こころのかけはし　政治・経済チーム

今、ほんとうに下記が進んでいる状況ですので、過去記事のリンクを示したいと思います。
ぜひ、お読みいただけたらと思います。
歴史に学び、一人でも多くの国民がこの危険性を知ることが大切です。

共謀罪は、「組織的犯罪集団」、「準備行為」を捜査機関の裁量で認定できるところが、国民を恣意的に逮捕できるしかけになっています。7月11日から施行されます。そして、この法律の大きなポイントは、本人は何もしてなくても、組織に属する者すべてを逮捕できるということです。
共謀罪の何が危険なのかについて（組織犯罪処罰法改正案について） 2017/03/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

そして、３，４年過ぎたからと忘れてほしくないのですが（2013年7月29日）、麻生財務相が、憲法について「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」と、国民の反応を見るかのように発言しています。
緊急事態宣言条項の危険性について2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

ヒトラーは、1933年３月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
ドイツでは、国会放火事件（後にナチスのでっち上げだったと判明）に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。
その後、（国民が萎縮したためと考えられますが）総選挙でこれまでと逆に約7割の票をナチスが獲得し、独裁国家となっていきました。
でっち上げの国会放火で、テロ対策、警備国家を形成し、国家が恣意的に国民を逮捕したこと、そしてドイツが独裁国家になったこと、その歴史が実際にあったことは、かつて同じように戦争に入っていった日本人としても、今、国民的に知る必要があります。（繰り返しますが、現在閣僚の麻生氏が、これを誰も気付かないで変わったんだ、と表現しています）

近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて　2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
上記リンクにも書いてあるのですが、今、年内に改憲案をまとめると安倍首相が宣言するなど、啓示でもあった動きが出てきています。現状への注意を上記リンクから抜き書きします。

本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで9月（早ければ7月）～来年3月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、来年12月に、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

（「総力戦体制の正体」小林啓治著より）
（ジョルジュアガンペンさんの分析を紹介しながら、今の日本が「安全国家」に向かっていることを警告しています。）
冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。
今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。
地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。ジョルジュ・アガンペンの小説は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。

アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。
（「総力戦体制の正体」より以上）

上記のことがが、まさに日本で、それも国民がほどんど気付かない形で行われいることは、みんなもっと明言して、注意しないと、気付いたら遅い、になると思います。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

北朝鮮をめぐっては、5月18日に空母２隻目を日本の横須賀基地から、北朝鮮周辺に派遣するなど、米国、北朝鮮が武力行使をちらつかせ、お互いに圧力をかけている状況にあります。
http://www.sankei.com/world/news/170519/wor1705190032-n1.html

あえて、下記も再掲します。結局北朝鮮はアメリカの指示により、ミサイル発射などをしているということは、
日本をはじめとした軍国化されかねない国民が、パニックに陥らないためにも、よく知っていた方がよいと思われます。
アメリカと北朝鮮が繋がっており、中国への戦争への圧力を強めているということはいえると思います。

北朝鮮の内実について （2013 年１１月１９日）より
北朝鮮に関してもいろいろ伝えられていることをあえて今、お話させていただきます。今の政権はアメリカと手を組んでいます。その今の政権の金正恩、金正日さん達は、自分たちの一族を生かすためにアメリカと組んでいます。
そういった人達は、国際的な政治、宗教、経済などの高い教育を受けてきた人たちです。自分たちの一族の末路というのはもう理解しています。
カダフィー大佐やフセインを考えてください。一族がみな殺されています。これからどんなによい処遇を受けたとしても、アメリカに敵視されれば自分たちの一族がどういう道に進むのは見えていますので、アメリカと手を組んでいるのです。北朝鮮は、アメリカのために、アジアを緊張させるため、ミサイル発射を仕掛ける役割を持っているのです。（これまでも、テポドンなどの発射の後、防衛ミサイルを台湾、日本に配備する結果をもたらしています）
なお、金正日前総書記は、自分の一族がアメリカから見放されても生き残るよう、長男、次男を中国・ロシアと親密にさせる戦略をとっています。（日本の戦国時代の知恵と同様）
小冊子から抜粋以上

その中で、これまでの啓示や話でも、北朝鮮も危機的状況だが、その後ろにあるロシアを各国が侮って追い込み、ロシアは戦争するとなれば、持っている核（化学兵器、生物兵器含め）を全て使うほどの攻撃をする可能性があるため、ロシアを追い込んではいけない、その脅威を知らないといけない、ということを何度も話していたと思います。

イギリスへ１２分で到達、アメリカ西海岸へ13分で到達というサターン２という超高速のミサイルもあるそうです。
40メガトンの核も搭載可能としています。
http://karapaia.com/archives/52229316.html

そして、実際に、つい３年前、２０１４年のウクライナ危機でも核戦争の危機がありました。
首都モスクワから、わずか600㎞しか離れていない核、化学兵器の拠点ウクライナ。
ウクライナが親欧米派に取られた場合には、プーチン氏は核兵器使用の準備をするよう軍に指示していました。核使用の手前まで行くほど、ロシアが追い込まれていました。そうなれば、欧州、中東、世界に核戦争が広がっていた可能性があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H35_V10C15A3FF8000/

また、今年１月には、ロシアに隣接するポーランドへの米軍部隊の配備が行われています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
第一次大戦、第二次大戦等はヨーロッパ（バルカン半島やドイツ）から起きています。
北朝鮮もそうですが、大国に囲まれ、民族紛争が起こりやすい場所は、世界大戦が起こりやすい環境になっています。
中国、ロシア、米軍が駐留する韓国、日本があり、世界大戦にもなりかねない環境があります。
世界一の核保有国と言われるロシア、それを不用意に追い込むことの危険性を知っていただきたいのです。

下記、現在の状況について　2017.05.12.08:00　より　

世界で一番怖いのは、北朝鮮ではなく、ロシアであり、ロシアを甘く見過ぎて追い込むと世界が、地球という星が壊滅するというほどの破壊兵器を保有しているという事を忘れてはいけません。核戦争に至れば、この地球は、壊滅してしまいます。
このような現実が起こりかねない現状が目の前にあるという事を認識し、強い危機感を持っての御神事となります。
（言葉から以上）

ロシアは、特に2014年のウクライナ危機以降、経済制裁、シリアやウクライナへの軍事攻撃、周辺国へのNATO軍配備など相当な圧力がかけられている状況にあります。
ロシアは世界で最も多くの核弾頭を持つ国です。公には、ロシア、アメリカが7000発くらいとなっていますが、啓示では、ロシアが、核兵器、水爆を含めて1万5千発以上ある、アメリカロシア合わせて3万発と言われており、その可能性があります。

冷戦時代も、互いの核など兵器拠点の所在等は秘密でした。現在も公になっていない兵器拠点はあると考えられます。
旧ソ連では、日本の７３１部隊に倣い、バイオプレパラトという、40カ所、50種類の生物剤を研究する世界に類を見ない生物兵器用の大工業コンビナートがありました。冷戦後は廃棄したとされていますが、大国が自国を守る兵器を必要と考えると思われるので、まだ保有している可能性は十分あります。

啓示では、ウクライナなどにも、公式には出てないが、核、化学、生物兵器などの拠点があるとの話もありました。

北朝鮮で有事があり、ロシアが反撃すれば、核戦争になるリスクが高く、（相手が核を持っていれば、こちらがやられる前に、相手を核攻撃することになると思われます。）それにアメリカ（軍のいる日本と韓国）、中国も攻撃を加えることが十分考えられます。
（お互いの国境、首都の安全を守りたいからです。）

ロシアを追い込んで核戦争になると、その保有する核兵器などの規模から、地球的壊滅になる可能性があります。その危険を知り、各国が、軍事的、経済的に追い込まないことが大切です。その意味で、

・ロシアの経済的安定を保つこと（石油ガスの価格の安定）
・現在行われている若者による反政府デモ、6月上旬の全ロシア抗議運動などの過熱をさせないこと（3月などに、大学生、高校生、小学生にフェイスブックなどを使い行われていました。エジプトの春の手法と似ている面もあると思います。）
・プーチン氏が安定的に政権運営すること（秩序を保ちつつ、今までの統制や人権侵害なども、中国のように改善されていく必要もあると思います。）が大切になると考えます。

今、ロシアに対する、アメリカのCIAやFBIやNSAなどの国家機関、NATOなど西側軍産勢力、経済制裁、国内での圧力がかけられていることを知り、それらがロシアを追い込んでしまうと地球規模の危険を招くものであることを知っていただきたいです。

今後の6月上旬の全ロ大規模行動、テロ、政治的妨害（すでにトランプ氏とロシアに向けて行われていますが）などに注意です。
今、ロシアの大学生、高校の生徒を動員すること（フェイスブックなどを使用）も、6月の上旬の全ロ大規模抗議運動に向けて行われています。

経済制裁についても関係記事を示しておきます。

2014年のウクライナ危機後継続している、ロシアへの近年の経済制裁について
経済制裁下のロシア経済－リスクと新たな可能性より抜粋
岡田 進氏記事 2016年7月29日 http://yuken-jp.com/report/2016/07/29/rus/
3.西側諸国による経済制裁の影響
ロシア経済危機のもう一つの原因として挙げられるのが、ウクライナ問題に関連して西側諸国が発動した対ロシア経済制裁（また、これに対するロシアの逆制裁）である。2014年7月には、欧州連合（EU）や米国が、ロシアの主要銀行・企業に対する金融取引の制限、軍事技術や汎用品の輸出禁止、また北極海・深海大陸棚での油田探査や掘削、シェールオイル掘削に使われる先端技術の提供禁止などの措置を取り、ロシア企業との技術提携なども大幅に制限した。これに対抗してロシアは、同年8月に一連の農産物の輸入禁止に踏み切った。グローバル化が進んだ現在、経済関係の断絶や縮小は双方にとって打撃となるが、現在に至るまで経済制裁緩和の兆しは見えず、ロシア経済は事実上冷戦時代の孤立状態に立ち戻っている。

過去の啓示などからです。
☆最近のロシアとウクライナの情勢について
（２０14 年8 月14 日）
中国では少数民族の暴動がまた再開し始めています。これには、多分CIA が絡んでいるでしょう。今年には、ロシアのソチオリンピックの際に、これも多分CIA が絡んでますが、ウクライナが革命を起こし、大統領が変わってEU に入ることを求めました。
これをロシアはかなり牽制しております。これを簡単に考えたら大変な事になるんです。これには裏で大きな動きが、陰謀があるということは明らかです。啓示で言われずとも。というのも、ウクライナからロシアまでというのは600km ぐらいしか離れてません。日本で例えれば、いきなり広島や四国、九州が敵国になるようなものです。
ロシアからすればモスクワから近いウクライナがいきなり敵国になり、そこのバックにはヨーロッバのNATO（ヨーロッパ側の軍事機構）軍がいる。ロシアからすればそれを止めたいというのは、国防上当たり前の話になります。
実際ロシアは第二次世界大戦当初、ドイツとの不可侵条約を結んでいましたが、ドイツに不可侵条約を破られ、ポーランドなどを巻き込み、モスクワ、その先まで一気に占領された経験があります。
目の前の国、ウクライナが、一番の兄弟国だったウクライナが敵国になる。
そしてその先にバルト三国がある。ウクライナの独立を許せば、旧ソ連の友好国がNATO に入りたいと叫ぶ。そしてロシアは、窮地に追い込まれれば戦争をするしかない。しかし実際に戦争になれば一気にNATO 軍に押される。ロシアがそういう恐怖を抱いているのは間違いありません。
ウクライナのEU 加盟を許せば自分の国が崩壊しかねない。それを受け入れれば一気にソ連崩壊みたいになり兼ねない。ロシアが崩壊になりかねない状況に陥るってことです。今、そこまでロシアは窮地に追い込まれています。

（上記ウクライナの情勢に関連して）
ロシア大統領、核戦力に戦闘準備指示　ウクライナ政変で
日本経済新聞 2015/3/16 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H35_V10C15A3FF8000/

　【ウラジオストク＝共同】ロシアのプーチン大統領は国営テレビが15日放映した特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年２月に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。
　ウクライナ政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
　プーチン氏は、クリミアという「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことはできない」と強調、「最も好ましくない事態の進展」にも対応する用意があったと述べた。編入に際してはロシア軍２万人以上を動員し、大量の地対空ミサイルなどで半島を要塞化。特殊部隊や海兵隊も投入したとも明かした。
　プーチン氏はまた、ウクライナの政変を「米国が操っていた」とあらためて強調。政変前にウクライナの民族主義者の訓練などがポーランドやリトアニアで行われていたと指摘した。
　同番組でプーチン氏は、クリミア編入を決意したのは昨年２月にウクライナで政変が起きた「直後」だと述べ、３月の現地の住民投票結果を受けて決めたとの主張を覆した。編入から１年を経てクリミアの実効支配が固まり、編入の既成事実が覆る可能性がないと判断したとみられる。
　特別番組がいつ収録されたのかは不明。


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

今、北朝鮮を巡る状況が、本当に緊張化しています。

5月１４日には、北朝鮮ロシアのウラジオストクから97㎞離れた海域にミサイルを落とした可能性があるとの報道がありました。
ロシアからすれば、相当な脅威になっていることが考えられます。
https://www.cnn.co.jp/world/35101118.html
また、6月から韓国にいる米国人の避難が予定されており、有事に向けた度合いが高まっています。

そして、日本でも、啓示などでもありましたが、この時期になり、憲法改正の議論が表に出てきていることも事実です。
これまで、啓示でも何度も、北朝鮮がミサイルを打ってくる→防衛だけではいけない→先制攻撃、憲法改正、軍国化の流れになりうる。
今は信じられないかも知れないが、日本人はそのような判断をする（世論誘導される）という啓示がありました。
そのような流れに、本当に注意が必要な時期になっています。

下記は、いのちの地球よ永遠にあれ（２０１１年3月21日　比嘉良丸著ｐ６０から）
「韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そそういう議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。」

ほんとうに、このような流れにならないよう、日本が軍国化に流れないこと、中国やロシアを追い込まないこと、北朝鮮の体制が変わっていくことを願います。
日本人としては、パニックや煽りに乗って、国民が軍国化の選択をしないことが、今後とても大切になってきます。

中国や北朝鮮と戦闘態勢になって、日本が得をすることはありません。
ミサイル防衛は実質不可能です。
軍事や装備の格差から、日本が中国とことを構えることは、国土への攻撃は免れません。すでに自衛隊をはるかに凌駕し、予算増で追いつけるレベルではありません。アメリカと中国で争った場合の戦略上、中国をいくらか弱らせる可能性はあるかもしれませんが、同時に日本の壊滅的打撃は免れません。

5月23日には、自衛隊制服組トップから、あえて説明を行い、憲法改正の必要性を唱えています。
憲法改正は、これまでもずっと、アメリカからの要求、改定圧力が強いものでした。
2015年の安保関連法改定（集団的自衛権の制定）も、アメリカの海外軍事行動を日本が人命、経費面で肩代わりする側面の強いものでした。

河野統合幕僚長「北朝鮮の脅威は新たな段階に入った」　安倍総理の憲法9条改正案についてコメントも　　AbemaTIMES 5/23(火) 18:14　より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00010024-abema-pol
23日、日本外国特派員協会で自衛隊制服組トップの河野克俊・統合幕僚長（海将）が会見を開き、自衛隊が取り組む現下の諸問題について説明した。
河野統幕長はこれに対し「飽和攻撃といいますか、多数撃たれた場合に非常に厳しいものがあるというのはその通りです。ただ、そのために新型のSM-3ブロック2Aの開発を進めておりますし、イージス艦の増勢も進めております」
河野統幕長は「（略）一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということであれば、されることになれば、非常に有り難いなとは思います」とコメントした。
（記事から以上）

日本は、戦前、自ら煽られる形で、また国民の楽観により、満州攻撃、重慶爆撃、真珠湾攻撃などを行い、空襲や南洋で３００万人以上と言われる大きな犠牲を出す結果となりました。
いつしか原爆を含む空襲を受け、空襲で７０万人以上、そして本土決戦が行われれば数千万人の犠牲も出る可能性があったといわれています。
そして、２１世紀の現在、あの頃とは比較にならないほど、核兵器、生物・化学兵器などが発達しています。
日本には、テロ対象ともなりうる原発や化学物質、細菌を扱う施設なども点在しています。
ミサイル防衛も、その速度、システム、守備範囲などから、国土を守るのは事実上不可能です。

日本人としては、国全体が軍国化しないことが、戦前の反省からも、日本の壊滅を防ぐ上でとても大切になります。それをこれまでの歴史や現状から知ることが大切です。

下記に関連記事を掲載します。

北朝鮮側から不明飛行体　韓国が警告射撃９０発
産経新聞 5/23(火) 20:06配信
　【ソウル＝名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、韓国北方の江原道（カンウォンド）鉄原（チョルウォン）の軍事境界線近くで２３日午後４時ごろ、正体不明の飛行体が北朝鮮側から境界線を越えて南下してきた。韓国軍は北に向けて警告放送をするとともに、警告射撃を加えた。
　韓国軍では、飛行体が無人機（ドローン）であることを念頭に、挑発の可能性があるとみて調べている。聯合ニュースは、機関銃で９０発の警告射撃を行ったと報じた。
　韓国では２０１４年３月に、北朝鮮から飛来し墜落した偵察目的とみられる無人機数機が発見され、大統領府を上空から撮影した写真などが確認されている。
　韓国政府系の統一研究院は今年３月、北朝鮮がテロなどを目的とした無人機を約１０００機保有しているとの報告書を発表。報告書は、北朝鮮が無人機を使った軍事挑発やテロを計画している可能性があると指摘している。

在韓米軍は６月、韓国に滞在する米国人を海外に避難させる訓練を実施する。
ロナルド・レーガンが5月16日に、横須賀基地を出港、近くカール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群と任務を交代する予定とされるが、当面は朝鮮半島周辺海域で、２隻同時に演習を実施予定との報道があります。
総合ニュース2017/04/23 05:30　より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000009-ykf-int


この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。

北朝鮮問題の解決について、現状や解決すべき方向、日本として注意すべきことを示したいと思います。

北朝鮮をめぐっては、4月まで、日本や韓国にもミサイルが飛来しかねないほど、これまでにない緊張状態でしたが、米韓合同軍事演習が4月30日で終わり、互いの軍備が近づいているという緊張状態はなんとか過ぎることができましたが、今後も、約1年は、北朝鮮で他国へのミサイル発射や戦闘が行われないよう、本当に油断ができない、注意が必要な時期に入っています。
（特に日本に対しては、本当は、日本の安全にはほぼ役に立たない武器購入への圧力、国内でもこれに乗じて軍産関係予算を増やす動きが出てくると思います。国民は、自ら出した資金がどこに流れているのか、今後ますます注意した方がよいと思います。）

啓示でも今年の9月以降など、北朝鮮をめぐり、日本海などで紛争が勃発しかねないというものがあります。

そして、実際、それを現実面でもこれを示すように、副島隆彦氏は、1年後、2018年4月に北朝鮮、韓国の衝突が起こる可能性が高いという論文を出しています。
（日本がその緊張情勢に巻き込まれ、武器購入、戦争突入の動きをさせないためにも書かれていると思われますが、リアルな現状認識に基づいた論文です。）

この論文は、http://www.snsi.jp/bbs/page/1/の中の「[2126]重大な予言をする。安心せよ。北朝鮮の核兵器は日本には飛んで来ない。」で見ることができます。「アメリカに食いつぶされる日本経済」2017年4月30日ｐ２３４以降にも同内容があります。

そして、このような事態にならないためにも、（啓示では、北朝鮮の紛争が短期で終わったとしても、その後、東アジアの各国の軍事化が進み、2020年頃の日中戦争のリスクが避けられないほど高まるというものがありますので、今年度、北朝鮮で、紛争、軍事行動を起こさせないことがとても大切になると考えます）

米韓合同軍事演習が終わり、中国と米国が首脳会談などで、やや融和的になりつつある今、「北朝鮮と米国」や、6ヶ国協議メンバーが、話し合い、交渉をすることがとても大切です。
その際には、これまで、軍事面で、北朝鮮を中国経由で軍事支援してきたヒラリークリントンらネオコン派や、上海閥の江沢民派など、北朝鮮に支援している勢力の妨害も出てくると思われます。

参考　江沢民派（上海閥）と北朝鮮http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583022944099617714
クリントンと、中国軍産利権派（江沢民派）とのつながり
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n2.htm（啓示でも、北朝鮮を周囲の軍事的緊張に利用している国があるから、北朝鮮はこれまで維持されてきたという内容がありました。）

そして、今年に入って、米国のＣＩＡなどの国家機関と、トランプ氏が対立していることが啓示でも言われています。
このことは、英国のＥＵ離脱、ヨーロッパＮＡＴＯ軍がロシアとの緊張を高めていること、
トランプの懐刀バノン氏が中枢から外されようとしていること、などからも、米国家機関とトランプ氏の勢力争いは激しい状況にある様子があります。
北朝鮮、米国の首脳会談についても、2月に否定したり、4月にはオープンだと発言したり、会談にもっていけるか、微妙な状況です。
日本としては、プーチン大統領が、日本との会談で話していたように、6ヶ国協議の再開などを提案した方がよいと考えます。
（６ヶ国、北朝鮮、韓国、中国、米国、ロシア、日本間の協議）

金正恩氏には、イラクやシリアが核抜き後にフセインやカダフィが殺害された経緯から、核放棄への警戒もあると思われますが、経済制裁ではかえって民衆の統制が進み、政権の求心力が高まるため、むしろ経済支援しながら、交渉できる環境を作り、事態を沈静化すること、
そして東ドイツのような緩やかな体制崩壊をめざしたり、6ヶ国などで核抜きへ向けて協議すること。
大きな目標としては、韓国と北朝鮮等が平和条約を結び、穏やかな統一に持っていくことができれば、東アジアの和平に画期的な動きとなります。
これは、今、6ヶ国協議の下線文メンバーなどが、チャレンジする価値がある、21世紀初頭のとても大切な事項だと思います。

一方の日本は、単に、「北朝鮮危険」のイメージ報道に煽られず、特にこの１年、武器を購入したり、戦闘に参加しないことが大切です。

例えば、下記を国際世論に訴えるなどは、国益を守るためには有効だと考えます。（上記副島論文からの提案です。）
アメリカ軍産複合体からの圧力があっても、「戦闘には参加しない。先の敗戦後に作った、日本国憲法の9条がありますので、日本は他国との戦争は出来ません。しません」と突っ張ればいい。
国際社会（＝世界）は、この苦し紛れの弁明を許してくれるだろう。（抜粋以上）

この姿勢、主張が、最も日本の国益にかなっていると思います。
アメリカの圧力だけと向き合わないこと、圧力の中、勇気を持って、国際社会に向かって、戦闘には参加しないと発信することが大切です。軍隊を持たない日本が、融和的姿勢を作ることは、やりやすいことだからです。

日本が北の軍事行動に参加すれば、ほんとうに、戦争への取り返しのつかない道を転がり落ちてしまうことになります。
啓示や小冊子でもありますが、消費税を１０％、２０％に増税して、兵器を買って、他国を攻撃して、後戻りできない軍国化に進み、18歳以上徴兵、戦時国債など、国民は生活資金のみならず、18歳から、65歳まで、男女問わず戦争に協力せよ、となります。
これは、日本で、戦前、戦中に実際にあった動きです。
本格化すれば、一般国民の居住地へのミサイル攻撃、空襲も常態化します。
兵器も72年前とは比べものになりません。このことを、冷静に考えてほしいのです。
戦前を見ても、恐怖に煽られてこれを打破したいからと、満州や真珠湾に戦争をしかけましたが、問題解決することはありませんでした。

これから、海外雇用者や、貧困から対立も増えるかと思われますが、互いの不満を煽られ、争いに駆り立てられないことが、これからの日本で、とても大切なことになります。

核抜きへの警戒を解くべく、アメリカも譲歩することが大切かと思われます。
北朝鮮は、過去に和平条約の提案もしています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/20151018_1.php

この中、具体的方法のヒントになると思われますので、掲載します。
下記をヒントに、米朝会談、6ヶ国協議、これまでの、和平交渉、オバマ政権が核抜きに向けて努力し、妨害もあった経緯もふまえ、（なるべく第３者の妨害を避けるよう）各国のトップが、しっかりと話し合うことが今本当に大切になります。

「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享著　2010年9月10日より　北朝鮮問題解決へのヒント

（１）北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。
したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。

（２）この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。
ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。（核やテロなど）

（３）長期的自壊を待つ。
（東ドイツは、ホーネッカー第一書記長が、財政難や西側の豊かさから、党幹部からも見放され失脚したことから、長期的自壊をしたと言えると思います。）

（４）あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

（５）経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。

繰り返しますが、今年度、北朝鮮の現状を理解し、関係国が和平に取り組むことが大切です。


上記は、政治経済記事担当Ａ．Ｃによる記事です。