、または社会のマイノリティにまわす。」
「自発的に変わっていく」
「消費の価値観を転換させていく」
（抜粋以上）

今、日本の価値観に変えていくことが必要です。
日本の企業体に、今後体力がなくなれば、そのような技術転換も難しくなります。
今、行っていけば、新しいビジネスを開拓することもできます。世界に必要とされる産業モデルもつくれます。
ぜひ、このことを、国も、企業、各団体も真剣に、明日の日本の存続のために追求してほしいのです。

日本はもっと、モラル良化も含めた環境面のイノベーションに本腰を入れるべきです。
基準の緩和、外国企業、ハゲタカの攻撃などにより、日本の多くの企業体が弱りつつある今、今のまま惰性で利潤追求だけをしていると、日本がその役割を果たせないまま、日本が世界から見向きもされない国になる可能性もあると考えます。
ほんとうに、環境への影響が莫大になりつつある21世紀の今、国民、市民、マスコミ、発信者が地球を守る意識を広げられるか、その連携に目覚めるか、意識の転換一つにかかっていると思います。
そのためにも、下記などの情報を共有してもらえたらと思います。
まず広く人間が知ることによって、世界が変わっていきます。
ゴミを減らすための情報、現状をよく知り、その思いをもつことから、世界の変化ははじまります。

何だかおしい日本のゴミ事情と知っておくべきゴミの行く末 　より
https://matome.naver.jp/odai/2139711041111268701
上記リンクより抜粋

日本の環境政策上の問題
第一に、企業：生産者責任が含まれていない。
第二に、市民：使用者責任が含まれていない。
韓国ではドイツの事業者責任による回収制度を取り入れ、1回限りの使い捨て容器に規制をかけるなど、模範としたドイツを凌ぐほどの徹底ぶり。
具体的には、レジ袋の有料化、飲食店での使い捨てカップの禁止、ホテル等での使い捨て歯ブラシの使用禁止など。
日本はルールが根付けば効果は大きいはず。
使い捨て容器に高額の税金、ゴミの完全分別、生ゴミの堆肥化、デポジット制の導入
欧州並み(企業責任、有料化、デポジット)のごみ政策を目指すよう、行政に意思表示しましょう！

下記には、世界でのプラゴミを減らすための取組が紹介されています。
この機会に知識を持ち、意識や取組を知っていただけたらありがたいです。

プラごみを減らすための世界の動向
https://marineplastic.net/marinedebris/national_strategies

下記、それぞれのできる取組について紹介します。
ふつうの人にもできるプラスチックのゴミの減らし方5選。
筆子ジャーナル
https://minimalist-fudeko.com/5-ways-to-reduce-plastic-waste/　より抜粋

1.ペットボトルや使い捨てのカップの使用を減らす
毎日職場の自販機で、ペットボトル入りのジュースを必ず1本買っている、なんて人は、月水金は水筒にする、など無理のない範囲でペットボトルを使う頻度を減らしてみては？
もちろん完全に水筒に切り替えてもいいのですが。

（こちらで付記　PCアクア ボトルも便利です。）

2.使い捨てストローを使わない

3.レジ袋の使用も控える　
ペットボトル含め、1回しか使わない物の使用をやめてみる。

4.プラスチックに入っている食品の使用を控える
弁当箱、冷凍食品などの使用は控える

5.化粧品やパーソナルケアグッズの使用を減らす
コスメやボディシャンプーなどの洗浄剤の容器は、プラスチックが使われていることが多いです。使う回数を絞るなど。

上記まとめ
1.必要以上に物を買うことをやめる。
2.ふだんよく使うものは、使い捨てじゃない物に切り替える
この2つを心がけると海で堆積するプラスチックを減らせるはずです。
過剰包装をやめるとさらにいいですね。
（抜粋以上）

改めて、日本人が、地球環境を守ることについて具体的に知ること、購買や消費を改善する行動することが、今とても必要で、企業モラル、国、行政の意識を変えていけば、将来の日本の活路も開けると思います。

上記は、Ａ．Ｃによる情報紹介を含む記事です。