こころのかけはし　政治・経済チーム

テロの恐れがあり、その回避に向けて動いていただいているところですが、テロとその手法の成立については日本も無関係ではありません。

たとえば、日本赤軍により行われたテルアビブ空港乱射事件は、その後の世界で、無差別殺戮や自爆テロを行われる契機となっています。

ウイキペディア「テルアビブ空港乱射事件」より
「当時は、テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは前代未聞であり、事件は、パレスチナ・ゲリラを始めとするイスラム武装組織の戦術にも大きな影響を与えたと言われる。岡本らが初めから成功の望みがない自殺的攻撃を仕掛けた事はイスラム教の教義で自殺を禁じられていた当時のアラブ人にとっては衝撃的であり、以降のイスラム過激派が自爆テロをジハードであると解釈するのに影響を与えたとの説もある」とのことです。

また、太平洋戦争における日本軍が、藪や闇に紛れて攻撃するゲリラ戦、闇に紛れて爆破するテロ、女、少年などを動員させ、相手を油断させて行う攻撃が、その後のテロやゲリラ戦でも参考にされました。

一部の者の先導だったにせよ（軍部、満州特務機関、中野学校、日本赤軍など）、その攻撃手法、残虐さを広げたことに日本は大きく関わっています。

現在は、貧困層など教育が不十分な若者を訓練し宗教、民族間、支配層への憎しみをあおり、テロに駆り立てています。（これがテロの根本原因といわれれています。テロの要因をなくすには、貧困国における教育の普及、衣食住の安定が必須です。衆目をそらすための意図的なテロの組織化、資金提供、指導があるにしても、不満の温床があることが、そういう洗脳につながっています。麻薬利権などにも利用されます。）
そして、テロへの報復としてテロ組織と関係のない多くの一般人が空爆で犠牲になっています。
関係のない一般国民の上に爆弾が降り注ぎます。これは変えないといけません。

日本の手法が、今のテロの原型となったこと、太平洋戦争でアジアの２千万人の犠牲者を出したこと等を反省し、そのような混乱を今後広げることがないよう、これからは日本人のできることを自覚し、アジア、諸外国の平和や発展に貢献、協力していくことが必要ではないでしょうか。

資源も軍事力もない日本が、他国に認められ、各国が日本を大事に思われるような貢献をしていく。
戦後、ルックイーストなど、一部アジア国家から尊敬される面もありました。
日本人の適応力、調和性、器用さ、思いやり、真心、まじめさを再評価し、発揮すべきです。

それらは戦後ネガティブに表現されることもありました。（まねが上手、意見を言わない、モーレツ、働きすぎ、うさぎ小屋など。
今考えれば、日本人の長所や競争力を削ぐ戦略もあったのかもしれませんが、日本人は、住むところはうさぎ小屋でも人々の役に立っていいのではないでしょうか。）

むしろその特性を強みと考え、前面に打ち出し、諸国の発展に貢献していくべきだと思います。
あわせて、尊大になったり、周辺国をばかにしない、対等に真心を持って外国の人と接することが、信頼され、その特性を生かすために必要です。
せっかくすばらしい特性を持っています、役に立て生かすべきだと思います。

これはA.Cによる記事です。

有事などにあたり、無関心は時に恐ろしい結果を招きます。
昭和初期、小説やスキャンダルに国民が虜になっている間に、犬養毅首相が海軍や陸軍の若者に暗殺されるという５．１５事件や海外への侵略が起こりました。徐々に中国との戦争にはまっていきました。
そのため日本は国際社会を敵に回し、資源輸入停止など外国の圧力と受け、日本の軍国化は止められなくなっていきます。

日本が着々と満州、中国への侵略を進め、統制経済（軍国化）を進める中で、国民の多くが貧困に陥り、都会では後先を見ない享楽にふけり、そうしているうちに、国民自らが戦争にかり出されていきました。
この無関心と享楽は、まさに今の状況と似てきていると思います。

今はまだ景気がよいとされていますが、啓示では、アメリカの武器を購入するために好景気が演出され、その後、経済が困窮していくというものがありました。
（戦前も、金解禁などにより意図的と思われるような銀行つぶし、輸出ができなくなるような政策が打たれ、日本の経済が疲弊していきます。
農村では身売りが激増、自殺も増え、この貧困を打破するには満州をとるしかないという国民意識になっていきます。）

戦前も、たとえば、武藤山治（当時の衆議院議員）が金解禁について、「財政を緊縮する、減税はしない、消費は節約せよというのでは、結局中産以下の貧乏人をいじめるだけだ」と批判しました。今と似ていないでしょうか。
今のマイナス金利や年金削減、介護、医療保険削減を行い、企業には減税をしています。
戦争が近づくと（その後統制経済になると）、企業経営者や資産家たちの財産は国家に取り上げられていきます。
（これは今の企業経営者も知っていた方がよいと思います。おいしいのは今だけです。）

貧困になり、その打破のために侵略を認めた、この戦争にいたった失敗の流れを、日本人は頭に入れておかないと、また同じ道をたどる可能性があります。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13102137173?__ysp=5rqA6JKZ44Gv5pel5pys44Gu55Sf5ZG957eaIOiyp%2BWbsCDouqvlo7Ljgoo%3D

大きく見ると、自分たち、今さえよければ、という心が、為政者、軍部の無謀な戦略を国民が許すこととなり、自ら出征、空襲を受けることにつながっています。

そして、安保法改定、集団的自衛権容認などのように、米国が対中国戦争で有利になるべく、日本が長く戦えるように、法改正していく準備を今、行っている状況があります。
この戦略に乗って、軍事行動できる法改定を行っていくと、日本は泥沼に巻き込まれる可能性が高いです。
米国の要求を断れなくなり、戦争に巻き込まれるからです。

これは、A.Cによる記事です。

日本のメディアは、（電通や読売、CIAのつながりなどは原発・正力・CIAなどの著作にも出ています。）
このようなアメリカ支配の影響が強いからと思われますが、北朝鮮の脅威をあおり日本の先制攻撃を訴える番組が最近見られます。（アメリカの軍産系シンクタンク出身者による解説も多いです。）
テレビで言っている、北朝鮮が攻撃する、怖いからと日本人が先制攻撃容認に走らないことが、今とても大切です。

小野寺五典防衛大臣は、防衛大臣になる前まで、自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」座長をしていました。
朝日新聞　2017年4月12日
https://www.asahi.com/articles/ASK47778GK47UTFK01N.html?ref=newspicks
先制攻撃容認に向けた動きが今強まっています。
「北朝鮮の相次ぐミサイル発射への対応が急務だとして、自民党が『敵基地反撃能力の保有』を安倍晋三首相に提言した。」
「イメージは、長距離を飛んでピンポイントで対象を無力化するが、その国の市民には多大な被害を与えないような装備。」とのことです。これを今の防衛大臣らが提言しています。

今後、北朝鮮の緊張をあおり、テレビで芸能人やコメンテーターに大合唱させて、国民を恐怖感に誘導しながら、自分さえ助かれば、他国に攻撃してもよい、とにかく怖いからつぶせ、という短絡的な、本能を刺激しながら先制攻撃を認めてさせていくのは、今の国民意識だとありうるかと思います。

北朝鮮にいきなり核を放棄せよといっても、難しい面があります。
イラクやリビアが、核を放棄した後、すぐに指導者が殺害されたことなどから、北朝鮮は核を失うことへの恐怖心をもっているからです。
それより、たとえば「核実験の一定期間の停止」、「米韓軍事演習の停止」、混乱救済のための基金、協力、協議体制づくりなどで、互いが妥結するほうが現実的かと思います。

北朝鮮問題が平和に解決すれば、資源が豊富で、緩衝地としての北朝鮮が機能し、労働連携などもできます。日本にとっても、日米地位協定を変える千載一遇のチャンスになります。（日米地位協定は朝鮮戦争の継続が根拠となっているため）
逆に紛争などになれば、2600万人もの国民が混乱し、周辺国への経済、人的影響は計り知れません。軍産勢力も再び台頭すると思われます。

今、トランプ政権と共和党は、ロシアンゲートや議員スキャンダルなどにより基盤が不安定化していますが、今、ネオコン派（これまでの戦争利権派）とトランプ政権がつばぜり合いをしていると思われます。
一方で、米国が北朝鮮と対話ができれば、緊張が回避されていく可能性があります。踏ん張り時だと思います。

ヒラリー派や江沢民派の軍産複合体は、これまで中国東北部に入り込み、北朝鮮や中国軍に武器を流してきました。これが習近平、トランプ政権になり弱体化してきているので、再び戦争で利権を取り戻すべく必死だと考えられます。

北朝鮮は韓国（米軍）と中国の間にある緩衝地帯となっていますが、それがなくなれば、その後の米中の軍事的緊張が増していきます。

私としては、日本と韓国は米国の防波堤になるだけでなく、中国や北と対話していくことが大切と考えます。
トランプ政権の軍部は、北朝鮮に強硬な人も多く、アメリカ一辺倒だと危険だからです。アメリカには慎重な判断を促すべきです。標的になるのは韓国のソウルです。２００万の北朝鮮軍、２６００万人いる北朝鮮国民による混乱を最も避けたいのは韓国、中国です。韓国、日本、中国が戦争で得るものはほとんどありません。

貧困にあえぐ北朝鮮の安定的な体制移行をめざすこと。
米国内に、目先の利権や中国包囲を求める勢力がある中で、北朝鮮を攻撃することだけは避けてほしいと思います。

ましてや、日本人が先制攻撃を支持する必要はありません。
日本は、戦前も、中国やアメリカに後先考えず先制攻撃をし、取り返しのつかない戦禍を受けました。

わざわざ日本に先制攻撃を促すのは、日本に米中の緊張から抜けられないようにしておきたいという狙いもあるのかもしれません。

この記事は、A．Cによるものです。

日本でもありうることですので、注意喚起として示します。

日本でのテロなどに注意が必要なことについて　より抜粋
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-148.html

先月5月28日の内容

7月から8月にかけて日本でイスラム系の人種男女によるテロが起きるという内容でした。場所は、当初北海道で二ヶ所の空港(旭川、千歳空港)、宮城県仙台空港、関東の二ヶ所の空港(成田空港、羽田空港)、愛知県中部国際空港、関西では関西国際空港、九州福岡空港のどこかで起きるというもので、その後、その影響が、日本国内の複数過激派組織にテロが引き継がれる事になるという内容でした。

（回避が)出来なければ先に伝えた日本列島の8ヶ所の空港のどこかで起きるのでは無く、イベント会場や駅、各施設、化学、石油、ガス、貯蔵施設、工場、原子力発電所、施設など多分野に及ぶ様々な場所にて事が起きるという事が伝えられ、そして、イスラム系の各組織(IS、アルカイダ、その他)、北朝鮮、日本国内の複数の過激派組織などのテロが一度に複数の場所で起きる事になるという啓示が伝えられてきました。

啓示内容は上記でしたが、これについて補足しますと、70年代「日本の」過激派団体が、かつてイスラム過激派に共鳴して「空港で」銃乱射事件を起こし、無差別テロのさきがけとなっています。他人事ではなく、そのきっかけを日本がつくっています。
テルアビブ空港乱射事件では、1972年5月30日にイスラエルで銃乱射。26名の死者と73名の負傷者が出ました。

公安調査庁HPでは、日本赤軍について、
最高幹部・重信らがテルアビブ空港乱射事件を正当化し続けている，組織として武装闘争を放棄したことを示す事実もみられない，7人のメンバーが国際手配中であることから，その危険な体質に変化はみられない、としています。
国内テロ組織の情報収集も大切と思われます。
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/nihon-seki-gun.html" target="_blank" title="http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/nihon-seki-gun.html">http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/nihon-seki-gun.html

そして、今、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどでイスラム国（IS）の組織化され、日本などに流入する可能性があるとされ、日本でもテロが起きかねない状況なのを知り、注意していただけたらと思います。
日本では戦前も、要人の殺害などが起こり、情勢不安、文民から軍人主導の社会になった歴史があります。

そしてテロに対する対応について、
河野太郎・国家公安委員会委員長による対応策が、もっともだと思われましたので、紹介します。毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160108/ddm/004/070/018000c

河野氏は電力、鉄道、金融機関……。セキュリティーの甘いところが狙われる恐れがある。サイバーテロへの備えは喫緊の課題,としています。（付記：特に今年、日本では電車の停電などトラブルが多かったです。）

（以下抜粋）
最大のテロ対策は、関係諸国との緊密な協力態勢をもとにした情報収集に尽きる。警察は海外の大使館に専門家を派遣し、情報交換のルートをつくってきた。そして、このほど外務省を軸に国際テロ情報収集ユニットが発足し、もう一つの情報ルートが生まれた。提供されるだけでなく、日本が得意とする東アジアの情報を入手し、積極的に交換していく姿勢が重要だろう。

テロはもはや治安当局だけで対応できない。一番有効なのは「市民の目」だ。電車に乗る時やコンサート会場などで不審な人物や物がないか注意し、早期発見すればテロを防止できる。同じ空間を共有する人が自分たちで安全を確保する「セキュリティー共同体」という意識が求められている。

抜粋以上ですが、市民一人一人が、この社会を守るという意識を持って監視、連携する、好き勝手にテロはさせないという意識を持つことはとても大切なことだと思います。（ポスターなどでこれを周知してくことは必要と思います）

そしてテロ対策として、どのようなことができるのか。

内閣官房HPより　「主なテロの未然防止対策の現状」を示します。
下記リンクをご覧いただき、テロを回避することへの意識を高めていただけたらと思います。
国家による、思想などの弾圧はあってはならないですが、テロを起こさせないように、その要素を取り除く、住民や社会が注意していくのはのは大切なことです。
「テロを防ぐこと」が、実は、日本の国民統制、軍事国家化を防ぐと考えます。
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/131126bousitaisaku.pdf#search=%27%E4%B8%BB%E3%81%AA%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E7%84%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%27

下記にイメージとして、主な対策項目を挙げておきます。

国、国の各機関、業者、市民の連携が大切になってくると考えます。
空港や港湾、入管など、水際でリスクを取り除くことも大切です。

出入国審査の強化
テロリスト等の入国を阻止するため、ＡＰＩＳ（事前旅客情報システム）の導入

関係省庁間での共有等により、関係機関の情報交換・連携強化及び一層厳格な出入国審査を実施

個人識別情報を活用した入国審査の導入、テロリストに対する入国規制
外国人宿泊客の本人確認の強化

テロ関連情報の収集体制の強化
テロ情報の集約及び総合的な分析・評価と共有体制の確保
空港の警戒警備の強化（ハイジャック対策として）

核物質、放射性物質、生物剤、化学剤等の管理体制等の強化

爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係国内法の整備
（爆発物取締罰則、原子炉等規制法、放射線障害防止法、火炎びん処罰法、生物兵器禁止法、化学兵器禁止法、サリン法）を整備

爆発物の原料の管理強化（医薬品、劇毒物、肥料等の販売業者等への指導）

我が国重要施設等の警戒警備等の強化（原発、鉄道、旅客船、多数集合施設）
テロ資金供与防止条約（口座開設時の本人確認の徹底、テロ資金の提供）

海外等の有害危険物現場検知技術等を選定、開発、実用化
国際会議への参画（テロ対策担当者の招致や会議参加）
大規模サイバー攻撃事態等の発生時における政府の初動対処態勢を整備
サイバー攻撃に対する省庁間での情報収集・共有体制を構築・強化

これまで、日本はこのような対策はあまり考える必要はなかったのかもしれませんが、ISをはじめとしたテロ組織に（国内への不満をそらせるため意図的に作られた面もあると思いますが。）

テロを起こさせないためにも、アメリカと同盟関係にある日本も狙われる可能性はあるのは認識し、社会が混乱したり、何をするにも不安が伴う社会にならないよう、対策を進めていく必要があると思います。

上記は、A.Cによる記事です。