こころのかけはし　政治・経済チーム

現在、自民党総裁選が行われていますが、それを前にして、安倍首相は、９月３日、テレビのインタビューで、憲法改正について「９条の問題は避けて通れない。平和安全法制は成立させた。次はいよいよ自衛隊の正当性を明確化すべきだ」としています。
また、「日本が戦争に負けて占領されている時代に憲法や教育基本法ができたが、『自分たちの手で書くべきだ。それは保守同士がいがみあっていてはかなわない』と話しています。

日本人がこの憲法によって、戦後、軍国主義にならず、平和と繁栄を保ってきたことは事実ですし、自分の手で書き換えることにこだわり、国民の権利を奪い、戦前の状況に戻すような内容にするのは避けるべきだと考えます。
（確かに今の憲法も改善すべき点はありますが、少なくとも、今の自民党案は、首相や官僚の権限が増し、国民の権利は制限される内容となっています。）

日本では、安倍晋三氏は、憲法改正を目標として政権運営してきました。
最近のこととして、2018年3月に自民党がまとめた「改憲4項目」について説明します。
しかし、憲法改正については、今でも、2012年の自民党案がベースになっています。

改憲については、9条が「集団的自衛権（他国との戦争参加）」を合憲とするトリックに注意すべきです。

https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-111-18-06-g208　
自民党改憲4項目を斬る！（伊藤真氏記事）などを参考に書いています。

自民改憲案は、「個人主義」よりも「国家主義」が優先、「平和主義」など、現行憲法を支える基本理念が後退しています。

改憲４項目は（1）9条の改正、（2）緊急事態条項の追加、（3）教育の充実（無償化）、（4）参院選合区の解消　となっています。

（４）合区について、これによって、都道府県にまたがる合区をなくし、1票の格差はあっても、小さい選挙区は自民党にとって有利なのでそれを維持したい。

（（１）９条の改正については、現在の憲法では、「集団的自衛権」は、「9条の1項、2項の全体」の解釈により行使できないとされています。これに今回「自衛権の発動を妨げるものではない」と加え、「集団的自衛権」を行使できるようにしています。
「集団的自衛権」は、名前こそ、「自衛権」となっていますが、「集団的」という言葉がつくと、180度意味が変わり「アメリカなど同盟国が始める戦争に加わること」ができるという意味になります。
これは実質的な戦争加担、侵略加担になります。
アメリカに「危険な前線に日本人がいきなさい」と言われたら、改正後は断れなくなります。数が足りないとなれば徴兵につながる可能性もあります。
日本は、これまで憲法9条を盾に戦争参加を断ってきた経緯がありますが、これができなくなります。

安倍首相らは、今後の国会説明などで「自衛隊があるので、日本に自衛権はある。その実態に合わせて、『自衛権』の文字を入れるだけだ」という言い方で、「自衛権」という言葉を、新憲法に入れてくると思います。

大事なので繰り返しますが、新憲法の「自衛権」は「集団的自衛権」を指し、それは海外への戦争参加を意味するため、この言葉を入れさせてはいけません。
自民党も改憲案の「自衛権」には、集団的自衛権が含まれるとHPで解説しています。
憲法で自衛に『権』の1文字が入るだけで、日本は戦争参加させられてしまうことを、多くの国民がよく知るべきです。

（2）緊急事態条項の追加は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」時において、憲法が定めた「主権」を制限し、政府の権限を一時的に強化する内容となっています。

（3）教育の充実（無償化）について
「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」とされており、無償化については具体的に書かれていません。

しかし、ここより注目すべきは、自民党改憲案で「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と書いていることです。
つまり、「国の未来」が教育の目的とされ、それにもとづいて「教育環境の整備に努めなければならない」となるため、今後、学習内容、カリキュラムや、学校運営の仕組みなどが、個のためでなく「国の未来」のために整備されていく可能性があります。

政府の考える「国の未来」のためとすれば、国がそうだと考えれば、例えば、軍国的な教育、訓練も可能になります。
これはとっぴな話ではなく、日本はつい数十年前、楽しさやエンターテイメント、学校や地域行政において、軍国主義が巧みに市民生活に入っていきました。「楽しいプロパガンダ」辻田真佐憲2015年9月）

ここで個で考えることの大切さについて書きたいと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3399.html
＊8月3日　アイスランド　イーサフィヨルズにて伝えられた御言葉＊

憲法改正や、軍国化の動きがある中で、日本人は特に集団心理の利用に注意が必要です。個を大事にする、個の考えを尊重し、育んでいくことは、集団心理に流されないためにも、とても重要なことになります。

外交でも、人間関係でも、全体で仲良くする、調和することは大切ですが、一方で、それぞれが個の考えを大事に育て、善悪の判断ができ、進んでいくということも人としてとても大切です。

例えば、いじめがあるとして、それはいけないことだと、口に出す勇気を持つ。
周りの2，3人が言っているからといって、自分かわいさに黙って、いじめに加担しない勇気や正義感は、個々が持つべき大切なものだと思います。

学校で言えば先生、強いもの、会社で言えば、組織的なルール、いじめ（強いものがつくる制度や仕組み）がある中で、おかしいと思いながらも黙り続ければ、その状況を利用して、組織で、人権を阻害していく。徴兵されても、みんなががまんしていく社会がつくられました。
人権が侵されそうになれば、各自が異を唱える、制度が変えられる前に、互いを守るためにそれを避けるようにしていくことが今、大切です。

憲法では、人権のことを前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と表現しています。
平時においてもこのような権利の大切さを確認し、人々が恐怖と窮乏から逃れるよう、人権を守ろう、困っている人を助けようという意識を持ち、動き続けることが、全体主義化を回避する力になると思います。

特に日本の場合、つい数十年前、武家社会色の強い軍事国家になったこと、そして、今でも、その戦争に負けていなかった、満州を取り戻したいという勢力がおり、今政権の中枢に入っていること（日本会議などが有名ですが）そういう勢力があることをよく知り、メディアや感情論、印象論に流され、戦争の片棒をかつがないよう、注意が必要です。。

戦前、たしかに、日本が、台湾や韓国で技術化、近代化で役に立った面はあるにせよ、周辺国で実際に日米英等による殺戮や侵略が行われたことは、よく知り、繰り返さないように何度も反省すべきです。（相手はずっと憶えています）
日本人がほんとうにアジアで役立ちたいなら、示威する侵略や武力ではなく、民生面、食糧、住まい、衛生、治安、システム、インフラや技術などを、雑念なく支援する、人や命を生かすことで役に立つべきです。

戦後の旅行や開発の仕方、海外への態度含め、日本人が反省しないといけない面は多くあると思います。金で周辺国を買いたたけばいいというものではありません。
それも踏まえて、人や命を生かすことをしたほうがよいです。

戦後の日本では無神論が広がり、目に見えるものしか信じない人が増えたといわれます。これが戦後の拝金主義、そして、今だけ、自分だけ、金だけの社会をつくっている面があるかと思います。現在の貧困ビジネスや無関心な状況を改めなければ、日本自らそのシステムにより劣化していく可能性があります。

日本人は、もっと世界で活躍する上で、国民的に他者の人権や個の大切さを、もっと知らなければならないと思います。
人権は、決して、わがままという意味ではなく、権利と義務のような対価でもありません。
人には、人として当然に守れらなければならない権利があります。
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」、つまり、貧困やいじめ、暴力、差別から免れる権利があるということです。
日本人は、他の国や民族の人も認めるようにすればより信頼され、飛躍できると思います。
憲法にはこのような理念を実現する心があり、その大切さを知るべきです。

憲法改正関係　参考　過去記事です。

自民党改憲案の仕掛け　その１　自民党改憲案と国民主権
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

自民党改憲案の仕掛け　その２　緊急事態宣言について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

自民党改憲案の仕掛け　その３　憲法9条について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html

自民党改憲案の仕掛け　その４　改憲案の「公務員」と改正要件96条
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html

8月3日　アイスランド　イーサフィヨルズにて伝えられた御言葉　より抜粋
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3399.html

人々はともすると　戦　争いに於いて　物事を解決しようと考え　進めてしまう者もいる　
そして　それが　多くの大衆の流れになりゆけば　おのずとその道が　正しき道と思われその道へと皆が進んでゆく事に繋がる　
ここで　気を付けなければいけないのは　集団の心理である　
だからこそ　今　個　というものが　尊重され　また　個というものが　大切にされ続けてもきているのではないのか　
全体を重んじること　全体を　調和を　協力　集合　団体を　その意識を　大切にする物事と
しっかりと　個の意識を持ち　善悪の判断を　見失わずに進むという事も　大切な事に繋がっているのである　
争うことなく　未来を作ってゆく為にも　戦　争いに　ならないように　進む為にも　
人々は　自らの　善悪の判断を　しっかりと　見失うことなきように　
そして　戦　争いへと　進まないからと　集団においての心理にて　正しき道を　伝えている者達を　潰すことは　犯してはならない　
二度と　同じ過ちを繰り返す事が無いように　
人々は　正しき判断を　見失う事無きよう　未来へと　歩みゆかなければならない

この記事は、A．Cによるものです。

近年、中国が、東南アジア、アフリカ、太平洋、中南米と、ほとんど地球規模といっていいほどの規模で、世界各地で軍事化を進めています。その結果、これまで世界の宗主国となっていたヨーロッパ、アメリカとの軍事的緊張が高まりつつあります。

中国は、人口や近代化など背景に、外貨を稼ぎ、市場も広がるなど経済的な力を強めています。
その中で、戦略的に経済的な支援、投資を行い、中小国を経済的に縛り、基地建設、武器輸出などを増やしてきています。

例えば、中小国に、港湾、道路、インフラの整備をしています。
例えば、アフリカのジブチでは、中国は学校、病院、スポーツ施設を含む開発プロジェクトに投資しています。
カンボジアなどでも、国家予算のなんと５％もの中国の投資を受けています。

ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタンなどが中国の投資を受けているという報告があります。

そしてその投資の多くが有償借款（つまり借金）となっており、中国から借金する形になり、中国に依存し、その求めに応じざるを得ない体制となってきています。
8カ国が中国の投資を受けているという報告リンク
https://jp.wsj.com/articles/SB12481572536990603814404584082384066775904

参考　過去記事　南沙、西沙諸島（南シナ海）の問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-121.html

アフリカ、中南米などへ、欧米よりも安価で、戦車や銃などの武器を輸出しており、その輸出総額も高まっており、欧米にとって、これまでの貿易圏、自由になっていた海域が奪われかねないつつあります。
このことが、欧米の警戒感を招き、欧州も東南アジアに軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まりつつあります。

英国とフランスの艦船が南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を行うなどの報道
https://www.recordchina.co.jp/b608133-s0-c10-d0054.html

この動きがエスカレートすると、お互いの主張する領海などで軍事的緊張が発生する可能性もあります。
第一次対戦のバルカン半島、第二次大戦のポーランドを見ても、勢力圏の間にある局所の小競り合いが火種となり、世界大戦にまでなりました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113954029

加えて、最近では、フィリピン、カンボジアなど東南アジアなどでもIS系のテロ組織による戦闘などが起こりましたが、それが周辺国含め、各国の情勢を不安化させ、それに乗じて空爆、戦闘の長期化などをもたらす可能性もあります。

良丸氏からも、欧米諸国が、植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われることを意味し、軍事対立が高まることになり、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。との話がありました。

このような状況にどのように対応すればいいかについてですが、

利権、武力などによる争い、取り合いでは、進展しないことを各国がよく認識する。（覇権が変わるだけです）
お互いが貿易、交易により、今の経済が維持されていることをよく認識することが大切です。

まず、中国の現在の覇権拡張をひろげにくくする環境整備が大切だと思います。
それには軍艦には軍艦を、武器販売には武器販売を、「武力による目には目を」ではなく、まず各国が現在の中国の状況に注意し、中小国は、コントロールされそうな投資には慎重になる。
その情報や脅威を各国がよく知り、「協力協調」を最優先に、中小国が協力して、情報共有、拡張主義の抑制に取り組むことが必要と考えます。

多国対1にもっていき、ルール化する取組も有効です。強引な支配をしにくくする環境をつくることです。
現在でも、例えばカンボジアがASEANのルール化に反対し、中国寄りになったりという状況がありますが、
1国が目先の利益や自国主義にとらわれないよう、各国が協調してルールを作り、情勢の安定を目指していくことが必要です。
そのために各国が頻繁に会い、情報交換し、平和協調、事態の沈静化に真剣に取り組んでいくことが必要と思います。
（この真剣さ、継続はとても大切なことだと思います。東南アジアが緊張しないよう欧米に働きかけることもできます。このとき、たんなる貿易戦争、水掛け論でなく、真剣に和平を維持したいという関係者の意識、意識喚起も重要です。
平和共存はきれいごと、ではなく、全体で発展していく方が賢明だという認識を広げることも大切だと思います。）


情報共有については、テロ対策のやり方も似ていると思いますので、示します。

テロ組織などへの対処については、フィリピンの事例のように、事態を放置せず、各国が危機感を持ち、組織的な活動をとどめる努力を行うべきと考えます。

テロ組織の広がりについては、
例えば、左記事例が示すように、https://ceburyugaku.jp/69267/
ISのテロ組織の出どころ、応援・動員状況、人質をとるなどの戦い方、トップをいかに封じるか、命令系統、資金源などの情報を各国連携しながらとらえ、長期化、膠着を防ぐための対応を取る。
（下記の例が示すように、トップへの対処含め、各国の危機感、情報の収集、対処法の検討が大切になると考えます。）

テロへの予防としては、テロ組織への資金や武器提供の凍結、実行犯の移動を抑える。
各国がネットワークをつくり、テロリストなどの入国を防ぐよう協力するなどの方法があります。

下記は、上記記事を書くにあたり元にもした内容ですが、
重要な内容と思われますので、ここでも抜粋し紹介します。
動画配信からのお話　2018.08.27.09:10
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3404.html
今、国際政治の中で、軍事的なものが大きく動き出している地域でもあります。昔の旧ソ連のように、今、中国が、発展する経済力をもってアフリカだけではなく、東南アジア、オセアニア、そして南米、中米に大きく影響を及ぼそうとしております。政治や経済だけではなく、軍事面で中国の軍事基地を作ろうとしています。このフィジーやその地域には、去年、一昨年にも御神事に行く予定がありましたが直接来ることができず、近くでの御神事を行いました。その中で、大きな力抜きをおこなっていただきましたバヌアツという島がありますが、そこには中国が軍事基地を造るという状況があります。
中国が、政治経済でなく軍事的にも進出したり、中米でも武器を売るだけではなく、軍事基地を造るという言動に走ろうとしております。それらは確実に中国とアメリカの軍事緊張を高めるだけではなく、歴史上この地域を支配してきたヨーロッパ、イギリスやフランス、ドイツ、ベルギーやオランダ、スウェーデンといった国々、要は、EU諸国との対立を生みます。イギリス、フランス、ドイツ、スペインといった国々において、やはり自分が元々支配し植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われるということで、政治経済の流れだけではなく、軍事的な面でも大きな影響を及ぼし、中国とヨーロッパとの軍事対立が高まり広がっていきます。それは、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。
それを考えますと、日本の近海、領土である尖閣列島を中国が自分のものだと言い張り、もし軍事基地を造るようなことがあれば、日本と中国だけではなく、台湾も含めて3ヶ国の対立が生みます。しかし、ここでの軍事対立に対しアメリカはかなり厳しい対応となります。中国との戦争ではなく、そこに台湾が加わることにより、アメリカの立場が二つになり、外交や軍事面、軍事外交が大変難しくなるという事です。その事からも今後の流れを大きく左右する場所の一つとしてフィジーがあり、この近郊の国々が本当に重要な場所であります。これから重要な流れを生む、戦争への流れを生む場所になり兼ねない場所。もう実際にはなっていく動きが、現実に始まっております。その流れを変える為、戦争を回避するためにもフィジーには行かなければいけない。自然界、戦争回避という両方の意味を持った、今回の御神事になります。

（抜粋以上です。）


この記事はA.Cによる記事です。