こころのかけはし　政治・経済チーム

本当に、今後、似たような動きに突き進みつつありますので、再度掲載します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-116.html　に加筆。

戦前も、盧溝橋事件、真珠湾攻撃など、当時誰も米軍相手や中国本土で日本が勝てると思っていないのに、戦闘を始め、あとでその協力をした人は不思議に刑罰を免れたりと、怪しげな動きをしています。
（米内光政、岸信介（安倍晋三の祖父）、山本五十六、井上成美など　米軍への従属を決定づけた吉田茂（麻生太郎の祖父））

日本は中国、台湾に軍事的に勝つことは、現時点の軍事力、予算規模の差から、また国土の狭さ、原発の状況などからも不可能です。
そしてTHAADミサイルやPAC３は、精度、射程、そもそもマッハのミサイルの弾道に当てるという仕組みから、ミサイル防衛をするのには、ほとんど全く役に立ちません。
（これらは、アメリカの主力産業である、軍需産業政策のために買わされたてきた面があります。
今後も無人機など、高価な兵器の購入圧力が予想されます。）

またそそのかされていないでしょうか。
戦前と同じように戦争を仕掛ける彼らが日本をまた、滅ぼす役割をやっていないか。

彼らはまた戦後、どこかに逃げていくつもりなのか。
少なくとも、今の脅威の煽り、軍事化の動き、武器購入の動きは、戦前の非合理的、猪突猛進な動きと、とてもよく似ています。
ほんとうに、勢いに任せて、脅威論に任せて、戦前のような後に引けない戦争に突入し、
気がついたら、各世帯に赤紙が来て、家族が出征、戦死、無差別の空襲、特に女子どもの犠牲、その後も続く国同士の憎しみを、日本国民自ら、今、招いてよいのでしょうか。
本当に、国民一人一人が、戦争の道に入るのかどうするのか、自分のこととして慎重に判断しないといけない時期にはいっています。

「仕組まれた昭和史」副島隆彦　2008/07の解説
（日本の戦前史がかなり詳しく書かれた本です。本当に、不思議に日本では米内光正らが、重慶爆撃、上海上陸、蒋介石との日中和平についての御前会議などで、総辞職もちらつかせて交渉を打ち切り、日中和平の道を閉ざし、あの泥沼の戦争に入っていきました。それにもかかわらず、この人達は、戦後も裁かれていません。
太平洋戦争には、日本を戦争の道に引きずり込んだのは、戦後裁かれなかった人たちという事実が、たしかにあります。）
http://yhsvtex.blogspot.jp/2008/08/blog-post_31.html

米国製武器の値段例について

これも過去記事からになりますが、大事な話ですので、示します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

何にお金を使った方が良いのか、財政難というのなら、国民はしっかり考えた方がよいと考えます。
中途半端な武装は、かえって攻撃されるリスクが増します。
例えば中国と比べると、すでに軍事費は3倍以上の開きがあり、日本は、中途半端以上の武装強化は財政規模などから無理です。より効果的な防衛方法や技術を考え、相手に踏みとどまらせる必要はあります。ミサイルよりレーザーとの報道もあります。
戦争で、誰が得をするのか。戦争のごたごたで、再び覇権を握る人たちはある意味戦争したい理由があるかもしれませんが、
一般の国民は、戦争に動員され、空爆される、今後は核兵器や化学兵器、生物兵器もあり得る、狭い日本で犠牲になる可能性が高いです。
ほんとうに、たった数十年前、日本が後先よく考えず戦争に走った事実を知り、被害を受けた子孫、国民は、同じ轍を踏まないでほしいと思います。

中国の強大化への対応策としては、たんなる海軍増強などでなく、他国との連携や、相手国の政治的、統治的弱点、国民の不満や欲求、現状含めよく分析し、さまざまな方法をとるなど、他の方法もしっかり検証し、敵意を向けさせないようにする、そらせることも、連携が得と思わせることも、必要と考えます。
フィリピンやベトナム、アメリカなどのように、領有権など主張すべきはしながら、妥協できるところも探す、実利主義的な器用さを、もっと日本人は身につけてもいいよいように思います。そのためには、中国やアメリカなどを良く分析すること、そして、東南アジアの国々のやり方や現状から学ぶことは大切だと考えます。
今のまま、ただ、何かにとりつかれたように戦前の大日本帝国を復元するような、動きのままでは、かえっていいように強国に利用されてしまうと思います。

武器の話に戻しますが、空母は、１機１兆円します。（しかも、最近は中国が東風２１という低空飛行ミサイルを開発したので、1発のミサイルで、１兆円がパーになる可能性があります「米中もし戦わば」（トランプ閣僚の）ピーター・ナヴァロ著　P６０より）。
空母が失われ、5千名の命が失われたら、政治的ダメージは図り知れません。これについては、ホワイトハウスも、相当な懸念を示しています。
だからこそ、今後、日本、韓国に空母を売り込んでいく可能性が高いと考えます。
今後、日本国民の空母へのイメージアップ報道やマンガの普及などが図られてくるかもしれないですので、国民としては、ほんとうに今の時代、空母を買うことが、日本にとって本当に有効なのか、注意が必要と考えます。
他の武器含め、さまざまな圧力を使って購入を促す可能性が高いです。共同使用を認め、人命を求める可能性もあります。
（これぐらい注意しないと、今の日本は危ないと思います。）

最近買わされそうなTHAADミサイルは、１基９４０億円との報道があります。
アメリカが、日本に売ることを決めた、と報道された無人偵察機は、１機あたり約５００億円との報道があります。
オスプレイも相場の２倍で購入となっています。https://nikkan-spa.jp/911583

最近これらの米国製武器があまりに高い、そして一気に買わされそうだったので、防衛省内でももめている様子があります。
近年、防衛省内でも、制服組（武官）とスーツ組（文官）が権限をめぐって対立しているそうですが、防衛省内でも、この割に合わない購入に、不満が出ている可能性があります。防衛省も専門家の集まりですから。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120010-n1.html

【軍備関連事業 ワースト5】

1位：輸送機オスプレイ
米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。オスプレイ関連費は616億円に上る。
事故率の高さから在日米軍による配備が問題になったオスプレイ

2位：F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。
欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定

3位：水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる

4位：イージス艦
今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと

5位：米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など


上記は、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事等です。

2017衆院選マニフェスト　
各党のマニフェスト（公約）を紹介します。
各党どのような施策を進めようとしているのかを知ることは、
今の社会の現状や課題についても知ることにもなると考えます。

あくまで例示すると
高齢社会になる。生産年齢層の減少にどう対応していくのか。
年金を投資含め何に使うか。支給年齢をどうするか。
介護離職、何が原因でどう解決していくのか。医師不足をどう解決するか。
少子化を食い止めるには、何が効果的か。教育予算をどう組むか。
「全世代型社会保障」とは何か。進めるのか。

日本が今後、必要な技術革新には何があるか。　

IRリゾートとは何か。国が目指すという観光立国のあり方

３．１１東日本大震災の復興期間が2020年で終了するとされているが、　
被災者の声を反映した施策、支援はできないのか。

憲法改定の是非、原発の是非、消費増税の是非
自公が２／３をとれば、（内容調整後にせよ）憲法改正、
過半数をとれば消費増税が可能になります。　

財源不足というが、国会のチェックが事実上及ばず、一般会計の倍以上ある特別会計（余剰金の各省庁プール）はどうなのか。
（特別会計は、地元選挙対策や天下り対策に使われる可能性が指摘され、「霞ヶ関埋蔵金」と言われてきましたが、最近は報道されなくなりました。）

農業の担い手、欧米のような農家への支援、生産安定、付加価値化、技術革新の方法

防災、南海トラフ、首都直下型など、巨大地震・津波への対策

外国との問題をどう解決するか。トランプ政権は今後日本に高価な武器を売っていくことが
予想されますが、それで本当に日本の平和は守られるのか。かませ犬になっていないか。
テロ、紛争の回避していくには、どうすればいいのか。
効果不明のPAC3に2千億円注ぐ愚
https://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/541533.html
最近売り込まれそうなTHAADミサイルについて、佐藤優氏も、「THAADミサイルは結局、アメリカの産業政策です。あんなものでは全然防衛はできません。世界は、もう、そんなことはわかっています。～日本や韓国に売りつければ、別に効果はなくても銭はとれますから」と語っています。（一方で多弾頭は脅威だそうです。）（世界政治裏側の真実　P84より　2017年10月10日　副島隆彦　佐藤優著）

最低賃金の引き上げ（下げ）、残業代について

子どもの貧困対策

環境問題　食の安全　今後も人類が地球で生きていきたいなら今どうすべきか。

などなど、日本、世界にはさまざまな課題があると思います。
網羅的とはいいにくいですが、下記の政策情報なども参考にしながら、
今の日本に何が足りないのか、求められているか
今後、国民の命や生活、存続のために何が必要かについて
国民自身が知り、自ら考えて行動していくことが大切だと考えます。
この機会にも、そしてこの時期に限らずとも、国民が自らの社会、国をどのようにしていくのか、自分だけ、今だけ、わからない、変わらない、でなく考えて意志を持って行動することが大切だと思います。
わからないのはわからないと言う、おかしいと思うなら、声に出す
よいと思うのにはよいと言っていくことは、自らと周りの暮らしを変えていくのに、とても大切なことだと思います。
ちなみに、今回の選挙では、「小選挙区の候補者名」「比例代表の政党名」「最高裁判官の国民審査」の３つの投票用紙を書くことになります。

下記に、小選挙区の個人名と比例の政党の順位が掲載されていますのでリンクを示します。
自分の選びたい候補を忘れないようにメモしておくのも意識的に選ぶ一つの方法です。

あわせて、最高裁裁判官の国民審査についても、知らない人も多いと思いますので（罷免させたければ×を記入）、下記に示します。下記に原発関連訴訟への姿勢、主な裁判例などが掲載されています。
最高裁７裁判官に審判　「期日前」告示翌日から可能に
東京新聞　2017年10月12日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212304/1
有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。×印以外の記入は全て無効となる。
それぞれ個々の判断、立場も違いますので、例えば上記リンクをプリントして、、「関与した主な裁判」などを読み投票所に持っていって記入を判断されてもいいのではないでしょうか。
参考解説https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20171017-00076994/

候補者 - 2017衆院選：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/koho/

候補者　小選挙区　比例代表　読売オンライン　
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kouji/?from=ycnav1

そして下記が今回選挙のマニフェスト紹介です。
政くらべというサイトhttps://say-kurabe.jp/election2017/policylist2017
無名の一知財政策ウォッチャーの独言というサイト
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-8b75.html
や党サイトなどから、政策リンクを紹介します。

•自民党・政策パンフレット2017(pdf)
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_pamphlet.pdf
政策BANK(pdf)
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_bank.pdf

•公明党・マニフェスト2017(pdf)
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf

•希望の党・政策パンフレット(pdf)
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

•立憲民主党・政策パンフレット(pdf)
http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf

•社民党・政策(pdf)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment2017.pdf
pdfが重いようなので、同内容のページ自体も示しておきます。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm

•共産党・総選挙政策(pdf)
http://www.jcp.or.jp/web_download/2017/10/2017-2.html
のpdfと記載のあるところをクリック

・日本維新の会(pdf)
https://o-ishin.jp/news/2017/images/Manifesto_WEB_low_1001_confidential.pdf

・幸福実現党(pdf)
https://hr-party.jp/img/senkyo/shuin2017/policy/shuin2017.pdf

・日本のこころ
https://nippon-kokoro.jp/election/syu2017/policy.html

この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによる情報紹介記事です。

成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、今後政府・与党の調整を経て来年の通常国会への提出を予定しているとの報道があります。（2017年１０月５日）

消費が増える、実働人口を増やすなどの面もあると思われますが、今の未成年がより守られない社会になることも考えられ、慎重な議論が必要と考えます。
ただ、企業や商業的な儲けなどから、安易に成人年齢を引き下げるのでなく、その功罪をしっかり吟味した方がよいです。
水谷 修さんが書いた「夜回り先生」という本もシリーズが出て話題になりましたが、若年層の貧困化もめだち、大人社会の市場原理や危険にさらされている若者達を、戦地や社会の棄権に放っておくのではなく、国や社会がもっと守るべき、それがしっかりした国や社会に繋がっていくのではと私は考えます。

例えば、アルコール中毒になる者も増えることがよそうされるとのことです。
下記の資料も拡散希望します。このようなことを、広く知ってよいのではないでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090701060.pdf
参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より

（上記リンク16ページより）
「飲酒禁止年齢を20歳未満で維持することを必要とする理由はいくつかある。その第一は、未成年者による飲酒が健康を害することである。発育途上の脳細胞はアルコールの影響を受けやすいので、10歳代から飲酒を継続している人では20歳代で脳が萎縮し始めている例もある。10歳代ではアルコール消化能力も低いので、アルコール中毒に陥りやすい。」

そして、徴兵制との関連ですが、下記など過去記事からも示したいと思います。
ほんとうに、若年層を守らないといけないと思います。
若くて、所得の少ない人から、戦地に出されていきます。
なぜ、今回、18歳選挙年齢が引き下げられるのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
なぜ、急に18歳選挙権になったかというと、各国の事例からすると、「18歳以上に徴兵制を行うため」の可能性が濃厚です。下記は参議院調査局が作成した資料で、選挙年齢引き下げと徴兵制との関係が明確に述べられています。

（上記参議院調査室作成資料　リンク４ページより）
第一に、米国においては、1965年から1973年までの間、数百万人が徴兵又は志願兵としてベトナムに派遣された。1960年代に「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」との世論が高まり、“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズとされた。この結果、選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられた。第二に、オーストラリアにおいても多くの若者がベトナム戦争に派兵され、そのうちの多くの人が戦死した。このため、政治への関心が高まり、選挙権、成年、刑事責任、飲酒・喫煙禁止等の年齢が引き下げられた。第三に、ニュージーランドでもベトナムへの派兵を契機として、選挙権年齢が引き下げられた。
選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にすることが世界の大勢となった重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢が18歳以上であったことであると考えられる。 ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。
（抜粋以上）

世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。
ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
また、18歳への選挙権年齢引き下げも、実は、徴兵制とリンクしています。
7月の参院選から選挙権年齢が１８歳に引き下げるスケジュールなどの関連から、先日、通常国会が1月4日に開催されることになりました。
18歳選挙権、なぜこうも急ぐかというと、これが実はとても大きなことで、比嘉良丸さんらの啓示によると、「１８歳選挙権は、徴兵制と密接に絡んでいる」そうです。
（実際、アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、ということです。）

日本でも、今の流れからすると、１８歳も入れた選挙のあと「権利と義務は一体だ、自らも投票して決まったんだから、徴兵制にも従うのが筋だ」と言ってくる可能性があります。
少なくともたった２ヶ月前の9月に、選挙で得た今の勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。

そして、これも大事なことですが、徴兵制にすれば、例えば全国の18歳以上65歳未満の年齢を国は見積もることができるので、必要な兵力を見積もって作戦を立てることができる、（政府としては、兵力の配置が計算でき戦争が起こしやすくなる）面もあります。
女性も徴用され、先の大戦では、女学生も「従軍看護婦」として、延べ３万５千人動員されました。医療訓練を行っていく考えはあると思います。

徴兵制に関連して、10月6日の祈りの和ブログにありますが、
再掲します。http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
上記では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されると話していました。14億人に1億人あまりの人口で立ち向かう、という話ですから。徴兵しないと戦えません。
逆に言えば、今の流れが変われば、相当に戦争を起こしにくくなります。

また、今、アメリカは、日本に南シナ海へ日本を参戦させようとしていますが、これが尖閣へ飛び火する可能性があります。
安倍首相は、2004年の著作で「日本人の若者も血を流さないとアメリカと対等になれない」と言っています。
去る9月には、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」.とも。
兵士をはじめとした中国の人も、内政の失敗から目をそらすため、８０年代から反日教育を受け続け、軍部上層部は、軍事予算の取り合いに必死な状況なので、日本が刺激すると、それに乗ってくる可能性があります。

（良丸さんの過去の啓示では、今後、中国も徐々に情報化が進み、反日教育や教育の偏りによる影響は薄れていくとのことです。だから、今、各国国民が「緊張化しないこと、争わないこと、お互いのマイナスイメージを解くこと」はとても大切かと思います。
今は、お互いマイナスイメージを持たされていますから。）

http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
家族で話題にする、ことは大切かと思います。ほんとうに愛する家族を戦争のぎせいにしていいのか。他国に多くの犠牲をもたらすことになってほんとうにいいのか。
お互いの徴兵制、戦争参加に繋がりかねない現状ですので。（次の参院選後、憲法改正が本格化、その次に徴兵制検討になるかと思われます）
インターネットなどによると、安倍首相は、２０１３年８月１３日に地元後援会会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」とまで言ったようです。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c9e82c4a3e9b47156f2d31d1fd8fa88c

その前日12日には、地元で「憲法改正は私の歴史的使命だ」というのは報道されていました。自分の子ども、若者、６５歳までの老若男女に関わる問題ですので、ぜひ、今のうちで、家庭などで話し合った方がよいかと思います。

下記リンクも事実ですので、示します。こうやって、国民世論の反応を見て、さほどでなければ徐々に実行というところはあると
考えます。麻生氏と石破氏がよく過激発言をしています。ときどき、安倍政策のガス抜き、バランサー的に反論もするときがあります。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d43b5ce61363070be36006934cf59dce

今、冗談ではなくて、まさに動いているので、
（憲法改正も次の参院選の自民党公約にすると安倍首相は堂々と発表していますので）今のうちで、しっかり家庭でも、井戸端会議でも、みんなで話題にする価値は十二分にあると考えます。 テレビでは半年くらいは、放送されないと思いますので。

○選挙年齢の引き下げが、今後始まる、18歳からの徴兵制度の前準備であることについて（比嘉良丸さん啓示）
重要な情報と思われますので、ここで示しておきます。

★比嘉良丸氏の啓示では、数十年前から選挙権を18歳に引き下げるというのは、その後に18歳からの徴兵制度の前準備であると伝えられています。

★もっと具体的にいうと、男の子は、強制的に徴兵され、女の子は最初は自主希望ですが、最終的には男女共強制で、徴兵され、女性は、医療訓練をさせられると強く伝えられているとのことです。

追記：以前の比嘉良丸氏の話では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵される。と話していました。後述しますが、実際、もし中国との戦をやりたいとしているならば、お互いの国民数から、日本人は徴兵しないと足りませんので。

また、女性も入りやすいように、医療訓練からというのは、
入りやすいのかも知れません。
医療関係の学校が、公立、専門学校含め、制度的に増えるかも知れません。
医療係女子のイメージアップ映画、ドラマ、マンガも増えるかもしれません。「永遠のゼロ」ならぬ「果てしなき看護師」くらいで・・。

実際、過去の大戦の時にも、看護要員として、多くの女学生が沖縄で出動命令が出され、師範学校の女学生などが兵隊と行動を共にし、看護に当たりました。
（ひめゆり学徒隊で動員された教師・学徒240人のうち136人が亡くなっています）

日本が満州事変以降出動した「従軍看護婦」は、延べ３万５千人、戦没者は１１２０名となっています。本土決戦になったら、
ひめゆり学徒隊のように半数以上が犠牲になっていたかも
しれません。

それと、普通に、中国と戦争した場合、庶民の味方、１００均の商品の、ほとんど全てが店頭からなくなるのではないでしょうか。

戦争になったら、ほんとに、戦前の本土のように上陸されなくても配給制、空襲で食料、物資は焼かれる。校庭も畑にし、贅沢は敵だ、着物の袖は切れ、浮かれたファッションをするな、など雑誌で盛んに書き立てられました。

戦争を体験した有名人、文化人のほとんどが戦争は
「ひもじくて苦しかった」「空腹だけは耐えられなかった」と言っています。宮崎駿、川内康範、やなせたかし、菅原文太しかり。

沖縄では、北部に疎開、芋もない。栄養失調で多くの人々、子供が亡くなっています。

本土でも、戦後も多くの孤児、子供たちが亡くなりました。
南洋で手足を失い、国に戻ってきた人たち、仕事もできない。
ほんとうに、当時の資料をみると悲惨です。
体験者からすると、写真や映画では表現できないものがあったと思います。
「戦後　写真」などと画像検索をしてみたら、子どもや一般市民がどんな様子だったか、かいま見えるかと思います。

○自衛隊募集の郵便、高校で自衛隊コース設置の話題について。
安保法制成立しましたが、まず今後の注意として、
安倍政権で、全国の自治体の7割以上で、自衛隊募集のための個人情報を提供しているそうです。
この動きは全国的に拡大しそうですので記事を示しておきます。
ほんとうに、このままでは戦前の体制に戻る可能性が高いです。

下記など、衝撃の事実というか、すでに着々と行われています。
自衛官募集に個人情報　自治体７１％　積極提供
2014年10月6日 朝刊
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/dcd2b9a7db79f176648ecac1a811ae83

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、全国の千七百四十二市町村・特別区のうち、約７１％に当たる
千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。

高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞2015.9.8
http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080025-n1.html

ほんとうに、軍国化にむけて、この国が舵を切りつつあることを、しっかり知っていただきたいと思います。

これは、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事です。
　

下記は2016年6月の記事ですが、まさに今この方向に進んでいるところで、国民が、有権者が今知るべき情報だと思われますので、過去記事から、再度掲載します。国民の意識、自覚が何より必要と考えます。
戦、戦争を抑止する、起こさせない体制、実力保持、防御も確かに必要です。
しかし、それが恐怖やパニック、楽観、他人事の意識から、国が先制攻撃するようになり、国民が、外国の人々がまた犠牲になるのは、意識的に避けるべきであると考えます。先の太平洋戦争では、日本人は約３００万人、日本以外のアジア諸国では2000面人が犠牲になったと言われています。自国だけでなく、他国の犠牲、多くの命を奪う戦争は、意識的に避けることで、アジア、世界の平穏が保たれ、しっかりとした信頼、発展に繋がっていくと思います。
今後の日本の選択がとても大切になります。

本当に、自民党とある党を合わせて改憲勢力２／３を造っていく可能性もあると考えます。

今、小池と安倍、小泉、笹川陽一を使い、トランプと直接関係のないジェームズ・アワー、マイケルグリーンの安保マフィアが、日本に武器を売りつけるべく、政界再編をしようとしているという分析もあります。これまでの状況などから正しいと考えられます。
その意味で、下記リンクは重要なレポートだと考えます。
「副島隆彦氏の学問道場」の「重たい掲示板」より　　　2017-09-28
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12314982251.html
大元の記事は、http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
トランプ勢力は、日本の憲法改正、核武装まで求めてはおらず、安倍政権は、それをアメリカの圧力に見せかけて、日本を服従させようという意図を持って進めていることが考えられます。
（原子力政策、憲法改正に関しては、アメリカ政府は日本に特に求めておらず、安倍政権と安保マフィアが、アメリカの圧力のように感じさせて進めてきたと考えられる経緯があるからです。　日米原子力協定など、）
（そこにこれまでアメリカに忖度してきたマスコミ、官僚、関係者が気づけるかどうかが重要になってくると思います。）

単に他国へ先制攻撃できる、軍隊をもつという改憲が、狭い日本、原発だらけの日本の平和にほんとうに繋がるのか（啓示では、北朝鮮の危機を煽り、先制攻撃に国民世論を誘導するというのがありました）、国民は真剣に考える時期に来ています。
日本は、原発一つでも、テロやミサイル攻撃を受けたらひとたまりもないです。
核兵器に転用できるプルトニウムを持ちたいため、原発を再稼働しているとの話もあります。
（アメリカの対アジア戦略として、日本に置かれているとの話も、以前勉強会でありました。
また、2018年7月で更新期限を迎える「日米原子力協定」も、この戦略のからみで、日米両政府の上層部が合意していると考えられます。）

６月２２日公示、７月１０日投票の参議院議員選挙が行われることについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

「誰に投票しても変わらない」ではなく、国民の知識、意識、意志で、国の民度、政策は変わっていくものです。国民一人一人がしっかり意思表示すれば、例えば無理な不正もできないと考えます。

そして、一回の選挙で全てが終わるのではなく、その後の政府の動き、国民がいかに意思表示するかがとても大事になってきます。
なぜなら、今回の参院選のみならず、その後の政界再編の動き、年末解散総選挙もありうるなど（早まる可能性も）、今後、憲法改正、軍国化をめざしていると考えられる動きがあるからです。
（後述する本人、閣僚の発言も見てください。政治家が、こういう発言をするときは意図的に行うことが多いのです。）

週刊現代2016年06月14日（火）より　今後の憲法改定への賛成票獲得案について示されています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48874?page=4

軍国化について、ナチスが、国会放火事件（自作自演と後に判明）の後、緊急事態宣言をし、国民の権利を剥奪した歴史が実際にありました。
そして、麻生財務相も憲法改正のやり方について、ナチスの手口に学んだらどうかね、と話していました。

選挙前に忘れてもよくないですので、今まで何がされてきたか、どこに向かいつつあるか今後の参考にして頂けたらと思います。

・安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html を現状踏まえ修正

・原発再稼働

・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、２０兆円以上損失。

・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。

・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）

・残業代ゼロ法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」を継続審査（今は給与約1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）

・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなどに、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）

・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。
　収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）

・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いのです。）

・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。JAの資産がどう管理されてしまうのか）

・イスラム国との対決を首相が表明後、人質が殺害。

・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。

・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止の判断がされている制度です）

・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供

中身を見ると、上記のほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によると考えられる内容ですが、これを国民が調べ、認識することは、必要と思われます。

・今後起こりうることについて

・憲法改正に向け、憲法改正を是とする政党を引き抜き、連合し、憲法改正に必要な議席を確保。憲法改正。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）
　憲法改正にかかる自民党改憲案については下記です。2012年から公表されています。（これを知っている国民が何人いるでしょうか）
http://constitution.jimin.jp/draft/

・２０１６年末に解散総選挙の可能性ありとの報道。安倍首相には、いつでも解散権がある。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）

・尖閣で日中の緊張がエスカレート

・南スーダンでの駆けつけ警護

・南沙諸島への自衛隊派遣（昨年度オバマ氏にも検討すると発言。オフレコの記者懇でも、このために安保改定すると言ったとの報道。）

・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（日本がテロを受けるリスクが上がる可能性）

・自衛隊に犠牲が出る可能性。数が少ないから徴兵制（との啓示）。

・憲法改正（首相が任期中に憲法改正したい旨表明）

・武器輸出、共同開発、長期購入契約（を結ばされる）

・マインバー　銀行口座とリンク義務化（2018年予定）

安倍閣僚・関係者　発言録

これらの発言、やはり重要と思われますので、改めて示します。
国民は、のど元過ぎれば、にしないほうがよいと思われます。

（戦前の満州閣僚のように）本人たちは助かると思っているのかもしれませんが、
国民の命、権利を奪うような発言をしています。どういう意味のことを言っているのか、ちゃんととらえた方がよいです。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」

上記は、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事です。