こころのかけはし　政治・経済チーム

実質的に、太平洋軍の複雑な支配によっている、現在の日本の体制ですが、今後日本国民は、アメリカが決して不可解、巨大なモンスターと考えるのでなく、安保システムを日本人が知り、変更を求めることが大切だと思います。
（かっこはこちらで付記しています。）
これは、ゴンドリー・ザ・ライス元国務長官が指摘しているように、あくまで米太平洋軍司令官の下に行われてきた問題ですので.

これを変える具体的案について、先ほど紹介した本から抜粋します。
（「知ってはいけない」Ｐ253　日本と世界のためにできること　矢部宏治著より）

いつになるかわかりませんが、きちんとした政権を（日本に）つくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱の中でできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」といって交渉すればいいだけです。
（これまでの支配があったからといって、単にアメリカ憎し、になると、これもまた安保村の方々の術中にはまることになると考えます。変えたいことを、大統領や国務長官にしっかりと要求し、交渉することが今の日本に必要と考えます。国のシステムを自分の責任で国民本位で決めていく、当事者意識や勇気が今の日本人には必要だと考えます。）

また、矢部氏は、解決案として、「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」（Ｐ305）で、朝鮮戦争の終結や、憲法に、専守防衛を守る、外国軍の駐留を認めない、原発を認めないなどの、加憲をすることなどを提案しています。
（また、2018年7月で満期を迎える日米原子力協定の改定も国民の意識に上る必要があると考えます。）

当然、地位協定を変えていく際には、言い回しや、その意味する内容などを国民にしっかり開示し、議論しすることが必要と考えます。下記、矢部氏の示していました憲法改定文案を示します。（かっこはこちらで記載）

修正１条　国際連合による日本およびその周辺の平和と安全のための措置が効力を生じるまで、敵の侵略を自国の施政下の領域内において撃退するための最小限の軍事力と交戦権は保持する。
（海外への武力行使はさせず、現在「海外派遣」、「先制攻撃」論で、壊されつつある日本の「専守防衛」を今後も守ることを明記しています。防衛のための反撃も国際的には「交戦」にあたるので、それが侵略戦争を意味しないという説明や確認は必要と考えます。）
修正２条　2025年以降、自国の領域内における外国軍基地、軍隊及び施設は許可しない。この改正された憲法の規定に反する他国との取り決めはすべて破棄する。そのための憲法判断は最高裁判所が行う。（米軍など他国軍が、日本国民より上位にあり、占領している状態を変える。これまでの砂川判決によるのではく、安保や原子力についても、日本の裁判所が判断を行えるようにする。）

修正３条　核兵器の製造、保有、自国の領域内の通過と、原発の稼働は許可しない。
（現在、アメリカの戦略上、日本に核を置くことを認めている上記のことをやめさせるということです。
日本は、その狭い国土、人口密度などからも、「日本国民にとっては」核を持つメリットはほとんどないと考えます。日本の核はあくまでアメリカの戦略上必要という側面が強いです。）

加憲に抵抗がある人もいると思いますが、今の米軍という外国軍駐留をさせないように、憲法うまく変えていくことは現状を変えるために有効と考えます。
（ただ、同じ加憲でも、自民党提案のようにいろいろ他国攻撃にいく内容のものもありますので、注意が必要です。）

政権が今、年明けに一気にやろうとしている改憲案への対応策として、専守防衛を守るための憲法の話も必要ではないかと思います。とにかく、まず、日本人自身が日米地位協定の「現状を認識」し、日米地位協定、安保の変更を提案することが最も大切です。
領土（国内の空港、港湾、学校などあらゆる施設、組織）も、領空も、有事の際の指揮権も、日本、韓国共に、米の太平洋軍に委ねられています。事故が起こしても追求する権利がありません。例えばオスプレイは全国で少しずつ運用されて5年になります。
2020年には東京でも運用予定です。
有事に日本でやりたい放題されても文句が言えない内容となっています。

また、同著では（現在あくまで休戦中の）「朝鮮戦争の終結（平和条約の締結）」による安保解決案も提示しています。ヒントとして示します。（「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」Ｐ308）

（東西ドイツの統合をヒントに）
韓国・北朝鮮は、「民族統合による政治的・経済的利益と今後の経済発展」を　アメリカや中国、ロシアは「統一や連邦化が生み出す巨大な経済的利益の一部」を、そして日本は「70年間追い求めてきた主権の回復（他国軍の支配、駐留を変える）」を手にする。

（もちろん、南北統合で生じるであろう難民対策についても、各国で分担すること、北朝鮮領土に米軍、あるいは他国軍を置かないように取り決めることなども（中国やロシアを刺激するため）必要と考えます。）
朝鮮半島情勢も、もし緩和の動きが出たら、日本が韓国と連携して、朝鮮戦争終結にもっていく一大チャンスになるかもしれません。
米国と北朝鮮がしっかり和平に向け対話をすること。韓日、中国ロシアも緊張回避に協力することが大切だと思います。

詳細は、下記記事にも示していますので、また、北朝鮮事情を利用して、日本が先制攻撃論を出してくる様子がありますので（そういう啓示があります）、緊張を回避するためにも、改めて示しておきます。

北朝鮮関連その１　北朝鮮和平のヒントについて（これが、日本、韓国の米軍配備の見直しになりうることについて）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

北朝鮮関連その２　北朝鮮へ経済制裁をすることは、かえって戦争への動機を高めかねないことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-74.html

下記は、なぜ北朝鮮が緊張維持の活動ができるかについて書いてありますので、知っていただけたらありがたいです。
（特に日本国民や周辺国が煽られて軍事化しないことがとても大切です。）
（アメリカや江沢民派が北朝鮮を支援していることについて）
北朝鮮情勢が緊迫し、関係国による緊張回避が、今とても重要なことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-149.html

この記事は、政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる情報紹介です

今回は、主に本の紹介になりますが、戦後日本の日本統治がよくわかる本で、日本国民の多くが知れば、戦後体制や、今進みつつある戦争への流れを変える可能性のある内容のため、紹介します。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治著（2017年8月20日出版）という本です。

首相の地位にあっても日本を守る事が難しい中、日米地位協定の見直しの機会は見過ごしてはいけないと思います。誰にでも分かりやすい説明なので、多くの方に下記リンクのマンガを見て、本文を読んでいただければと思います。

東京にも横田空域が走っています。世田谷区、練馬区、武蔵野市などはほぼ全域です。
そして、2020年からは、横田基地に空軍のオスプレイも運用予定です。

下記のような事件を二度と起こさないためにも、知っておく必要があると思います。
パパママバイバイ　横浜市緑区（現在の青葉区）の米軍機墜落事件 1977年9月27日
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm

「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」　BOOK倶楽部特設サイト
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo
（サイト内のpdfを見るには、ポップアップブロックの解除も必要です。）

これについての田中龍作ジャーナルより紹介文です。　　
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治・著
　この国の最高法規は「日本国憲法」ではなく、国権の最高機関は国会ではない ― 日米間のタブーを告発し続けている作家・矢部宏治が、日本を支配する真相に迫った。
　最高法規は米国との「密約」であり、最高機関は「日米合同委員会」である。著作を貫くのはこの2本柱だ。
2015年、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」を強行採決した。「米国からの要請があった」といわれているが、70年以上も前から路線は敷かれていたのである。
「指揮権密約」だ。吉田茂とクラーク米軍司令官が1952年7月23日、口頭で交わした。
クラーク司令官が「戦争になったら日本の軍隊（当時、警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことをはっきり了承してほしい」と吉田に申し入れた。吉田は同意した。
これに先立つこと2年。1950年に日本は海外派兵している。朝鮮戦争開戦後、海上保安庁の掃海艇は米軍の指揮下で朝鮮半島沖に出動した。うち一隻が機雷に触れて沈没、死者1名、負傷者18名を出した。
「戦力を持ち」「海外で武力行使する」。憲法9条は、誕生からわずか3～4年で破壊されていたのである。

日米合同委員会が置かれている「ニュー山王ホテル」。日本における米国の司令塔だ。
軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、完全な属国となる。言い訳のしようもない。絶対に公表できない。日本国民の目に見えるかたちで正式に条文化することはできなかったため、日本独立後、「密約」を結んだのである。
密約は指揮権ばかりでない。米兵の治外法権を可能にする「裁判権密約」。日本のどこにでも米軍基地を置ける「基地権密約」がある。
こうした密約を担保しているのが日米合同委員会だ。米軍施設である「ニュー山王ホテル」（東京・六本木）に置かれている。
日本側の出席者は、各省庁のトップ官僚であるのに対し米側は軍人だ。ここで決まったことは国会に報告する義務もない。憲法より上位に位置することは言うまでもない。
日米合同委員会は国権の最高機関であり、同委員会の権限を握っているのは米軍なのである。日本が米軍の支配下にあることは、戦後史を見ても一目瞭然だ。政権交代があっても、ここを変えない限り、日本は変わらないのである。鳩山政権の悲劇を忘れてはならない。
本著は陰謀論ではないのが特徴だ。「誰と誰がいつ密約を結んだのか」などを具体的に示している。
日本の現状にほぼ満足している方には、本著を読まないことをお勧めする。
鳩山首相は、官僚が米国の日本支配を利用して作ったガセ文書をつかまされた。結果、普天間基地の移設先は辺野古に戻された。

日本人にとって大事な内容ですので、もちろん購入もおすすめしますが、先ほど紹介したサイトを読んでいただけたらと思います。
「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」BOOK倶楽部特設サイト （再掲）
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

こちらで書いた補足文も追記しておきます。

この本の内容を踏まえると、今の安保の仕掛け、アメリカ政府でなく、太平洋軍司令官による（アメリカの軍部による）日本支配が、米国政府の主流の意向でないこと。そして、日本国民が、日本が基地の使用権、米軍の指揮権下にある（実質上の占領状態）ことを知り、これを替えていくことに、日本国民が力を注ぐことが今後大切になってくるかと思います。　

そして、この日本の軍国化のプロセス（戦前の満州侵略、戦後自衛隊海外覇権、今後の軍隊化）に、岸信介、安倍晋三が登場していることも重要ではないかと思います。
（うがった見方をすると、日本と米国の「軍部」由来の人たちが、互いの利権保持も含め、戦後のこのような日本支配をよし、としてきた面もあるのではないでしょうか。）

この本の最後のページ（Ｐ260）でも述べられているのですが、政権が年明けにも行おうと検討している憲法改定について
①「日本の国土を自由に軍事利用できる権利（基地権）」
②「戦時には自衛隊を自由に指揮できる権利（指揮権）」
③「日米合同委員会」（月2回、日本の完了と米国の軍人が密約会議をもっていること）
④「最高裁（砂川判決）」　（日米安保のようなものについて裁判所は憲法判断をしないこと）
の４つの問題を解決しないまま、憲法で自衛隊を容認すると、その先に待っているのは「米軍による日本の軍事利用体制」の完成である、と述べられています。（その意味で、上記の４つに、いま、国民が気付くべきと思います。）

これを、多くが知り、変えていくことが大切です。（放置すれば、また、国民が戦前のように、意識しないまま満州などへ戦争に走り、犠牲は国民・外国の一般人が被ることになります。この歴史の教訓を知ってほしいです。）

日米原子力協定も、2018年7月で満期を迎えます。あのような核物資受け入れの約束は、廃止か、少なくとも変更した方がよいと考えます。官僚、一部の利権者を買収し、一般国民に秘密にしていくという意味でも、安保村と原子力村の仕組みは酷似していると思います。そういう支配のシステムに、今国民がしっかりと気づけるかどうか、大切な時期に入っていると思います。

次の記事では、矢部氏の別の著作で触れられていた、具体的解決案の例についても触れたいと思います。

この記事は、政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる情報紹介文です。

下記について、セレモニーについて、また、今、改めて知ることが大事と思いますので、動画リンクなどを紹介します。
今年の9月17日、18日はこころのかけはしセレモニーを行います。
（下記こくちーずリンクなど参照ください）
http://www.kokuchpro.com/event/9a70fd86a8535b447aa8c61e41fcb69a/
（下記はブログより、セレモニーの紹介文）
今世界では同じ宗教の戒律からの争い、他宗教同士の争い
民族の争い、そして国家の争いと言ったそのほか多くの思想による
争いなどでテロや内戦・紛争・戦争が世界中で起きています。

日本は世界のひな型と言われています。
そして沖縄はその日本のひな型と言われています。
今年2017年9月17、18日沖縄でのご神事を行います。
17日、18日のご神事の趣旨は全ての部族・民族・国家の文化、宗教、
価値観の違いを乗り越え、先住民族の叡智をいただき国の争いを無くし、
調和にもっていくためのご神事です。
北のアイヌ民族、南の琉球民族そしてヤマト民族の調和のご神事です。
ひな型である沖縄で行うことにより、世界に調和をもたらします。
（紹介文抜粋以上）
ほか、先住民族のことについての大切な記述
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3133.html

そして、実際、今、日本で何が起ころうとしているか、どうすれば平和、調和の流れとなりうるかについて、下記小冊子にも示されていますので、この機会に、改めて、現状の復習をかねて、お読みいただけたらと思います。
3年前、2014年6月時点の冊子ですが、今、日本含め、この方向にまさに進みつつあり、今知るべき大事な内容と思います。

この冊子をよく読むと、日本政府や国機関が、今何をやろうとしているか見えてくると思います。
国内で言えば、先島への自衛隊配備と住民を利用しての戦争計画（小冊子P8～9）、これから年明けの憲法改定（小冊子P１７）、オスプレイやイージス艦、イージスアショア、（先の２プラス２で購入を日本の約束したと噂される）THAADミサイルなどの調達の動き（P１７）、社会保障改革プログラム法に基づく医療・介護保険の負担増、年金の減額（P１７）、武器購入を促すため、意図的に日本を好景気にする（P１９）など。小冊子で警告されていた方向に、日本政府が本格的に動きつつあるのが見えるかと思います。

ほかに、国際問題では、北朝鮮ミサイルに乗じ、日本世論を先制攻撃容認にもっていくこと（P20）、北朝鮮のほんとうの役割（P21）、中国がなぜ南シナ、尖閣へ進出するのかの国内事情（P15）、中国との調和の形（P23）、米国のアジアコメ市場戦略（P24）（小冊子にはないですが米は、学校給食への導入、遺伝子組換も懸念されています。韓国ですでに行われており、日本でも導入圧力は強まると考えられます）など今後警戒を要することも書かれています。

そして、啓示は、当てるためでなく、回避するための警告として発せられています。変えられる未来だからこそ、そうならないようにという警告で示されています。ぜひ、怖がったり、目を背けることなく、現実を良くするために、目の前の現状を知り、戦争への動きを回避し、良くする方向へ、皆でしっかりした舵取りをしていただけたらと思います。

そして、mirai2012様が、下記冊子をもとに動画を作成してアップしていただいていますので、改めて紹介します。ここでは読み上げていただく体裁をとっています。（このような動画作成、拡散の活動をしていただき、改めて感謝申し上げます。）
テレビ番組を見るかのように、頭に入りやすい面もあるかと思います。この機会に、下記動画などもチェックいただけたらと思います。
今の日本人が知ることが大切ですので、下記の２つを拡散希望します。ぜひ、お知り合いの方にも、各自紹介できる媒体などでも、下記を広げていただけたらと思います。
「まさか」と思う人が「そうなのかも」に徐々に変わっていくことで、全体の認識が変わっていきます。

1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか　(4_4 まで、４つあります)
https://youtu.be/1lmAndHlQPo
下記は冊子そのもののリンクです。
小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html

ほんとうに、今年日本は、一歩間違うと、戦争への道を転げ落ちかねない状況にあり、政府はその準備をしていること。
日本人が戦争への今の動きを真剣に見抜き、パニックに陥らず、安易な判断をせず、戦争へ転げ落ちないようにすること、それを回避する動きを実際にとっていくことが、必要な時期に入っています。一人一人がしっかりした意識で動けば、世の中、社会は変わります。意識を持ち、継続して動けば、平和、調和、共存の道を選ぶこともできます。

日本列島の民族調和、平和への道に向けて、再度、日本が上記の現状にあることを、今改めて確認していただけたらと思います。

上記は、政治経済記事を担当している、A.Cによる情報紹介記事です。

オバマ大統領の広島訪問、トランプと中東問題、ロシア問題について、比較的わかりやすく書かれていましたので、
「知らないと恥をかく世界の大問題8 自国ファーストの行き着く先 」（池上彰著）という本などから、現状を記載したいと思います。
去年、今年のことがよく解説されていました。

●この目で見た　歴史的瞬間
2016年5月27日、アメリカのバラク・オバマ大統領が被爆地、広島を訪れました。オバマ大統領の17分にも及ぶスピーチを聴いているうちに、「こんなことが本当に実現したのだ・・」とこみ上げる涙を抑えることができませんでした。
参考　オバマ大統領　広島での演説全文（和訳）
演説も、お読みいただけたらと思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2016/obama/obama_speech_in_hiroshima.html

（池上氏）40年前、私はNHKの広島放送局呉通信部に記者として勤務し、多くの被爆者を取材しました。しかし、その人たちはもうほとんどこの世にいません。「アメリカの大統領が、いつか広島に来てくれたらいいねぇ」と夢物語のように語り合ったあの日、彼らにこの光景を見せたかったのです。
（被爆者の）森重昭さんが思わず方を傾けると、オバマ大統領が抱きしめるような形になりました。”歴史的抱擁”でした。
オバマ前大統領は、2009年、チェコのプラハで演説しました。「核兵器を使った国」の大統領として、「世界から核兵器をなくすための道義的責任がある」と語り、ノーベル賞を受賞しました。
あれから8年が経ちました。世界を見てみれば核兵器は全く減っていません。
あのプラハでの演説は何だったのか、という思いが残ります。オバマ前大統領も忸怩（じくじ）たる思いがあったのではないでしょうか。ここ数年、ウクライナ、シリア問題などをきっかけに、アメリカはロシアとの関係が悪化し、「新しい冷戦の幕開け」とも言われました。オバマ大統領は、関係が冷え込んでいたイランとの核開発の制限に関する合意に達し、キューバと国交を正常化しました。（キューバとの国交はロシア包囲網の意味もあると思われます）

●日本赤軍が起こしたテルアビブ空港乱射事件
4回の中東戦争で、アラブ人が土地を奪われ、230万人とも言われるパレスチナ難民が生まれました。やがて、パレスチナ側からイスラエルに対する抵抗運動が起こります。有名なのがPLO（パレスチナ解放機構）です。ＰＬＯがイスラエルに対するテロを繰り返すようになります。
それに共鳴したのが日本赤軍です。日本赤軍は、パレスチナを応援するためにイスラエルへ行き、若者3人がテルアビブ空港で銃を乱射。無差別殺人事件を起こします（死亡者２６人　負傷者７３人）。過激なテロで初めてパレスチナ問題に目が向くようになったのです。

●トランプ政権誕生で、イスラエルが暴走？
ドナルド・トランプ大統領は、２０１６年の選挙中「われわれはイスラエルのアメリカ大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移転させる」と主張していました。もし本当にそんなことをしたら、中東はどうなってしまうのか。少なくとも紛争は避けられないでしょう。
エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの宗教の聖地です。第２次大戦後、パレスチナをユダヤ人の土地とアラブ人の土地に分けようと国連の分割案が決議されました。エルサレムは３つの宗教の精緻なので、どこの国にも属させず、国際管理しようと決めました。この決議に基づいて「イスラエル」という国ができたのです。このときテルアビブを首都にしたので、各国は大使館をテルアビブにおいています。
第３次中東戦争でイスラエルがエルサレムを占領後、イスラエルはエルサレムを首都と主張、先のトランプ発言はこれを認めたことになり、アラブ諸国が反発することになります。
ユダヤ人はアメリカに多くおり、とくに金融業界で成功しているので、政治家に多額の献金をしています。ユダヤ人はアメリカの政界に大きな影響力を持っています。
これまでイスラエルはパレスチナ側の土地に入植を繰り返してきましたが、トランプ政権の誕生を期にイスラエルが一気に入植活動を活発化させる気配です。
1974年の第４次中東戦争後、世界は協力して揉め事を起こさないようにしてきましたが、トランプ大統領の政策でまたこの戦争が勃発する可能性が出てきました。
参考記事
イスラエル入植地建設に懸念　声明発表　毎日新聞2017年2月3日
.http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/030/087000c

入植者によるパレスチナ人との衝突も起こっています。
エルサレム 「聖地」衝突続く　イスラエルとパレスチナ　毎日新聞2017年7月25日
.https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/030/141000c
（上記リンク記事より）
イスラエルが「聖地の管理」を変更しようとしているとして、パレスチナ側が反発。
７月２１日には、エルサレム旧市街やパレスチナ自治区ヨルダン川西岸各地で大規模な抗議行動。イスラエル治安部隊との衝突でパレスチナ人３人が死亡、約４００人が負傷。
２１日にはパレスチナ人がユダヤ人入植地に侵入し、３人を刺殺する事件が起きた。２３日には、ヨルダンのイスラエル大使館敷地内で、イスラエルへの反発が原因とみられる襲撃事件が発生。

◆イスラエル・パレスチナ間の衝突の歴史◆
１９４８年　パレスチナでユダヤ人国家イスラエル建国
１９６７年　第３次中東戦争でイスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸、東エルサレムを占領
１９８７年　第１次インティファーダ（反イスラエル闘争、～９３年）
パレスチナ人が投石やデモなどの草の根的な抗議活動を開始。イスラエル軍が武力鎮圧に動き、双方合わせて千数百人が死亡
１９９３年　オスロ合意で西岸とガザでのパレスチナ人の暫定自治を認める
１９９５年　オスロ合意に調印したイスラエルのラビン首相が極右ユダヤ人青年に暗殺される
２０００年　第２次インティファーダ（～０５年） イスラエルの右派政党リクードのシャロン党首が、エルサレムのイスラム、ユダヤ両教の聖地を強行訪問。パレスチナ人武装組織各派とイスラエル軍との間で武力衝突に発展。双方の死者は計４０００人以上に
２００５年　イスラエル・パレスチナ首脳が「暴力停止」で合意。イスラエルがガザから撤退
２０１５年　パレスチナ・イスラエル間の衝突が再燃。パレスチナの若者が、刃物などでユダヤ人を襲撃する事件が続発
（リンクより抜粋以上）

●ロシアは自国の国境問題に、非常に神経質になっている。
これには、ナチス・ドイツにポーランドから国境を攻められ、第二次大戦で最多（2700万人とも言われる）犠牲者を出したことのトラウマがあるといわれています。
実際、下記リンクにあるように、モスクワからわずか６００㎞、それも核兵器や化学兵器がたくさんあるウクライナがとられることはロシアが滅びかねない危機になる。一方で、ロシアは世界最大の核弾頭保有国である。（啓示では公開の倍の1万5千発ほど）
ロシアを追い込むと世界が破滅になりかねない　という啓示、話がありました。
北朝鮮でも、ポーランドでも、米軍やNATOが入れば、ロシアは国境で米軍と接することになり、ロシアにとっての危機、緊張を一気に高めることになってしまいます。
諸外国がロシアを追い込むと、世界の壊滅に繋がりかねないことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-139.html

●バルカン半島、ポーランド、北欧、地中海などで、ロシアとＮＡＴＯの戦争が起こりかねないことについて
これらの地域は、元々世界大戦を起こしかねない要因があるため、今後もこれらの場所が第三次世界大戦の引き金になりかねない状況があります。
今、①バルカン半島、②ポーランド、ブルガリア、ノルウエー、地中海など、これまで第１次、第２次世界大戦が勃発した場所と同じうなところで緊張化の動きがあります。
（いずれも、他民族、小国家があり、民族の不満がくすぶり、それを背後で支援する大国の対立が起こりやすく、第１次、第２大戦が勃発したと言われます。）

多くの民間人の犠牲を出した世界大戦も、冷戦も、民族、宗教対立を、大国が後ろから支援することで起こっています。
アメリカのベトナム戦争（アメリカが疲弊。兵士に使った麻薬、その経済が戦後もベトナム、メキシコに波及）でも、ソ連のアフガン侵攻（ソ連が疲弊。戦後も兵士に使った麻薬や戦争がアフガンに残留）でも、大国の介入でおこり、その後、対立を放置し、あるいは支援し、タリバン、アルカイダ、ISが誕生する結果となっています。

特に米国とソ連が、朝鮮戦争や、ベトナム、パキスタン、アフガニスタンなどで冷戦や侵略をし、当地の民族紛争を放置して撤退し、宗教、民族対立を煽り、激しくさせたところに、２１世紀の、今のテロの問題の元凶があります。
宗教、民族対立を利用して、大国が後ろで操り利権を争う、そういう愚行の連鎖は、２１世紀にはいいかげんやめにしたいものです。
（戦争や争いを企てている者は、武器利権や、他民族・地域の支配権、権利、資源のために起こしているのでしょうが、一般人にとっては、他民族、他宗教への憎しみ、犠牲の連鎖にしかなりません。無作為に、命ある人間が犠牲になってしまいます。
国家や為政者による、軍産利権による他国への憎しみ、対立への誘導、洗脳にあおられず、争いを回避することが、求められています。）

「ＥＵｖｓロシア」に中国も参戦　「欧州の火薬庫」バルカンめぐる綱引き活発に
産経新聞2017.7.26
http://www.sankei.com/world/news/170726/wor1707260001-n1.html

そして現時点においては、欧州、バルカン半島、どちらもロシア包囲網の意味合いが強いです。ロシアを意図的に追い込むことの危険性を、各国や国民が知るべきと考えます。

ポーランド、ブルガリア、ノルウエー、地中海（フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ、米国）などに、対ロシアとして、NATO,米軍が展開 Trendes Wacher12.03.2017
https://www.trendswatcher.net/112016/geoplitics/nato%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%A7%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E/

この記事は、政治経済担当をしているA.Cによる情報紹介の記事です。

東南アジア諸国連合の会合が8日に終わり、南シナ海問題では、解決に向けた「行動規範」の枠組みを中国とASEANが承認したとの報道がありました。
一方で、ベトナムと中国では、利害の不一致があったようですが、このような形で、行動規範含め、折り合いをつけること、それに向けて話し合いを繰り返していくことが大切だと考えます。
そこで北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議がされたようですが、北朝鮮問題が、アジアの不安定化の引き金になりかねないと各国が認識し、各国が協力して意図的な緊張を避け、北朝鮮と米国を良い方向へ向けるよう努力することが必要です。

しかし、近年の南沙関連報道を見ると、今年4月にフィリピンが南沙諸島の9か所の島に軍隊の宿舎、下水処理施設などを作ることを命じています。また、同7月には、ベトナムが南沙諸島の石油掘削を、中国の脅しを受けて中止。2014年には南沙石油利権をめぐって中国船がベトナム船に衝突する、などの事件が起きています。
今年7月には中国が主張する「九段線」に反発し、インドネシア、ベトナム、フィリピンも同海域に独自の名前をつけ、領有権を主張しています。
中国は西沙で映画館や下水道施設など生活関連施設を建設しています。
このまま互いが基地やインフラを造り、早い者勝ちのように行動をエスカレートさせれば、また2014年の船の衝突などのような突発的な緊張にも繋がりかねません。
例えば、基本的に各国に近い領有は認める、ベトナムにクアテロン礁を与える、フィリピンにミスチーフ礁を与える、スカボロー礁は中国に与えるなど、互いが譲歩できるラインをつめていくことも必要と考えます。

また、近年、シリアなどからIS（イスラム国）の勢力が流入しており、イスラム圏で、貧困や格差などに不満を持つ人々が、IS組織に取り込まれ、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどでISのテロを起こしてきている状況があります。
そしてこれが日本にも流れかねない状況があり、なおさら注意が必要です。

以前の記事より
フィリピン、マレーシア、インドネシア等におけるＩＳによる犯罪、テロ　関連
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-146.html
そして、ここでは、特にフィリピン、マレーシア、インドネシアでこれまでどのような民族対立があったのかについて書きたいと思います。

下記は、テロ解説の本からですが、本当に警告的な内容となっており、重要と思われますので、示します。こうならないように関係国では注意・警戒が必要です。
世界の「テロ組織」と「過激派」がよくわかる本（2016年3月　ワールドミリタリー研究会著）ｐ９７より　
「東南アジアにもIS（イスラム国）の市部ができる可能性が」
ナイジェリア（アフリカの国）のイスラム過激派、ボコ・ハラムがISに忠誠を誓い、ISの「西アフリカ州」を名乗っている。
これと同様に近い将来、ISの「東南アジア州」が設立される可能性があるという指摘がある。
東南アジアにはインドネシアのジャマ－イスラミア、フィリピンのアブ・サヤフ・グループをはじめ、イスラム過激派がいくつも存在する。
マレーシアでもイスラム過激派によるものと見られるテロ事件（ISとみられる）が起こっている。
そうしたテロ組織が統合して、ISに参加する計画があるらしいのだ。ISの支部となることによって、資金援助などが期待できるという。日本からも身近な東南アジアの地にISの支部ができるとなれば、ますますテロの脅威が高まってくる。
（上記本より以上）

「目からウロコの民族・宗教紛争」という本（2002年4月3日 島崎晋著）からも紹介します。
（この本からしても、特に、宗教（特にキリスト教、イスラム教）、民族（現地住民と入植者）、経済格差（入植者、支配者が裕福で現地住民やイスラム系が貧困）により、紛争が起こることが多いです。
実際には、植民地政策的に、宗教、民族、格差を煽って、争いが続けられた地域も多いです。）
　
上記本フィリピンの反政府運動について（P226～）から抜粋。
「フィリピンは、世界で最も誘拐事件が多発しているところである。
フィリピンで反政府運動を行っている組織といえば、これまで共産ゲリラなどであったが、今やムスリム・ゲリラのほうがはるかに盛んな活動を展開させており、外国人や裕福なキリスト教徒を狙った誘拐事件のほとんどはその犯行である。
15世紀頃に海外貿易が盛んになるとイスラム教がフィリピン全島に広まり、16世紀以降、スペインの統治下でカトリック（キリスト教）化が進む中、南部のムスリム（モロ族）は、3世紀にもわたってこのカトリックに抵抗した。

カトリック住民にしてみれば、スペイン人から、ムスリムへの差別と偏見が植え付けられていた。双方に大きな意識のズレのあるまま幾たびの衝突が繰り返されていくうちに、抜き差しならない憎悪と対立の関係が形成されてしまった。（異なる宗教の流入、それに伴う異民族への差別が対立を助長させてきた）

この問題はこの後のアメリカ統治時代（19世紀末）、独立後の共和国時代を通じていっそう深刻なものへと化してゆく。
歴代の共和党政府がモロ族への露骨な差別政策をとり、開発から取り残された南部は国内で最も貧しい地域と化し、わすかな商業や金融もカトリック住民たちに握られ、モロ族は貧窮のどん底にあえぐ状況になってしまった。モロ族が不満を爆発させ、リビア、サウジアラビアの支援を受け、「モロ民族解放戦線」が1970年代から武装闘争を始めた。この後、長期戦により、政府も解放戦線も疲弊し、1996年にようやく和平合意が成立した。」
（以降はウイキペディア「アブ・サヤフ」より）
しかし、先の和平合意は2000年に破棄。
過激派組織「アブ・サヤフ」が1991年に組織され、フィリピンのミンダナオ島、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどにイスラム教で統治する国家設立を目指して武装闘争を開始した。
一般市民に爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、現在マレーシア、インドネシアへも拡大している。
２０１４年頃からは、IS（イスラム国）の影響下に入り始めた。2017年5月にフィリピン軍と交戦状態となりアブ・サヤフ側に多数の死者が出たが、死者の中にマレーシア人、インドネシア人、シンガポール人など6人の外国人戦闘員が確認されている。

マレーシア民族問題について
マレー人は農業などの一次産業、華人とインド人には第２次（工業）、３次産業（サービス業）に従事する者が多く、マレー人と華人、インド人には貧富や教育などで格差があった。近年、マレーシア・イスラム党の力が強まり、マレー人と華人の歩み寄りが図られてきている。（つまりマレーと華人の歩み寄りは、イスラム勢が勢力を増しているためであり、ISの入り込む余地が拡大してきているということです。）

インドネシアの分離独立問題について
スマトラ島の北端にあるアチェ特別州は、インドネシアの中でも最も厳格なイスラム圏で、イスラム信仰を支えにオランダへの抵抗を制圧される（1902年）まで続けた。
自由アチェ運動による抵抗は最も激しかったが、一体何が彼らを闘いに赴かせているのか。
それはイスラムへの信仰だけで説明がつくものではなく、中央政府による収奪や国軍による理不尽な暴力に対する反発の方が大きな比重を占めているのかもしれない。
同地が天然ガス、石油の主産地でありながら、その利益が地元にほとんど還元されておらず、こうした経済的収奪に対する不満が非常に大きいからである。
イリアンジャヤとは、ニューギニア島西半分のことで、治安部隊と住民との間で衝突が絶えない。東ティモールは、弾圧されていたが2002年にインドネシアの占領から独立した。

東南アジアの、特に上記に上げた３ヶ国では、すでにIS（イスラム国）が入り込んでおり、貧富の格差、宗教、民族への差別があることから、各国の情報共有・連携、格差の解消が必要となっています。
入植者が差別や格差の助長（放置）が、イスラムへの差別や不満を生んできました。
この格差解消に取り組むことが21世紀の平和のために必要と考えます。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによるものです。