こころのかけはし　政治・経済チーム

先の記事で、米軍撤退の本意、とそれを自衛隊に切り替える意図について述べましたが、

そのような日本が、米中戦争に巻き込まれる（その最初の戦闘を担わされる）リスクが高まる中、

日本がとるべき、中国や多国間協調のための具体的施策案にかかるヒントが
ある書籍にしめされていたため、示して説明していきたいと思います。

（「外交力を鍛える」（須川清司著）２００８．９より）
やり方次第では、今後の日本がより存在感を発揮し、各国に連携をもたらす可能性があります。
また、民生支援、技術協力、その国の発達のために、利他の精神で貢献していくことが、日本の存在感、平和を作っていく本来の役割を発揮していくことにつながるかと思います。
ぜひ、外務省、政治家、内閣官房、各省庁は参考にしていただけたらと思います。国民もそれぞれ意識したら変わると思います。

（「外交力を鍛える」（須川清司著）２００８．９　抜粋（P211～P268））
対中外交のやりかた
・防衛力の整備する「対抗政策」は必要で、それをまず、着実に実行する。
・それを補完する、中国を動かすための「関与政策」も積極的に進める。関与政策の目的は、相手の行動を自分の望む方向に誘導すること。ノーという意見も言っていいし、言った後は互いに折り合いをつけられるようにする。
・トップが会う表面的関与を卒業し、関係者による普段の、不断の地道な取組を進める。
・エンゲージメントの基本は、日中両政府がさまざまな課題について交渉し、文書であれ口頭であれ、何らかの形で合意に達することである。
・ビジネスから、アカデミアに至るまで多種多様なレベルでの接触窓口をつくる。
・中国を最もよく知る国になる。中国に関するシンクタンクを作り、中国、韓国、アメリカ、欧州などの優秀な研究者を集め、経済、政治、外交、軍事をもテーマとする。民間出資を募り、政府からの独自性を維持する。企業人や学者の情報を集積するシステムも作る。

・日本市場の開放もインパクトが大きい。製品だけでなく、人材の受け入れ、医療などの専門分野や学問の世界で日本がアジアのハブとなり、人材を集積する。

・社会保障問題に関する実務者協議立ち上げなど（中国は今後高齢化により国家予算の相当分を社会保障に費やす。情勢不安を招かないためにも、日本の失敗含めた事例を共有する価値がある）
・ASEAN＋３（日中韓）による協力構築。
・日本なら、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化する。
・アジアの国々と日本が関係強化することは、日中の外交ゲームの中で、必ず日本に有利に働く。アジア外交を強化することで、影響力を強化する。
・2008年中国四川地震の際は、日本は消防や警察などからなる国際緊急援助隊を派遣した。これは中国でも報道され、日本のイメージアップにつながった。（高度な装備と高い練度、被害者目線の誠実な態度など）こういうソフトパワー関与はすすめるべき。
　今後は自衛隊との災害訓練も平素から行い、連携を深めるべき。

その他
・「首相の靖国参拝」は避ける。（周恩来が日本は軍国主義でないとすることで、国交正常化したため）
・これまで、日中外交は、田中派が牛耳ってきたが、小渕総理の死後、小泉政権以降冷却化した。（現在は、二階、福田元総理、高村正彦、野中広務などが親中パイプを持つか）
・東シナ、尖閣問題などは、角栄、周恩来時の棚上げ維持、2008年合意（尖閣の共同開発をめざすと合意）の確認、復活。二国間交渉が最善。
・中国との防衛交流を進める。多少のリスクはあるが、それ以上に大きなメリットがある。（軍人というものは、共同訓練などで同じ釜の飯を食うと、独特の連帯感が生まれる）
　双方が相手の出方を読み誤って軍事衝突になるのを防ぐ可能性は間違いなく高まる。
・日中２＋２（双方の外務、防衛担当大臣による四者協議）の創設。
・国連平和維持活動（PKO）、東アジアシーレーンの安定、災害救助活動（DRO）などの分野で日中両国が軍隊の利用も含めて協力する。「日中安全保障共同宣言」を出すなど。
　（台湾の取り扱いが問題になる可能性もあるので、対テロ対策や海上交通の安全面などに絞ってもよい。）
・上記を進めるにあたり、日本がふらついていると思われたら、米国から間違いなく圧力がかかる。ただ、米国もサウジアラビアやパキスタンなど、価値観の違う国と同様な軍事協定は結んでいるので、同じことをしたいだけだとはいえる。
・日本だけでは中国に対峙できないので、日米同盟も利用する。そのアピールは最大限に行うなど、バランスを取る。（フィリピンのドゥテルテ大統領の手法）
・第一次安倍内閣がやろうとして米国に潰された、日米豪印の4カ国構想も、中国を牽制する方法として役割があるのでは。
・日本が、今後、中国に対し積極的に関与し、国際社会に適合させる役割を持ち、米国の国益にもかなう役割をもつ。
・米国にただ従うのでなく、独自性を持たないと国益を損ねていく。（米国にとってのメリットも意識し動く。）
・高価なF35B、空母、THAAD,イージスアショアなどミサイルなどの購入でなく、国際的に共同開発されている安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力に予算を回す。
・武器購入には米国の圧力もあるので、政治主導にする。情報や性能、価格をオープンにする。

抜粋は以上です。

沖縄も、日本も目の前に見えるものだけ、自分の地域、国だけの、視野の狭い外交を卒業し、もっと自分の国を守るにはどうすればいいか、目的を達するにはどうすればいいか。日本はもっと解決に積極的に関与できないのかなどを、国民が真剣に考えて行動する時期に入っていると本当に思います。

特に、今後、折良く北朝鮮事情が安定化すれば、日本は韓国などと連携し、安保体制、アジアでの存在力を高め、アジアの平和を誘導できるチャンスとなりえます。

日本は、米軍撤退によるリスク変化に備え、今のうちから、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化していくことも、アジアの安定を守り、存在感を発揮するためにも大切なことです。（反米という意味ではなく、どの国とも、よく知り合い、利害を一致させる努力をしていくということです。）

投資や技術支援も、もっと日本国の技術や民生のよいところを、世界に広げる気持ちでやってもよいと思います。
（文化や教義の押しつけになってはいけないですが、技術、システム的な面での輸出促進、普及を図ってもよいのではないかと思います。
特に水の浄化、排ガスの浄化、環境負荷を低減させる技術、そして元来中小企業が持っている工業力、技術力、管理システム、また、日本が得意とされるナノテク、バイオテクノロジー、AIなど、日本が得意な、得意になりつつある技術を普及して、環境負荷の少ない、収奪、争いの少ない社会のもとをつくってほしいと思います。）

【補足】※1　「真説　国防論」苫米地英人2017年12月ｐ235　より（自衛隊の海外派遣について）

集団的自衛権という建前で日本を巻き込もうとする意図は何でしょうか。
これはすなわち、アメリカの陰の支配者であるMIC（軍産複合体　Military-industrial complex）の意向といって差し支えありません。彼らは戦争がしたい。しかし、アメリカは一応民主主義の国ですから、兵士に死者が出てしまえば世論の反発は必至です。
そこで苦肉の策として、公式的には死者としてカウントされない民間軍事会社の戦闘要員を雇うのですが、傭兵のコストは1日40万円ほどと高額。一方自衛隊を派遣すればタダです。
つまり、自衛隊をアメリカの都合のいい傭兵に仕立て上げようというのが、本音なのです。

この記事は、A.Cによるものです

この1，2年急に「海兵隊の撤退」が沖縄や東京で話題に上っています。
特にトランプ政権後顕著のように思われます。
これらは、一見、米軍基地の負担軽減につながるよいことのように見えますが、米人が日本にいることによる人質効果、何より米国自身が、それで戦争を避けてきたことからすると、撤退は日本のリスクを増すことになる可能性が高く、ただ、米軍が撤退した、よかったよかったとするのではなく、そのリスクも考えないといけないと考えます。

例えば元国防次官補のジョセフナイ氏は、著作で「沖縄に駐留する米軍は基本的に「人質」の役割も兼ねているのです」と話しています。他何人かも類似の発言をしています。『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』2010年1月 春原剛著p.201

ただ、本音としては、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争などのように、米人の犠牲が増えると、戦争を続けにくくなるというところであると考えます。
沖縄や日本に米国人が多く駐留する状態で、米国は中国戦争は避けたいと思うことは考えられます。
関連して、なぜ自衛隊を海外派遣させるかについては、この記事の末尾に※1として記載します。
（特に、この※1は、重要なので自衛隊関係者などに読んでいただきたいと考えます。）

戦略上も、戦争の始めで、米人の犠牲が大きくなれば、戦争を続けることがあとあと困難になります。
（そして日本が長く外国との戦闘に従事できるように、今日本の憲法改定や法改定をあの手この手で行っているとの啓示もありました。現にそうなってきています。
日本は、すでにはるかアフリカの「南スーダン」「ジブチ」などに自衛隊を派遣、駐留させており、泥沼の戦争に巻き込まれかねない状況があります。これは、米国の民間軍事会社の傭兵の代わりを自衛隊にさせる動きです。
自衛官の命をそんな米国都合の「肩代わり」に出してよいのでしょうか。このことは自衛隊が一番嫌がっているはずです。）

また、今（2018年1月）、安部首相は、「ヨーロッパの火薬庫」と言われるバルカン半島にも外遊・投資話をしています。これまでの流れからすると、今後セルビアなどに自衛隊派遣の話も出るかもしれません。
IS人質殺害事件のように、今後は自衛隊が大きな犠牲に巻き込まれ、国民世論に働きかける可能性もあります。日本も民間傭兵会社を作るかもしれません。

（安部首相の外遊についての記事）
政府 西バルカン諸国６か国の支援強化へ　2018年1月15日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289231000.html

少なくとも、啓示やこれまでの計画（自衛隊版海兵隊「水陸機動団」の創設と米軍合同訓練）からも、沖縄や日本人の海兵隊を自衛隊への切り替えを進めようとしていることは事実です。
中国や大陸に対して挑発的なスタンスをとる安倍政権が、米軍を自衛隊に海自の勧めに乗り切り替えていくとすれば、米中戦争が起こるリスクを高めていくことが予想されます。
米軍がグアム以西に撤退し、（中国から距離をおき）その前に日本を防波堤として置ければ、中国との戦争に向けた配備ができることになるからです。
米軍がグアムを拠点にした際、下記地図の赤い部分が防波堤になるのは、わかると思います。
http://livedoor.blogimg.jp/umeboshi2004/imgs/f/f/ff2f4972.jpg

逆に、海兵隊がいずれグアム（あるいは米本国）に撤退するのに、辺野古に基地をつくっているのは、自衛隊の軍港や空母訓練の役割があるからだと考えられます。
現在、沖縄金武町のキャンプハンセンなどにも自衛隊を配備する話が出ています。https://ryukyushimpo.jp/news/entry-605938.html

その一方で、外国軍が駐留し、その行為に全く手が出せないという占領状態を維持している、日米（米韓）地位協定や密約群は変えていくべきと考えます。（歴代政権、歴代、外務、防衛官僚は、米軍に何か文句を言うと「安保破棄するぞ」と脅され続けてきたという啓示もありました。実際に現安保10条では、日米どちらかの一存で一方的に破棄できるとなっています。　参考http://userweb.pep.ne.jp/nonopep/Anpo.htm
小沢一郎氏は、これに対してどうぞ破棄してください（第七艦隊のみで十分）と返したという啓示があり、その直後、陸山会事件が起きています。

地位協定・安保改定には、米軍の日韓駐留理由から、朝鮮戦争の「終結」による米軍駐留の見直しの協議が必要になります。
その意味で韓国と一緒に地位協定を研究、改定に協力していくことが大切と私は考えます。（日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか」矢部浩治著307ページ等）
その意味でも、今問題となっている慰安婦問題も、長年の問題なので、ちゃんと時間をかけて話しあっていく。時間をかけて融和を図るべきと思います。
（長年の感情のこもる問題は時間をかけて解決していくべきです。
何かしたら一発で解決とはいきません。互いの誠意や信頼、継続、仲良くしたいという情熱が必要です。
日本人は、時間をかけた解決が得意でないとすれば、より意識すべきです。）

トランプ政権では、グアム移転どころか、海兵隊をリストラの話も出ています。
その代わりに、軍需産業とからめて、沖縄や日本列島を、潜水艦やミサイル基地としてこれからどんどん活用していくはずです。
あわせて、自衛隊員をただで使い、アメリカの人件費や国家リスクを回避できれば、一石二鳥です。日本の金で米国を守るミサイルを買わせればなおさら。
この、「人から武器へ」の転換があることは、トランプ氏の売り込み戦略からすでに見られています。（商務長官のウイルバーロス、ライトハイザーなどは日本の地銀買収、プラザ合意に関わっており、購入圧力の専門家です。）

中国の東風（DF21）ミサイルなどに脆弱な空母は、洋上に展開するシンボルに過ぎず、日本が空母を購入したり、造ったりすることは避けるべきと考えます。しかし、海上自衛隊は、今、護衛艦4隻中の2隻「いずも」「かが」を改造し、F35Bやオスプレイが使える空母にする計画を持っています。
（海自は、「空自の力を借りず、F-35Bは自分たちで飛ばす」ともコメントしています。海自の母体は旧海軍で、空軍とは違う、という意識を感じます。。また、「かが」は中国の都市を爆撃した戦艦から名前をとり、長さも同じにしています。帝国海軍復活への「思い」が投影されているかもしれません。復古主義に基づき、洋上で事件事故をおこさせないよう、国民はよく監視した方がよいです。）

日本の「かが」は海上のモンスター、「悪魔の軍艦」の魂がよみがえった
2017年3月23日 レコードチャイナ　http://www.recordchina.co.jp/b173088-s0-c60.html

いずれにせよ、海兵隊撤退後の自衛隊配備は、日中戦争を起こしやすくする条件を整えることになるため、日本としては、背水の陣で周辺国との二国間外交の先鞭をつけなければと思います。
これについての具体的方法を次の記事で示します。

この記事は、A．Cによるものです。

日本と北朝鮮、日本と中国は、歴史的にとても深い関わりがあります。
これからの未来に良い関係であるために、日本はどのような姿勢で対応していくべきなのか、外交や防衛のあり方について、報道記事、書籍・文献なども参考にしながら考えていきたいと思います。

一か月前の2017年12月6日、外務省は日中関係において「高級事務レベル海洋協議では尖閣の海空連絡メカニズムについて構築および運用開始に前向きな進展を得た」と発表しました。
このような情報共有の動きは、緊張回避のための連携に重要な事となるので、今後も積極的に行ってほしいと思います。

尖閣列島の問題においても、2008年の福田康夫内閣の時には、日中で共同出資・共同開発に向けた協議を行うことを決めています。合意内容はまだ初歩的な段階ではありますが、両国間の立場の問題も含め、民間レベルでの混乱や騒乱への対応を含めて、継続的な連絡体制において政府同士で常に確認し、実施していくことが必要となります。
「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html
http://www.at-s.com/news/article/international/434128.html

また、防衛・安保問題についても、中国・北朝鮮の現状を考えると、安易にいますぐに軍備なしというわけにはいかない難しい面があります。
だからといって日本政府は、国民に北朝鮮の脅威を煽り、アメリカの要求されるままに、1250億円のＴＨＡＡＤミサイル（PACK3、射程20㎞）や800億円のイージス艦・アショアを購入することが解決になるわけでもありません。実際に防衛上で何ら効果がないどころか、日本の財政上の負担にもなります。
今の日本政府の官邸と自衛隊の指揮系統で、実際でＪアラートが発表されたのは北海道を通過した７～９分後でした。これでは、もし仮に北朝鮮から高高度ミサイルを撃たれた場合、迎撃できないことは明らかです。
また、アメリカの民間傭兵代わりに今後自衛隊が海外戦線で使われることも、「自衛隊を含む国民の命を守る」という意味で、避けるべきです。（米軍の戦略のために、自衛隊が命を差し出すことのメリットは、将来的な国益上もないからです。これも後に引けなくなります。）
圧力はあるでしょうが、国民が広く知り、主導していくことが必要だと思います。

先制攻撃も、中国、北朝鮮に近い以上、日本が反撃を受ける立場になれば不利になると考えられ、また、国際社会の反発を招く可能性が高いので、先制攻撃はしない方がよいです。
先制攻撃については、最近特に「座して死を待つよりは攻撃する」という話もテレビ等でよく聞かれますが、仮に何らかの飛来物があるとしても、こちらが壊滅するほどの攻撃があるとは考えにくく、他国の反撃を考えても、日本から攻撃しないことが、日本を攻撃しにくい情勢を保つことになります。

今年は、日本が出兵できる法整備に向けて、また、アメリカの武器購入、先制攻撃に向け、北朝鮮の危機を煽り、極端な恐怖論で日本国民を扇情する動き見られるため、このことには、国民挙げて注意が必要です。
先の大戦でも「日本からの」先制攻撃により、後戻りできない戦争に入っています。このような、「やらなければやられる」というやけっぱちの極論、恐怖誘導する言説に今後注意すべきです。

かといって、全く丸腰で、外交をしようとしても、足下を見られる、相手の実力にこうしきれないなどの弊害があるため、今後Ｆ－２２や３５Ｂでなく、国際的に共同開発されている安価な機種の購入、航空電子線能力の拡充、海保の拡充、場合によっては警察の配置など、武器購入を防衛省に任せるだけではなく、政治も含めて防衛を決めていく必要も出てくると思います。（装備のところは「外交力を鍛える」Ｐ２３４　須川清司　２００８年９月より）

防衛省主導を警戒するのは、海上自衛隊は、空母の建造、海軍の復権を狙って動いている様子があります。海上自衛隊、旧海軍の復活をめざすような、防衛省の武官主導の軍備拡張には、政治や情報開示でもって警戒すべきと考えます。ミサイルに脆弱な、空母の配備は、シンボリックな意味はあっても日本の国益にかなうと思えないからです。
2017年3月23日　レコードチャイナ
日本の「かが」は海上のモンスター、「悪魔の軍艦」の魂がよみがえった　より
http://www.recordchina.co.jp/b173088-s0-c60.html　「かが」は旧日本海軍の空母「加賀（1942」からその名を引継ぎ、全長も「加賀」とほぼ同じの248メートル。「『加賀』は中国の都市を爆撃した艦載機の多くが飛び立ち、真珠湾攻撃にも参加したことから『悪魔の軍艦』とも呼ばれた。その『悪魔の軍艦』の名を受け継ぐ護衛艦の就役には物議の声もある。

この際書きますが、政府が辺野古に建設しようとしている基地も、実際はアメリカはさほど必要としておらず、日本の海上自衛隊（旧海軍）が、佐世保並みの港を沖縄島につくり、台湾海峡で空母や潜水艦含め、軍艦を活躍させたいために作られる側面が強いです。
（現在、過去の発言（日本の閣僚含め）、米政府はむしろ他の場所でもかまわないという証言が数多く見られます。）

今時、空母を購入することは、実戦上は非常にもろく、日本は、購入や建造をすべきではないと考えます。
中国の東風２１ミサイルの低空飛行に空母は対応できません。むざむざ１兆円、５千人を失いかねない、空母を中国に沈められたらこれが米政権に与えるダメージは大きいという米国の論文もあります。（空母などは、日本や他国に持たせたいはずです）
その意味でも、防衛省だけに兵器購入を任せない、戦略含め第三者が精査し、政治などで購入情報をオープンにし、戦略を判断していくことが必要と考えます。
（これまでも日本軍部の戦略上のミスは多々見られたからです。その意味で、日本人は、防衛のみならず、外交、貿易など、合理的な戦略について、もっと広く考えてもよいと考えます。国民市民レベルの実利的な駆け引き、貿易、外交力のアップ、民間企業の活躍にもつながるからです。）

ミサイルや空母を買うくらいなら、そして今のミサイル偏重、陸自人数偏重の予算を、むしろ、サイバーテロへの対策、日本中の半導体を破壊するといわれる北朝鮮などが開発している「高高度電磁パルス」への対策、中国情報の強化に特化した情報機関の強化などに今の防衛予算を費やした方が、高価なミサイルや空母を買うより有効です。

このような国防についても、国民で議論をする際、中国や韓国など周辺国をばかにしたり、単純に悪玉のようにとらえたり、「彼らが襲ってくる、攻撃する」というような単なる扇情論、恐怖論で捉えるのではなく、
例えば、中国人の情報化により、日本人の印象が変わっている、習近平は軍産閥に近い江沢民派を抑えつつある、これまでバラバラだった軍の掌握も進みつつある。
反日教育の効果が薄れる見込みもある、など、

市民レベルで、問題の解決に向けて中国の実態把握、防衛予算の使い道も含めて、外国との多種多様なレベルでの接触を含め、実態の把握に努め、政策を冷静に決めていく必要があると考えます。
そうする中で、情報、交流のパイプを太くし、一部の物が扇情的な発言をしても、国同士が振り回されないくらい信頼関係を作っていくことが大切です。そのためには相手に信頼されることです。そのためには相手を馬鹿にしたり、下に見ないことです。
敬意を持って、パートナーとして接していくべきです。（これで日本は相当に損をしています。）

もちろん、アメリカとの同盟関係も必要ですが、日本は他国とも、軍事から交流まで、例えば、韓国やオーストラリア、インドネシア、インド、台湾、シンガポール、マレーシアなどと各国と二国間の連携を深めていくことが必要と考えます。
それが地域の安定のためのコストを下げることになります。

日本の展望のヒントがあると思いましたので、下記
「真説・国防論」　苫米地英人　２０１７年１２月　Ｐ２２３　より抜粋します。

軍需産業の言うがままに兵器を調達するのをやめ、軍事費を圧縮し、その分を国内経済の回復に充てることは可能です。
そして、日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなります。なぜなら、日本が今以上に欠くべからざるビジネスパートナーとなれば、戦争を仕掛けるよりも友好関係を維持した方がメリットが大きいからです。戦争の建前はそれぞれの正義であったとしても、本音は常に経済であることを忘れてはなりません。（戦争を起こすことも、武器産業が、流血によって一部の企業と銀行家が儲かるためであるからです。）


下記、今年行われうること、その現状認識として追記します。

安部首相の年頭会見について
平成30年1月4日　安倍内閣総理大臣年頭記者会見　三重県伊勢市
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0104kaiken.html

今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、 改憲に向けた議論を一層深める。自民党総裁としてそんな１年にしたい

自衛隊の諸君。その強い使命感に、そして責任感に対して、改めて敬意を表したいと思います。
従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでまいります。
幕末、植民地支配の波はアジアにも押し寄せました。その大きな危機感が日本人を奮い立たせ～多くの若者たちが集いました。
今後ですね、憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、そして、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく。その中で国民的な理解も深まっていく。

憲法改正に関する論点整理を取りまとめ
2017年12月20日　自由民主党憲法改正推進本部
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf

緊急事態条項について　参考記事
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-79c9.html
緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる

基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。


この記事は、Ａ．Ｃによる記事です。

人間の性格、感情、思いが地球環境へ影響することについて示したいと思います。

まず、「ミロク大社のご神事とは」にある、自然や政治経済についての説明より
人間の想念、実際の汚染が地球の環境変化に拍車をかけていることなどについて、示します。

http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3228.html　の後半
連載：第四回「六神の願い」②大地殻変動・自然災害　より

ミロク大社のご神事とは　全体(下記リンクは、抜粋内容だけでなく、全体に重要な内容が書かれていると思います)
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3226.html

（自然環境や地球への影響について）
現在の状態のままで人間が人としての本来の役目役割（地球を守り、生命、命、自然界と共に共存する事が出来るようにする役割）に覚醒せずに、地球環境を破壊し続けると、自然界自身の再生機能が追いけず、地球は、金星や火星のように生命が住むことができない環境になってしまう。

今回の地殻変動に繋がる地震、火山噴火の連鎖連動は、地球の内部、マントル・外核・内核にも影響し、地球自体が爆発してしまう動きになる。

本来であればプレートの循環には生命体も対応できるようになっているが、
人間の私利私欲などの悪い想念が、地球の内部に影響を 及ぼし、地殻変動や環境変化に拍車がかかってきている事、
また、人間優先の社会、人間の私利私欲、戦争、化学兵器、核兵器、細菌兵器などにより、
自然環境破壊が進み、大自然界の循環が壊れてき ていることから、地球環境、自然界も
他の生命体も再生の対応ができなくなってきている。

人間の私利私欲、一国主義、超左翼、超右翼、宗教弾圧、宗教対立 、民族紛争、国益優先の政治経済、会社経営破たんによる技術の流出、貧困などから、戦争に発展し、悪い想念を増幅させている。

平和を謳いながら、自国の利益の為に、他国において戦争を誘発 、代理戦争を行わせ、
その戦地に対し武器を売り、 国益を得ている。抜粋以上

一国主義、排外主義については、過去記事も紹介しておきます。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-112.html

そして、人間の私利私欲が地球に影響を及ぼしていることについて、そのイメージの参考になるかと思われましたので、いくつか参考として示したいと思います。

ウルトラマン80　第一話より　ウルトラマンに変身する矢的猛という人の言葉
僕は、醜い心や悪い心。汚れた気持ち、憎しみ、疑い、そういったものが寄り集まって怪獣がうまれてくるんだと思います。そして今の世の中には醜い心や悪い心が満ち満ちています。怪獣は出ます。地球の人はどうしてこんなにのんびりしているのですか？

「宇宙船操縦記」part1 2008年3月オスカーマゴッチ著より
宇宙人アーガスとマゴッチ氏が宇宙船の中から地球を見て語る場面。

大気汚染や水質汚濁は地球でよく知られている要因だが、「精神の汚染」が真剣に考慮されることはめったにない。
だが、精神環境は人生のあらゆる面の形成に非常に重要なことだ。各個人の性格や動機から、全世界的な規模のイデオロギーやそれがもたらす結果までが影響を受けるのだ。
精神の死の灰はこの天体系の数多くの機能にとって毒であり、時折、もっと影響の大きい場所で、とんでもない混乱状態を引き起こすことがあるのだ。

アーガスは、こうした精神の死の灰がどのようにして、また、何によって生み出されたのかを説明し始めた。
（地球の詳細が示されたスライドを示して）
精神汚染の厚い「雲」が文字通り、中東や南アフリカなどの上に見える。
インドや極東の上にはたくさんの点があり、ヨーロッパと南北アメリカ大陸の数カ所にも点がいくつか見える。
こうした雲や点が何を示しているかは明らかだ。これは、憎悪と恐怖、暴力、社会不安などをはっきりと示している地図なのだ。
「平和を愛する」豊かな国々の人口密集地の上にある点が何かは、推測に難くない。恐怖心、貧欲、妬み、激しい競争心などが放射されているところだ。北米のある大都市をクローズアップした地図では、差別、偽善、粗雑な物質主義などの死の灰が推測できる。
これらが合わさって、全般的な精神スモッグとなり、今度はそれが原因となってスモッグの量が増えたり、質がさらに悪化したりしてしまう可能性もある。地球の「精神の天気図」のスライドは、全く説明を要しない。私は心の奥深いところがつき動かされるのを感じた。
抜粋以上です。

当然、私自身、このような景色を見たことはないのですが、各個人の性格や動機が、地域社会、国全体のイデオロギーを形づくり、それが結局、宇宙から見てもわかるくらいに地球や環境に影響を与えていることは、十分ありうると思います。
　
それが、私利私欲、一国主義などのように、個々人が衝動やうらみつらみに流されるままなら、それが地球や社会を精神的に汚染することになりかねないのは、これまでの戦争や自然破壊などを見れば、わかるのではないかと思います。
（戦争や公害病、環境悪化などのために、日本や世界がいくらか反省改善を強いられる場面はあったかと思いますが、環境破壊や汚染がほんとうにそれが取り返しのつかない規模まで、目に見えるようになってからあとでは、絶対的に遅いと思うのです。）

これまでの技術革新、環境破壊と同じように、個人の性格、衝動などについても、反省、改善が必要で、環境浄化技術、代替物質の開発など環境を汚さない、浄化する技術も発展させ、広げていく必要があると思います。

そして、これと同じように、個々人の性格、感情がもたらした、今だけ、自分だけ、物だけというやり方、自分自身が黙認してきた自分自身の環境汚染を改善していく必要があると思います。

その視点から、
「人間優先の社会、人間の私利私欲、戦争、化学兵器、核兵器、細菌兵器などにより、自然環境破壊が進み、大自然界の循環が壊れてきていること」や、
「人間の私利私欲、一国主義、超左翼、超右翼、宗教弾圧、宗教対立 、民族紛争、国益優先の政治経済、会社経営破たんによる技術の流出、貧困などから、戦争に発展し、悪い想念を増幅させている。」

ことをよく知り、反省し、これから、地球を汚染する化学兵器、核兵器、細菌兵器をこれ以上つくらないこと、その浄化、分解技術を確立、広げること。

同じく心、イデオロギー（理念）などにあるような、他者を排除しない、いじめない、憎まない、追い込まれないように、各民族、各宗教、各政府、国が団結、協力して行動していくことは、これからの地球を維持していく上で、人類が存続する上でとても大切なことだと思います。

その一例として、化学兵器禁止条約、ストックパイル（使える状態にある化学兵器）などの処分などについて示されていますので、参考に示します。今後、処理技術の確立、医療との連携などが必要と書かれています。
化学兵器禁止条約のような、規範化を核や他の物質にもすすめていくこと、取り組み続けること、人間がもつ理念も含めて改善していくことが今後の人類の存続のために必要であると思います。

遺棄および老朽化学兵器の安全な廃棄技術　学術の動向2009年9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/14/9/14_9_9_35/_pdf

化学兵器禁止条約（CWC）の概要 　外務省　平成29年12月13日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/gaiyo.html

核兵器禁止条約制定に関連して、トマス・ハイノツィ国連代表部大使が下記のように述べています。（毎日新聞2017年7月12日）
生物兵器や化学兵器の禁止条約の例を見れば分かる。まず規範を作る。次に廃絶が続く。禁止されなければ廃絶しようという機運は高まらない。
https://mainichi.jp/articles/20170712/ddm/004/070/013000c

この記事は、Ａ．Ｃによるものです。