こころのかけはし　政治・経済チーム

中国は、この数年、大平洋側にある、第一列島線（琉球列島）、第二列島線（グアム）を超えて、尖閣、台湾、南シナ海で実効支配を広げる動きをとっています。

中国としては、主要都市がある沿岸域を簡単に攻撃されないように、また、西太平洋からアフリカにかけて、港湾、資源、利権をより多く持ちたい、西太平洋の権益をとりたいという理由からそうしていると考えられます。

今年の１月には、尖閣で中国の潜水艦が出没し、４月には、中国の空母「遼寧」が台湾南方を通り、沖縄本島と宮古島の間を爆撃機が西太平洋に飛ぶなど、太平洋へ実効支配を広げようとする動きをしています。

特に台湾に対して、同じ４強調文月に、福建省泉州で演習、南方で観艦式、浙江省で洋上演習を行っています。
軍事演習や台湾人へ優遇策など、本気で台湾を取り込む動きをしています。

台湾に圧力　「独立」主張抑え込み狙う　毎日新聞2018年4月30日
https://mainichi.jp/articles/20180430/ddm/007/030/183000c

中国周辺や内部のチベット、モンゴル、広東省など統一に反対している地域を分裂させないためにも、中国は台湾の独立を認めません。（ドミノ倒しに分裂することは避けたいからです。）
また、清王朝の後を継ぐ国民党政府が、毛沢東により台湾に追い出され、中国がそれを引きずっている面もあり、清を継ぐ正当性を持つという意味からも、台湾を取り込むことが中国戦後の国家目標となってきました。（易姓革命思想）

３月5日には、李克強首相は、中国の全人代（国会）の政府活動報告で、台湾に対し「いかなる分裂の企みも決して許容しない」と警告し、今後も「一つの中国」の原則を堅持するとしています。

実際に、軍事力、資金力などを使い、台湾の企業などを取り込む政策を強く進めています。
https://www.ys-consulting.com.tw/news/75718.html

一方で、台湾の人々は、これまで、中国の強大化、統一化政策に抵抗感を持っており、中国が台湾を取り込む動きを急速に進めると、台湾は反発し、武力衝突になりかねない状況があります。（後方から、アメリカも積極的に支援しており、下手をすると米中の代理戦争になってしまいます。）
アメリカのシンクタンク（プロジェクト２０４９研究所）は「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と分析しています。
https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html

戦後、アメリカは対中戦略のため、台湾に武器を供与し、軍産勢力も台湾を支援してきました。中国以上の軍事力を持っていました。

中国は、 西太平洋からアフリカまで、金や力で諸国を取り込もうとする動き、資源や利権拡張の動きを見せていますが、これまでの中国やローマ、アメリカの歴史を鑑みても、拡大で限度を超えていくより、急速な拡張を避けた方がよいと考えます。

中国と台湾は、穏健なイメージを持つ人もいるようですが、実は、１９５０年代には台湾海峡危機がありました。
９０年代には中国が台湾海峡にミサイルを撃ち、米軍が空母を展開し、中国が引くなどの危機がありましたが、今後は中国が引かなくなることも予想され、特に台湾、アメリカは、これまでと違う冷静な対応をしていただきたいです。

中国の圧力についても同じです。
実際に、１９９６年の台湾海峡危機では、中国が軍事行動や圧力行為を盛んに行い、台湾の人の反感を招き、反中の大統領が当選ました。
中国は、圧力が逆効果になったことをよく思い出してほしいと思います。台湾側にも歴史的確執やプライドがあります。
そのように無理な圧力をかけて、台湾が反発すれば、中国の他の地域にも連動するなど、中国各地の統治に影響すると考えます。

中国は、各地で、経済、軍事力などにものをいわせ、開発、軍事化している面はあると思いますが、それでうまく統治できるか不安定なことろもあると思います。

力をつけつつある中国としては、伸び盛りの時にもっと権益を得たい、儲かりたい、中小国のトップを金で動かし、中華帝国をつくりたいという考え方は民族的にあるかもしれませんが、それだけでは、地域の各民族を持続的に伸ばし、自国が発展することにはならない思います。

中国は、歴史的に帝政の統治が合っていても、他の国はそのやり方がいいとは限りません。そこをバランス取るための
各国に、支配者と被支配者の民族、歴史的確執、プライドがあると思います。

どうか、中国は台湾はじめ、自国だけの判断で追い込まないようにしてほしいですし、台湾の人も、アメリカなど軍産利権やマスコミ、工作的な人に煽られて、パニックで攻撃を指示しないこと。

圧力に乗り、争いや反発を煽らないならないように、互いが冷静に対応していくことが今求められています。


この記事はＡ.Ｃの記事です。