こころのかけはし　政治・経済チーム

ほとんど現在のTPPについて情報がなかったのですが、

ISDS条項は、むしろ日本側が積極的に推進しているそうですので掲載します。
（こういう情報が今ほとんど出ていませんので要ウオッチだと思います。）

植草先生の記事も重要ですので、追加紹介します。 日本が種子法の廃止を閣議決定、国会通過、今年4月から廃止される
ことになっています。種子の値段が民間に委ねられかねない、価格が食品に転嫁されかねない重要な転換となっています。
『日本のお米が消える』だけではない重大な危機　2018年1月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html

韓国では、すでに給食に遺伝子組み換え米が導入されています。
http://健康法.jp/archives/484
種子法廃止の意味するもの
https://matome.naver.jp/odai/2149078213796802501

これと関連して、最近TPPも11カ国で推進されていますが、植草一秀氏のブログの記事リンクを掲載します。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/tpp-8dda.html

併せて、PARC NPO法人アジア太平洋資料センターによる
そうだったのか　TPP　24のギモン　という資料のリンクについて案内します。
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

また、上記資料を作成している　アジア太平洋資料センターのHPでは
水汚染、魚の乱獲、100円ショップなど、今の産業がそのまま広がれば、人間の健康、資源の乱獲、地球環境に影響を及ぼす身近な産業の問題も取り扱っていましたので、リンクを紹介します。自分の組織や立場からの話でなく、人類は国々として、連携して地球のためにどうするかを考える時期に入っていると考えます。
アジア太平洋センター　調査・研究　http://www.parc-jp.org/kenkyuu/index.html
アジア太平洋センター　メインページ　http://www.parc-jp.org/

海を囲む環太平洋、その経済や環境、資源も守る意味でも、今後の人類にはグローバル企業利益の側面が強いTPPとは違うネットワークが求められていると考えます。

そして、ISDS条項をむしろ日本側が積極的に推進しているというのは大事（おおごと）だと思います。
ISDS条項は、例えば海外の企業の、国外への売り込みを邪魔したと判断されたら、国家なども訴えることができるという条項です。これまでアメリカ企業とカナダの類似の裁判の際は、数百億円の損害賠償起こされ、カナダ政府の意見は無視されるなどしています。
アメリカ側のグローバル企業が11連勝中とのことです。（「TPPに隠された本当の恐怖」苫米地英人著P21など）
だからカナダは今慎重なのかもしれません。政府は条文の公開にも積極的でした。
「TPPに隠された本当の恐怖」　苫米地英人著P30では、TPPのポイントは、「アメリカではなく、巨大な多国籍企業だけが儲かるようにできている」ということです。一言で言うと、そういう内容だと考えます。

「アメリカ入らないから大丈夫」ではなく、訴えや制度設計の主体は多国籍企業のため、企業が、その締結国に住所を移せば売り込みの主体になりえます。
（日本などが今制度的に守られているいろんな市場に入ることを考えてと思います。今守られてきたマーケットを狙ってそれをしていくことは十分に考えられます。）

重要だから書きますが、病院、食の安全、国や市町村の入札、警察の民営化、復興事業
かんぽ生命、共済が民間保険と同じような扱いになるなど、国民のセーフティネット、老後や病気になったとき、弱者や、一般の食品にまで、さまざまな影響が及びます。（これについても、上記リンクのTPP２４のギモンなどをお読みいただけたらと思います。）

アメリカ国民ですら、生活や産業が壊されると多くが反対していたTPPです。

「２４のギモン」にも記載されていますが、TPPは、内容が、締結から４年間は内容を秘密にしなければならない秘密条約です。（これ自体が国民が中身を知ることができず問題です。為政者、官僚ともにしっかりしてもらわないとと思います。）
例えば、遺伝子組み換え表示などをすれば、遺伝子組み換え食品が
売れなくなるため、競争を邪魔したと、訴えられる可能性が高いです。今後、韓国などのように、給食に導入することも考えられます。（子どもが毎日食べる給食に、意図的に何かの作用をするように作られた米や食料が出されるわけです。提供される国の人々の体に影響を及ぼす米を作ることも可能です。）

また、ＴＰＰにより、日本の国民皆保険も、外資保険会社の売り込みを阻害していると訴えられる可能性があります。
ほんとうに、それでいいのでしょうか。

22ページなど、遺伝子組み換え、製薬、国民皆保険など、生活に直結する内容が書かれています。
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf
そしてこの資料の最後のページ
「広めよう、働きかけよう、行動しよう」はしっかりしたよい世の中を作っていく上でとても大切なことだと思います。これで前回のTPP締結は回避された可能性も高いと考えます。

このような、人々の経済や健康を害してまで一部の人の利益のために動くのでなく、多国間協定、貿易には、EUのように、それぞれの国の資源や人材等の偏在をならしていき、各国が得意とするところ、そうでないところを組みあわせて発展する、環境も含めてお互いにルール作りをしていく（結局無作為な商品開発、販売は広域の公害にもつながりかねないので）などの、ほんとうにお互いの国民生活、環境、持続可能性を大事にした上での協定であれば、メリットが多く、持続可能な社会に向けた仕組みになると考えます。（各国の研究がまだ十分ではないですが）

少なくとも、各国民に情報を与えないまま、知られない間に締結しようとしている、海外の大きなグローバル企業の利益優先に精度設計されていることは、国民の生活や健康、福祉などが後回しにされかねない意味で問題です。
薬が売れればいい、物が売れればいい、では、人体や地球悪影響が出るからです。
そうやって、目先の利益だけ追求した結果、例えば、5年後、地球の水の多くが汚染されて自分、そして子や孫の健康を害してもいいのでしょうか。
外に歩けない環境になってもいいのでしょうか。（中国やインドなど、すでにそういう地域が見られます）

グローバル企業が、薬や医療の価格を上げ、各国の様々な公共事業を住民本位でない形でつくりかえてよいのでしょうか。
アフリカでは水事業が買収、独占され、高い水を飲めなくなった人がコレラで亡くなったりしています。上記太平洋センターのHPにも同様の記載があります。

現状のTPP制度では明らかに多国籍企業の利益優先のため、その意味で、TPPの締結を急ぐ必要はないと考えます。
むしろ、国の生産規模に応じて、各国の産業、医療、福祉、労働、など生活基盤を崩さないような取り決めをし、利益の取り合いでなく、各国にメリットが出る仕組みを普及させるべきです。どちらにもメリットのある、地球環境を良くしていく取り決めは、意識ある方がやろうと思えば、いっぱいできると思います。

特にペットボトル、レジ袋、弁当トレイなどプラスチック製品を生産しないようにし、紙製などに変えていくことは急ぎ規制を作り、行うべきです。
プラスチックは、（ポリ塩化ビフェニールＰＣＢ）など有害物質を吸着し、飲み込んだ魚や鳥、人体への影響が懸念され、現に海洋生物から、高い濃度のＰＣＢが検出されています。
2017年6月には、イタリアのボローニャでＧ７が開かれ、使い捨てプラスチックの削減を進めると宣言し、モニタリング手法などを共通化するとしています。
儲け、目先優先でなく、国々が協力して取り組むべきです。中進国などでもできるように。

また、その際には、いたずらに生産し、地球の環境や資源を浪費しないようにする
これまでの消費礼賛と違う、サービスやソフト面、内容、感受性で満足度の高い交易も共有する、建築や様々な資材を限りなく１００％までリサイクルする技術を開発する。汚染しない、有害でない代替品、素材を作り、環境負荷が少ない事にもっと世界の人が価値を感じ、広げていく。
自国の自然や、自国で祖先が培ってきた文化なども守られるように利害を一致させるなど

各国が、奪い合うのではなく、自分の国の人、自然、文化をよく知り、国民生活を長期的視点で守っていくこと。
それを各国が、地球（国民の体、健康）、国民の視点から考え、地球環境の持続可能性、互いの国民の健康で文化的な生活のために連携して、協力してほしい。
環太平洋やアジアヨーロッパ含め、国民、市民が真剣に継続して話し合い、行動に移して、地球各地の環境、資源を保ってもらいたいと思います。
各国連携はそういう、地球環境、人々の健康や安全のためにも大きなチャンスがあると考えます。
それを価値観も含めて、より、ヨーロッパと日本、中国などが連携し、地球環境を守る方向にリードしていくべきと思います。
そのチャンスは今だと思います。
国連は、2015年9月、10年ぶりに「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を採択し、17ゴールと169項目のターゲット（具体的達成目標）を提示、17ゴールのうち、「環境」に入るのは、安全な水と衛生の確保、クリーン・エネルギー、持続可能な生産・消費システムの確立、気候変動対策、海洋資源の保全、生態系・森林の保護の6つになります。
貧富の格差是正や、気候編津への対応なども求めています。これを形にしていくことが大切だと思います。


この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

日米首脳会談が、11月6日などに行われ、中国人民党大会後で、習政権の基盤が安定化し、安倍政権も解散総選挙が終わり、日中が一定の安定を得た後に来ていることからも、米国は、焦眉の外項項目として、中国、韓国（日本）との北朝鮮への対応、日本に対しては、難民や在韓米人、韓国人などの日本への受け入れ、また戦闘が長期化した場合の支援、米国指揮下で協力することなどが話し合われることが考えられます。

朝鮮戦争が長期化した場合は、ほんとうに、日本人の多くが簡単に考えているように、金正恩さんをどうするだけではすまない状況、リスクがあることはよく知ってほしいと思います。200万人とも言われる北朝鮮軍が統制がとれなくなるとどうなるか。また多くの難民にどう対処するか。
北朝鮮の軍人が武装蜂起、テロ集団化する可能性、2600万人を抱える国家の混乱が中国や韓国などの隣国に与える影響は甚大です。アメリカも、ロシアも、中国の国境を狙っていることも考えられます。

そういう意味では、アメリカも、中国も、東ドイツのように朝鮮を武力によらず解体することがベストであると考えているとは思います。ただ、中国の国境沿いに米軍や他国軍を配置し、中国を追い込みたい勢力、その意味で北朝鮮の動乱をチャンスと考える勢力もいます。
安倍政権も、年明け一気に憲法を変えたいとすれば、北朝鮮の動乱をチャンスと考える可能性もあります。
改めて、脅威論やパニックに煽られ、まちがっても「日本から先制攻撃」に誘導されるのは避けないとと思います。
日本が北朝鮮のみならず、中国、東南アジアなどから、その後何年にもわたって敵視されかねないからです。
日本が戦前、中国の重慶へ無差別爆撃を行った後、世界中を敵に回し、空襲まで受けることになったことを忘れてはいけません。
先に手を出せば、世論状不利になり、狭い国土で甚大な被害を被るのは日本です。

北朝鮮には、200万人ともいわれる軍隊があり、戦闘を続ける可能性もあります。
「大量難民が日本に…」元PKO幹部が語る北朝鮮危機の未来　女性自身　2017年11月04日
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/31202
「アメリカはすでに、金正恩を斬首作戦で殺害したあとの統治体制をシミュレーションしています。その結果は……武力行使が行われれば、韓国が火の海になるだけでなく、日本にも大きな被害が及ぶことになります」
「彼らだって、本当は斬首作戦なんかやりたくないんです。なぜなら、大変なのは政権を倒したあとだから。国民みんなが飢えているので、何もできないという人もいます。しかし、それは希望的観測にすぎないし、金正恩を失った屈強な北朝鮮の軍人たちが、あちこちで武装蜂起して、ISのようなテロ集団になる可能性だってありえる」
各地の紛争解決の過程で、体制崩壊の混乱を数多く見てきた伊勢崎さんは、続けてこう語る。
「路頭に迷って今以上に飢えた2,500万人もの国民をどうするのか。彼らを制圧して統治するのに莫大な労力とコストがかかります。金正恩体制よりも、危機的な状況になる可能性もあります。これまでアメリカが統治に成功したのは第二次世界大戦後の日本くらいで、アフガニスタンやイラクでは、ことごとく失敗し、泥沼化しています。だから米・陸軍も、本音では、武力行使を避けたいんです」

下記にもその大事な危険想定が示されていますので、お読みいただけたらと思います。
伊勢崎賢治さん、山尾しおり応援演説　全文
http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20171021/1508609268
下記上記リンクから一部抜粋です。

トップの首を落としたら、簡単に投降すると思いますか？　しないんです。
そっからが大変なんです。内戦になります。
だから、気をつけてほしいわけです。だって、アメリカの陸軍の軍人たちが、自分たちの代表に、気をつけさせるために、こういう会議を開いてるんですよ？なーんで、日本の首相が煽ってるんですか？　　・・でしょ？

今、会場にお子さんたちがいらっしゃいますが、今ある平和がお子さんたちの代に、もし、なかったとしたら、それをそういうふうにさせる、最大の脅威は、大変申し訳ないけど、安倍政権です。　安倍政権です。
これは、ほんとに　ご近所の方に、ここに来られているみなさん、伝えて下さい。このままにしていたら大変なことになります。　ぼくだけじゃないんですよ、実は言ってるのは。自衛隊のOBたち、それも幹部経験者の一部の方はキャンペーンをはじめました、実は。粛々と。反政府運動はできないけども、立場としてね。安倍さんのあのやり方は、まずい。日本の国防を脅かす。
（抜粋以上）

繰り返しになりますが、上記伊勢崎さんの警告が、
下記啓示内容と類似するため、改めて示します。特に日本の動きに関しては本当に注意が必要な事態です。

下記は、いのちの地球よ永遠にあれ（２０１１年3月21日　比嘉良丸著ｐ６０から）
「韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そそういう議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。」

前回の安倍、トランプ首脳会談時の、アメリカへの出資の提案について

また、2017年2月10日安倍首相がトランプ氏と面談、会談したときには、
年金基金から、資金５１兆円のアメリカへの投資を約束しました。
年金基金から直接の経済支援はしないと言っていますが、「投資」という形の出資は可能です。
当選が決まるやいなや、オバマ大統領が在任中に、トランプタワーにはせ参じて、その後の首脳会談で、51兆円の投資をを提示していたくらいですから、今回も何らかの出資などを提案している可能性もあります。
また、前回の首脳会談後、カジノ法を国会でスピード成立させていたため、カジノの動きも要注意です。

安倍政権が、アメリカのインフラ投資に日本が51兆円を負担を、トランプ大統領に約束したことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる情報紹介などの記事です。