こころのかけはし　政治・経済チーム

本当に、今後、似たような動きに突き進みつつありますので、再度掲載します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-116.html　に加筆。

戦前も、盧溝橋事件、真珠湾攻撃など、当時誰も米軍相手や中国本土で日本が勝てると思っていないのに、戦闘を始め、あとでその協力をした人は不思議に刑罰を免れたりと、怪しげな動きをしています。
（米内光政、岸信介（安倍晋三の祖父）、山本五十六、井上成美など　米軍への従属を決定づけた吉田茂（麻生太郎の祖父））

日本は中国、台湾に軍事的に勝つことは、現時点の軍事力、予算規模の差から、また国土の狭さ、原発の状況などからも不可能です。
そしてTHAADミサイルやPAC３は、精度、射程、そもそもマッハのミサイルの弾道に当てるという仕組みから、ミサイル防衛をするのには、ほとんど全く役に立ちません。
（これらは、アメリカの主力産業である、軍需産業政策のために買わされたてきた面があります。
今後も無人機など、高価な兵器の購入圧力が予想されます。）

またそそのかされていないでしょうか。
戦前と同じように戦争を仕掛ける彼らが日本をまた、滅ぼす役割をやっていないか。

彼らはまた戦後、どこかに逃げていくつもりなのか。
少なくとも、今の脅威の煽り、軍事化の動き、武器購入の動きは、戦前の非合理的、猪突猛進な動きと、とてもよく似ています。
ほんとうに、勢いに任せて、脅威論に任せて、戦前のような後に引けない戦争に突入し、
気がついたら、各世帯に赤紙が来て、家族が出征、戦死、無差別の空襲、特に女子どもの犠牲、その後も続く国同士の憎しみを、日本国民自ら、今、招いてよいのでしょうか。
本当に、国民一人一人が、戦争の道に入るのかどうするのか、自分のこととして慎重に判断しないといけない時期にはいっています。

「仕組まれた昭和史」副島隆彦　2008/07の解説
（日本の戦前史がかなり詳しく書かれた本です。本当に、不思議に日本では米内光正らが、重慶爆撃、上海上陸、蒋介石との日中和平についての御前会議などで、総辞職もちらつかせて交渉を打ち切り、日中和平の道を閉ざし、あの泥沼の戦争に入っていきました。それにもかかわらず、この人達は、戦後も裁かれていません。
太平洋戦争には、日本を戦争の道に引きずり込んだのは、戦後裁かれなかった人たちという事実が、たしかにあります。）
http://yhsvtex.blogspot.jp/2008/08/blog-post_31.html

米国製武器の値段例について

これも過去記事からになりますが、大事な話ですので、示します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

何にお金を使った方が良いのか、財政難というのなら、国民はしっかり考えた方がよいと考えます。
中途半端な武装は、かえって攻撃されるリスクが増します。
例えば中国と比べると、すでに軍事費は3倍以上の開きがあり、日本は、中途半端以上の武装強化は財政規模などから無理です。より効果的な防衛方法や技術を考え、相手に踏みとどまらせる必要はあります。ミサイルよりレーザーとの報道もあります。
戦争で、誰が得をするのか。戦争のごたごたで、再び覇権を握る人たちはある意味戦争したい理由があるかもしれませんが、
一般の国民は、戦争に動員され、空爆される、今後は核兵器や化学兵器、生物兵器もあり得る、狭い日本で犠牲になる可能性が高いです。
ほんとうに、たった数十年前、日本が後先よく考えず戦争に走った事実を知り、被害を受けた子孫、国民は、同じ轍を踏まないでほしいと思います。

中国の強大化への対応策としては、たんなる海軍増強などでなく、他国との連携や、相手国の政治的、統治的弱点、国民の不満や欲求、現状含めよく分析し、さまざまな方法をとるなど、他の方法もしっかり検証し、敵意を向けさせないようにする、そらせることも、連携が得と思わせることも、必要と考えます。
フィリピンやベトナム、アメリカなどのように、領有権など主張すべきはしながら、妥協できるところも探す、実利主義的な器用さを、もっと日本人は身につけてもいいよいように思います。そのためには、中国やアメリカなどを良く分析すること、そして、東南アジアの国々のやり方や現状から学ぶことは大切だと考えます。
今のまま、ただ、何かにとりつかれたように戦前の大日本帝国を復元するような、動きのままでは、かえっていいように強国に利用されてしまうと思います。

武器の話に戻しますが、空母は、１機１兆円します。（しかも、最近は中国が東風２１という低空飛行ミサイルを開発したので、1発のミサイルで、１兆円がパーになる可能性があります「米中もし戦わば」（トランプ閣僚の）ピーター・ナヴァロ著　P６０より）。
空母が失われ、5千名の命が失われたら、政治的ダメージは図り知れません。これについては、ホワイトハウスも、相当な懸念を示しています。
だからこそ、今後、日本、韓国に空母を売り込んでいく可能性が高いと考えます。
今後、日本国民の空母へのイメージアップ報道やマンガの普及などが図られてくるかもしれないですので、国民としては、ほんとうに今の時代、空母を買うことが、日本にとって本当に有効なのか、注意が必要と考えます。
他の武器含め、さまざまな圧力を使って購入を促す可能性が高いです。共同使用を認め、人命を求める可能性もあります。
（これぐらい注意しないと、今の日本は危ないと思います。）

最近買わされそうなTHAADミサイルは、１基９４０億円との報道があります。
アメリカが、日本に売ることを決めた、と報道された無人偵察機は、１機あたり約５００億円との報道があります。
オスプレイも相場の２倍で購入となっています。https://nikkan-spa.jp/911583

最近これらの米国製武器があまりに高い、そして一気に買わされそうだったので、防衛省内でももめている様子があります。
近年、防衛省内でも、制服組（武官）とスーツ組（文官）が権限をめぐって対立しているそうですが、防衛省内でも、この割に合わない購入に、不満が出ている可能性があります。防衛省も専門家の集まりですから。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120010-n1.html

【軍備関連事業 ワースト5】

1位：輸送機オスプレイ
米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。オスプレイ関連費は616億円に上る。
事故率の高さから在日米軍による配備が問題になったオスプレイ

2位：F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。
欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定

3位：水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる

4位：イージス艦
今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと

5位：米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など


上記は、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事等です。