こころのかけはし　政治・経済チーム

本当に、特に近年、大量消費・使い捨て国の日本をはじめ、世界でプラスチックゴミの海洋や自然への拡散・汚染が深刻化しています。これが魚類は人類が口にするものへ影響しています。
2025年にはプラスチックが2015年と比較して10倍になると予測されており、プラスチックゴミを減らすことは、人類喫緊の課題です。（それにも関わらず、日本の企業は、コンビニでの食品パック、ペットボトル、飲食店のストロー、家庭の容器など使い捨てを推進し、プラスチックゴミを増やし続けています）
そこでプラスチックゴミがなぜ危険なのかについて、ネット上のサイトなどより説明したいと思います。

（プラスチックが分解せず、ずっと地球上に残ることについて）
筆子ジャーナルhttps://minimalist-fudeko.com/5-ways-to-reduce-plastic-waste/　より

プラスチックは生分解性がありません。
腐って、自然のものに戻れば、環境に負荷がかかりません。
ところが、現在、ふつうに使われているプラスチックは、腐りません。
小さくなっていきますが、プラスチックのまま存在し続けます。
腐らないので、プラごみを出せば出すほど、地球上にプラごみが増えていきます。
自分の家の中にどんどんゴミがたまっていき、外に出せない状態を想像してみると、その深刻さがわかるかもしれません。
海の中でプラごみが堆積している場所もあります。
プラゴミがゴミ捨て場にいっても、1000年ぐらいそこに存在し、ボトルから生体によくない化学物質が溶け出し、水や土壌を汚染します。
余計なプラごみを出さないほうが地球の未来のためによいのです
（抜粋以上）

（プラスチックゴミが毒を吸着することについて）
ＩＤＥＡＳ　ＦＯＲ　ＧＯＯＤ 社会をもっと良くする世界のアイディアマガジン　
https://ideasforgood.jp/2018/06/08/plastics-matome/　より
プラスチックが、人類が海に捨てた農薬や潤滑油などの毒を吸着し、魚や人類の口に入ります。
使用済みプラスチックは、ゴミ処分場へいかなかったものは雨で流され最終的に海に流れ着く。そして、ものとの接触や紫外線の影響で劣化し、5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。洗濯バサミの白い粉などが、身近で劣化を確認できるわかりやすい例だ。

化学的被害
海水には、低濃度だが汚染物質が含まれている。汚染物質とは、かつて工業用途として使われていた農薬や潤滑油などのことである。今は禁止されていても、過去使われていものが海の中に残っているのだ。
汚染物質は、油と親和性がある。そのため、石油からできているプラスチックは海を漂う間に汚染物質を吸収しやすく、意図せず汚染物質を運んでいる。
これらは目には見えないが、確実に環境に悪影響を与えている。

物理的被害
海の中の魚が、マイクロプラスチックを食べてしまう問題もある。東京湾で釣った64匹のイワシのうち、80%にあたる44匹のイワシの体内からマイクロプラスチックが出てきたという調査結果もある。
油との親和性が高い汚染物質が、生物の脂肪に移り、体内に蓄積してしまうのだ。その生物の体にとってももちろん良くないが、それを私たち人間が食べていることを忘れてはいけない。
（抜粋以上です）

日本では、リサイクルは比較的進みましたが、以前に増して、日本は世界トップクラスの消費大国であり、今からプラスチック消費を減らす仕組みを進めていく（プラスチックを極力生産しない。紙容器など代替品を開発する、生産・使用させないよう国・企業に責任を負わせる取組をする。それに国、企業をあげて取り組むことが必要だと思います。

日本人一人が1年間にゴミを320kg、年間で一家庭で1～2トンのゴミを出しています。2015年のランキングは1位日本320ｋｇ　2位フランス180ｋｇ　3位ドイツ140ｋｇ　4位アメリカ100ｋｇと日本がダントツです。
これは、使い捨て商品が増えたことが大きいのです。
https://kids.gakken.co.jp/kagaku/eco110/answer/a0115.html

コンビニ、弁当、ペットボトルというビジネスが日本各地・世界各地にひろがっている実情も原因です。21世紀に入って、ゴミに占めるペットボトルが圧倒的に増えました。
それは、日本という国や企業が、地球や互いの命を守ることを後回しにし、利潤追求に走りすぎている面もあるかと思います。
（今さえよければ、自分さえよければ、みんながやってる、個や小さな命は潰しても企業には、自分には影響しないからいいや、というような今の日本のモラルの問題もあると思います。
その一方で、リサイクルなど、日本ではルールが決まり、明示化されれば、国民はそれを比較的遵守します。
ということは、日本が環境保全ルールにおいて、世界の最先端の水準となれば、世界各地で環境面で貢献できると考えます。
そのためにも、意識的な市民、政治家、官僚が連携して全国的なルールを実現していくべきです。）

日本は、戦後の物質への憧れが強かったためか、環境や社会のために企業に環境での責任を課すという意識は弱かったと考えます。まわりの環境が自分の身体や口から入ってくるという認識が弱いと思います。
また、日本は戦後、その経済力で世界各国の資源を消費し、ゴミや有害物質を輸出してきた面もあります。
あまり報道されませんが、中国へゴミを輸出し、途上国への廃棄物や有害物質輸出しつづけ、周辺国にも影響をもたらしてきました。
それらを認識し、日本が、国家、行政をあげてドイツや欧州、アメリカの意識的な州並みに環境の保全に意識を持ち取り組んでいけば、技術やその指導力などで、地球環境に貢献できることがたくさんあると思います。
そのために、市民、国民が知識を得ること、意識をもち働きかけることが必要だと思います。韓国や台湾などとの連携も有効です。
環境は、特殊な関心がある人のマイナー問題、放っていい問題ではなく、日本国民みんなの食、生存を左右する問題なのです。
そして、日本がゴミ削減にまじめに取り組めば、ゴミにかかるコスト削減、代替品、浄化技術ができれば、日本が必要とされ、持続していける可能性があります。


その2に続きます。

中国が東南アジア、アフリカ、中東、太平洋、中南米など、各地での影響力が増す中、中国とＡＳＥＡＮで南シナ海で規範を作る動きも出ています。
この東南アジア諸国の連携が進み、ＡＳＥＡＮ各国、東アジアの国々も連携して、各国がルール、正当性を持って、中国一強の影響を緩和し、抑制させ、テロ対策含めて、東南アジア地域が安定化してほしいと思います。

背景には米中の覇権争い、対立があると思いますが、米国の煽りを受けないことも一方で必要と思います。ＡＳＥＡＮ諸国が連帯し、主導権を持つことが大切だと考えます。　

そして、注目すべきは、今回の会議で、日本（安倍首相）が、「トランプ政権を念頭に保護主義的な政策の台頭に懸念を表明。中国の投資を受け入れた国が相次ぎ財政悪化に陥っている状況については、インフラ投資を受ける国に透明性や財務の健全性を求めた。アジア太平洋自由貿易圏構想の実現に向けて取り組む考えも示した」との報道がありましたが、大国、小国の主張・立場を知り、バランスをとることは、日本ならこそできうるし、そういう立ち位置で進めていくべきだと思います。

下記過去記事から解決案再掲（南シナ海関連）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享　鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）

２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。

仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）

その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買などのデメリットも強調し、中国内部から動かす方法もありうる。
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat　等のSNS。

緊張を回避し続ければ、徐々に学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。
上記は、１，台湾、中国の関係について　２，南沙問題について（政策、対応案募集！）よりhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html

最近の報道　中国、南シナ海の行動規範「3年以内」の策定呼び掛け 期限言及は初
11/13(火) ＡＦＰ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000039-jij_afp-int

上記より抜粋
南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。

　事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。

　同じく領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。

　シンガポールでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、（行動規範）交渉が3年以内に妥結することだ。そうすれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。

　さらに李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域
www.afpbb.com/articles/-/3093712?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3197471

下記は過去記事になりますが、以前作成した、他の地域の対応策案について再度示します。
この機会にお読みいただけるとありがたいです。

３，尖閣問題について　４，北朝鮮問題について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-107.html

５，中東、IS関連の紛争について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-108.html

この記事はＡ．Ｃによる情報紹介含む記事です。

東南アジアについて、この数年、中東のイラクやシリアに拠点を持つイスラム国（ＩＳ）が、東南アジアのイスラム圏や民族紛争のあるところに、資金や人を流入させ、テロや民族紛争が起こされてきてます。
フィリピン（南部のマラウイ市などへのＩＳの流入）、マレーシア、インドネシア、タイ、ミャンマー（ロヒンギャ　仏教とイスラムの対立）などで、テロや紛争が起こっています。
シンガポールやインドネシア、ミャンマー周辺など、今後も注意が必要と考えます。

下記リンクに簡潔な図で説明されています。
東南アジアにおける国際テロ関連動向
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/menace/index_02.html

東南アジアにおいて、テロの脅威が一向に消えていない状況ですが、各国の不安定の要因になりますので、東南アジアの国々が密に連携し、情報やノウハウの共有、合同警備などを行い、インドネシア、マレーシアから、シンガポール、ブルネイに連携を呼びかける動きがありますので、このような取組を続け、テロを未然に防いでほしいと思います。
資金、武器、人の移動を防ぐことが必要です。

ASEAN（東南アジア諸国連合）参加国の国防相が3日までに、相次ぎテロ対策で連携を強化する姿勢を示した。2018/6/3 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31312730T00C18A6FF8000/

また、上記のような連携と同時に、東南アジアが、長年他国の植民地支配、異宗教支配を受け、民族対立、戦争や暴政に苦しめられてきたということを、日本などの国も知り、解決に向け協力することが必要と考えます。
日本は戦前から東南アジアで戦争に入り、その国々に関与していますし、混乱が広がれば、自国の治安や外交にも影響するからです。

日本は、わずか70年前には、アジア諸国を侵略し、現地の人々を殺戮、惨殺、虐待、筆舌に尽くしがたいほど苦しめた過去があり、当時の日本は、アジアの不安定と戦争の震源地といえる状況でした。

テロやゲリラは、日本から、世界各地に広がったといえる面があります。
例えば、大戦中の日本のやった　夜襲、切り込み→ゲリラ戦　　細菌兵器→感染症テロ　　特攻、爆弾抱え突撃→ 自爆テロ　　　　日本赤軍無差別殺人→無差別テロ　など、日本から、今のテロや近代の戦闘につながる行為が行われています。
東の日本からはじまって、朝鮮、ベトナム、印パ、中東戦争、など地球を回って連鎖しているように思います。
その意味でも、日本から戦争の火種を撒かないことが大切だと思います。

自分の国や民族が悪かったとは、考えたくないところもあるかもしれませんが、
そのようなことをした国や人が、過去を認める勇気を持ち、反省し、その国に貢献しよう、集団のカルマを解消しよう、調和し仲良くしようという努力は大切で、必要だと考えます。その恨みや対立の連鎖が、現代に影響している場合も多々あるからです。
その意味でも、決して日本もこのような混乱と無関係ではありません。

そして、不満や格差、差別の少ない社会にしていくこと、貧しい人、教育格差を減らすこと。人間に人権があり、侵害はしていけないという教育を幼少からしっかり行うことも必要です。

対立をなくしていくため周辺国の「経済格差」、「教育の格差」、「宗教間の対立、民族差別」をなくしていく継続的な努力が必要と考えます。冷静な第三国の関与も必要と考えます。こういうことにも、もっと日本などは貢献できないでしょうか。

フィリピンやインドネシアなど、ＩＳ情報を知っている国家と、東南アジア、東アジア各国が連携し、ISが全地球化（グローバル化）していかないように協力すべき時期です。

（参考記事）
あわせて、現在、中国の覇権の拡大により、米中、欧中の対立が表面化してきており、各国が水掛け論や貿易戦争をやるのでなく、強調して中国の一強化に歯止めをかけていくことが必要と考えます。

中国が世界各地で、基地建設などをし、欧米と対立を深めつつあること、その対応策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-192.html


この記事は、Ａ．Ｃによるものです。

辺野古埋立工事について、この数ヶ月様々な動きがありました。

翁長雄志前沖縄県知事が、任期中に県民と約束し、年度明けから衰弱し、命をかけて行った埋立承認撤回。
過去最多得票による民意が現れた玉城デニー知事の誕生、その玉城デニー知事は10月12日、首相と面談し、問題解決に向けた話し合いを求めていましたが、首相らは、この面談からわずか5日後に、工事を再開させるべく、強引な制度解釈による執行停止の申立を国交省にを行いました。
そして、国交省によりこの申立を認め、今日11月1日、県民の、沖縄のと命を守りたいという思いや願いを無視し、辺野古の埋立工事を再開しています。
ほんとうに、今の日本で、立憲国家とは思えぬ大変なことが起こっています。

安倍政権の行為は、ほんとうに、国民、県民をないがしろにするあまりにひどい行動ですし、今回の行為は、住民の必死の思いをないがしろにしている意味で、今の安倍政権が、沖縄のみならず、日本国民をどうしようとしているのかが見えてくる事柄だと思います。
沖縄の総意が、リーダーが命がけで政府の圧力に耐え、基地を造らないでくれといっても、その民意がはっきりと表れても、強硬に工事を行っています。つまり、住民の命や存在を無視しています。

一方で、日本政府は、10月の那覇市長選挙中から、地元の自民党、公明党すら切り捨て、辺野古を埋め立てるべく工事再開の手続きをとっており、工事が1日でも止まり、流れが変わることを非常に危惧しているように見えます。

安倍政権は、トランプ政権が、辺野古移設を見直すことを恐れている可能性がありますし、安倍政権が必死で推し進めてきた、集団的自衛権など他国と戦争可能な流れをつくろうとしているのが、国民や県民の気づきによって止まるのを恐れているようにも見えます。
それぐらい、市井の民意が、安倍政権を追い込んでいる面もあると思います。
いずれにせよ、国家が、ここまで利権や軍事推進で、人類を守ってくれた自然を壊そうとしている状況があります。本当に、人類がこういうことをしていいのか。日本に住む国民のあり方が問われていると思います。

安倍政権は、このようになりふりかまわない動きをしていますので、災害や、何らかのパニック惹起、緊急事態宣言などよる、日本の独裁に注意が必要と考えます。
（かつて、ドイツのナチスは、国会放火事件を自作自演で行い、5千人もの国民の摘発、独裁を行った事例もあります）

この工事強行は、アメリカ軍、米国への忖度というより、安倍政権としての野望の何かの行き詰まりから、今で無理矢理工事をしているようにも見えます。
繰り返しますが、憲法を守る国家として、異常な状況が行われています。日本がどのような仕組で存在しているのか理解しているのでしょうか。

様々の埋立利権、軍産利権、大陸に進出したいという、現代からは信じられない野心が安倍政権にはあるとこれまでも言われてきましたが、それもも含め、過去の記事も案内します。

なぜ辺野古基地の建設はいけないのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-176.html

日本の軍国化を止めるため、工事中止をあきらめないことが、大切と思います。
無力感や既成事実感に押されず、あきらめないで、たゆまず造らせないようにし続けることが大切だと思います。

辺野古の工事に関しては、これまでも、人類の選択が、見られてきたように思います。
生物多様性、海の恵みで人々を養い、核戦争などから、協力し、力を尽くして人類を守っていただいた、その場所の力、神々、自然、存在、その場所を、意識して守り、これ以上破壊しないようにと思います。

あまりに強権的な日本政府の軍事基地建設ですが、どうか、この工事が止まり、住民が意識を持って、元の自然を回復し、この場所を守っていけることを願い続けます。

上記過去記事から、再三になりますが、示したいと思います。

ほんとうに辺野古とその周辺がどういう場所であるのか。
核戦争から人類を救ったといえる場所であることを知った方がよいです。
（本土、西日本の業者はもとより）沖縄の企業体、各団体、行政機関含め、実質的に工事を受注したり、甘い汁吸ってきた人もいるとは思いますが、
ほんとうに、今、自分のことだけ考えて目先のお金に転ばされていいのでしょうか。
自分だけならもらっても関係ない、自分の工事だけを受注すればいいと思っている人は、ほんとうによくよく考えるべき時期です。
これまで沖縄県民、日本、世界の人々は核戦争から命を救われてきたこと、奇跡的に救われたこと、生かされていることを認識すべきです。
自分だけ、政府からのお金に転ばされ、おいしいものを与えられ、ちやほやされても、それは一時的なごまかしです。
沖縄や日本が核攻撃に巻き込まれたら、戦場となったら、元も子もないのではないでしょうか。
戦後、多くの人々が必死に守ってきた沖縄、日本を、目先だけを見て、売っていいのでしょうか。

どうか、もっと多くの日本人が、自分、まわりの命、存在を守るためにも、この軍事化を止めるべく力を貸していただけないでしょうか。
ほんとうに、住民ないがしろの暴挙が行われています。
米国政府が最も気にしているのは、「沖縄の世論が本土に波及すること」との報告があります。


参考　国の対抗措置「違法」　「辺野古」撤回執行停止申し立て　行政法研究者１１０人声明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824965.html

この記事は、Ａ.Cによるものです。