こころのかけはし　政治・経済チーム

今年、日本国内でもテロに注意との啓示があったため、改めて示しておきます。

２年前になりますが、安倍首相が、２０１５年1月、イスラエルで首脳会談し、イスラエルに２００億円以上の資金、軍事支援を表明していましたが、安倍首相がこの会談に行く際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道がありました。
こういう発想があるとすれば、国内外のテロを国内の体制変更などに使う可能性も否定できないため、注意が必要です。
何より、一般市民が混乱や恐怖、憎しみ、戦闘的な方向に煽られないことが大切です。

週刊ポストセブン　2015.01.26　より
https://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
（抜粋以上）

そして、今年、特にテロなどに注意が必要との啓示や、現状がありますので、示しておきます。
現在の状況と伝えられた御言葉　2017.06.06.09:15　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3094.html
7月から8月にかけて日本でイスラム系の人種男女によるテロが起きるという内容でした。場所は、当初北海道で二ヶ所の空港(旭川、千歳空港)、宮城県仙台空港、関東の二ヶ所の空港(成田空港、羽田空港)、愛知県中部国際空港、関西では関西国際空港、九州福岡空港のどこかで起きるというもので、その後、その影響が、日本国内の複数過激派組織にテロが引き継がれる事になるという内容でした。そして、それらを回避する為に6月21日夏至までに御神事を行う様にと伝えられてきました。
（回避が)出来なければ先に伝えた日本列島の8ヶ所の空港のどこかで起きるのでは無く、イベント会場や駅、各施設、化学、石油、ガス、貯蔵施設、工場、原子力発電所、施設など多分野に及ぶ様々な場所にて事が起きるという事が伝えられ、そして、イスラム系の各組織(IS、アルカイダ、その他)、北朝鮮、日本国内の複数の過激派組織などのテロが一度に複数の場所で起きる事になるという啓示が伝えられてきました。
（啓示内容抜粋以上）

テロは日本も無関係ではなく、「日本の」過激派団体が、かつてイスラム過激派に共鳴して「空港で」銃乱射事件を起こし、実は、無差別テロのさきがけとなっていたという事実も知っていただけたらと思います。日本として当事者意識を持っていただけたらと思います。
そして、今、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどでイスラム国（IS）の組織化され、沖縄、日本などに流入する可能性があるとされており、（世界の「テロ組織」と「過激派」がよくわかる本より）空港乱射事件が日本でも起きかねない状況を知り、注意していただけたらと思います。
日本では戦前も、2．26事件、5.15事件などのテロや、クーデターのような事件が起こり、数年かけて、国民の不安感を煽り、外国への侵略に流れていった歴史があり、日本が同じような混乱や不安に陥れられないよう、注意が必要です。

今、啓示でも、空港、イベント会場、駅、化学工場、原発や工場などでのテロへの注意が必要と言われており、
注意喚起として、下記の例も示しておきます。
テルアビブ空港乱射事件（1972年5月30日）
イスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港で発生した、後に「日本赤軍」を名乗る日本赤軍によるテロ事件。死傷者26人、負傷者73人。
当時は、テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして全世界に伝えられた。イスラエルと敵対するパレスチナの一部の民衆の間で実行犯たちは英雄視され、PFLPは日本赤軍の重信房子幹部と共同声明を出し、事件発生の日を「『日本赤軍』結成の日」と位置づけるなど、これに対抗する態度を取り続けた。
事件は、パレスチナ・ゲリラを始めとするイスラム武装組織の戦術にも大きな影響を与えたと言われる。岡本らが初めから成功の望みがない自殺的攻撃を仕掛けた事はイスラム教の教義で自殺を禁じられていた当時のアラブ人にとっては衝撃的であり、以降のイスラム過激派が自爆テロをジハードであると解釈するのに影響を与えたとの説もある。
日本赤軍についても説明します。
1971年に設立され、海外から資金、武器などの提供を受けてテロなどを行ってきた団体です。シリア、リビアなどの反イスラエル勢力から資金提供を受け、ハイジャック、無差別殺人、テロなど数多くの殺害事件を起こしました。90年代頃から資金が細り、この団体自体は解散しましたが、現在でも、このネットワークは健在とのことです。

資金源がなく、衰退したことから、今後、中東から資金などが流れれば、活動を復活することは考えられます。
日本赤軍　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B5%A4%E8%BB%8Dなどより

繰り返しになりますが、日本赤軍に限らず、そのような形の組織などが活動し、テロ等が起こりかねないという啓示が以前から出ていること。これが、国家の緊急事態や憲法改定、（北朝鮮などへの）先制攻撃論、武器使用論が広く国民の支持を得ることになる、との啓示が数年前から何度も繰り返し、警告のように出されており、
さらに、今、自民党が今後の改憲に向けて、憲法改正案を作りつつも、公表していない状況であり、何かの事件をきっかけに憲法改定をしかねない状況も考えられるため、日本や各国が軍国化や国内不安の動きにならぬよう、注意が必要です。

上記は、政治経済記事を担当しているA.Cによる記事です。