辺野古の埋め立てが、着工されることについて。日本政府は、なぜ辺野古基地にこだわるのかについて
- 2017/04/25
- 06:09
辺野古に米軍、将来自衛隊基地となるといわれる基地の埋立工事が、今日４月２５日から始められるという報道があります。辺野古で造られようとしている基地については、啓示や米国の発言などによると１．米軍の求めというより、大日本帝国の旧海軍、そのメンバーが創設した海上自衛隊の、巨大軍港を造るのが大きな目的であること（長崎の佐世保並の軍港を沖縄につくることで、自衛隊の港湾拠点としたいこと）南西諸島に３００メート...
辺野古に米軍、将来自衛隊基地となるといわれる基地の埋立工事が、今日４月２５日から始められるという報道があります。
辺野古で造られようとしている基地については、啓示や米国の発言などによると
１．米軍の求めというより、大日本帝国の旧海軍、そのメンバーが創設した海上自衛隊の、巨大軍港を造るのが大きな目的であること（長崎の佐世保並の軍港を沖縄につくることで、自衛隊の港湾拠点としたいこと）南西諸島に３００メートル級の軍艦が接岸できるようになります。強襲揚陸艦の長さと一致しそのためとも言われています。
旧海軍が、海上自衛隊を設立した経緯
（帝国旧海軍は、下記リンクの通り、首相や連合軍司令官を超えて費用を捻出しあう程の関係にあります。）
http://mmtdayon.blog.fc2.com/blog-entry-835.html
下記記事も重要な証言なので見ていただけたらと思います。
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-168306.html
モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた。
海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44046
同じくモンデール氏の米軍再編時にかかる証言
「（米軍の県外移転について）彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返った。
当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。
ナイ国防次官補（当時）も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。
２．研究者も報告していますが、グアムから直接核兵器を持ち込めるほどの深さがあることから辺野古にこだわっていること。
（溺れ谷で３０m以上。１９６０年代に沖縄本島から西表までアメリカが調査した結果、軍港に最適との判断。それが日米協議で復活。）例えば、核兵器を積んだ潜水艦が、グアムから辺野古へ直行することができます。
３．現在滑走路は１８００mとしているが、（啓示によれば）今後、数千メートルの巨大滑走路を造ろうとしているといわれていること。
地図など見ればわかりますが、今計画されている辺野古崎だけでなく、豊原地区のところまで、この地区はリーフが広がっており、滑走路を数千メートルに伸ばす計画があるという話を、啓示で聞いたことがあります。
（そして、今、ちょうどその内容に近い報道が、この４月になって出てきています。都合が変わったから、と、県の指示や許可を受けずに滑走路を伸ばしていく可能性もあります。この方向の圧力が強まる可能性があります。）
1995年の婦女暴行事件を受け、当時の大田知事が、橋本首相に沖縄の基地でどこを優先して取り除いてほしいか聞かれ、普天間飛行場を求めたところ、県内移設前提となり、最初はヘリパッドであったものが、（この変化には日本との調整があったと考えられますが）、いつの間にか埋立滑走路、軍港をつくる話となり、普天間の移設ではなく、それを理由として大軍港を造ろうという内容になりました
この20年間、この工事をめぐって住民がさまざま調べることによって、辺野古基地が、普天間飛行場とは別の機能を持つ基地を持たせようとしていることが、明らかになってきました。
そして、今後日本は、辺野古や、宮古等々の沖縄を拠点として（軍港を造って）、台湾、中国などとの有事拠点とする考えがあると思いますが、それで有事や紛争状態になった場合、将来は日本本土も軍事国家、戦争、攻撃、ミサイル、空爆などへ巻き込まれていくことは、当然予測できるかと思います。
（日本は、島国で狭いのです。実際、戦前もオリンピック作戦、コロネット作戦のように、九州や東京上陸など、とんでもない作戦がありました。これらが計画されていたことを、どれくらい本土の人が覚えているかが、今、とても大切になってくると思います。
沖縄や外地で戦争しておけばいい、うちらは大丈夫というものではないのです。本土から出兵も多く行われ、特攻機なども九州から多く出撃しました。空襲などによる国民被害の話もあまり聞かれません。）
戦前の日本は、満州、グアム、サイパンなどで、外地だからと戦争を始めましたが、その後、あの時代でさえ、７０万人以上の一般人が、空襲などで犠牲になっています。広島、長崎の原爆投下も、戦闘でとられた外地のテニアン島から出撃しています。
（これが現代の近代兵器、核兵器、化学兵器、生物兵器で行われるなら、被害は甚大になると考えられます。）
外地での戦争だからとたかをくくって、戦争の道にはいると、取り返しのつかないことになります。
この今の日本人の無関心を利用して、今の日本の世論なら、沖縄からなら軍事基地を造れるだろうという見通しでこれらの基地化を行っていると考えられます。しかし、九州などをはじめ、本土へもオスプレイ運用などを広げています。
そのリスクを、日本人の多くが、今、想像できるかがとても大切です。
そして、県民の多くが反対してきた基地の埋め立て工事が、始まろうとしている状況となっています。ジュゴンはじめ、日本でもまれに見る生物多様性があるところだとIUCNをなども環境団体、日本政府に勧告しましたが、日本は棄権するなどしています。
一度行かれたら、あの自然のすばらしさはわかると思います。（言葉では表せません）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-348332.html
そして、今日埋め立てということに関する、昨日今日の報道を掲載します。
現状とその先を、どうか今、知っていただけたらと思います。
辺野古滑走路「短過ぎる」＝補完施設確保など主張－米政府監査院
時事通信（2017/04/12-07:36）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200276&g=pol
【ワシントン時事】米政府監査院（ＧＡＯ）はこのほど、アジア太平洋の米海兵隊再編に関する議会向けの報告書をまとめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について「滑走路が特定の航空機には短過ぎる」と指摘し、国防長官が「欠陥」を埋め合わせるべきだと主張。具体的には機能を補完する別の滑走路を沖縄県内で確保する対応を例に挙げている。
報告書は「計画されている滑走路では（普天間飛行場と）同じ任務を遂行する条件を十分に満たさない」と分析。「滑走路が短くなれば、固定翼機の緊急時の着陸帯が失われ、国連も（災害派遣などの際に）利用できなくなる」と強調した。
報告書は、国防総省が２０１４年４月に緊急時使用施設を探すための実地調査の承認を日本政府に求めたものの、調査すら完了していないと説明している。
辺野古、25日埋め立て着手
沖縄知事、対抗策検討
共同通信 2017/4/24 19:49
https://this.kiji.is/229180259510093309?c=39546741839462401
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で25日に護岸工事に着手する方針を固めた。石材などを埋め立てて代替施設の外枠を造る。政府関係者が24日、明らかにした。1995年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で重い基地負担への反発が続いてきた普天間問題は重大局面を迎える。阻止を目指す沖縄県の翁長雄志知事は、なお対抗策を検討中で、法的措置の応酬が続きそうだ。
護岸工事に伴って大量の石材や消波ブロックが海に入れられ、原状回復は困難となる。政府は、造成した護岸の内側に土砂を運び入れる本格的な埋め立ても来年中に始めたい考えだ。
２５日にも護岸工事 埋め立て第１段階
毎日新聞2017年4月24日 21時57分
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/010/098000c
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は２５日にも、辺野古沿岸部の埋め立ての第１段階となる護岸工事に着手する方針を固めた。埋め立て作業が本格化することで、周辺海域の自然環境の原状回復は難しくなる。１９９６年４月の日米両政府による普天間飛行場の返還合意から２１年を経て、移設問題は重大な局面を迎える。
護岸工事は埋め立て区域の外枠を造るもので、大量の石材を海底に積み上げる。護岸が完成すれば土砂を投入して埋め立てていく。関係者によると、海中の汚濁防止膜の設置は既に終え、作業準備が整ったとしている。海上の気象条件次第で着手がずれる可能性もある。
移設阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、工事の差し止め訴訟の提起や、前知事による埋め立て承認の撤回などの対抗策を検討している。【佐藤敬一】
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政府、辺野古で２５日にも護岸工事＝沖縄知事は差し止め訴訟の構え
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042401042&g=pol
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、２５日にも埋め立て区域を囲む護岸工事を開始する方針を固めた。政府関係者が２４日、明らかにした。埋め立て本体工事は１９９６年の日米両政府による普天間返還合意以来初めて。工事が始まれば原状回復は困難となるため、大きな節目となる。移設阻止を唱える翁長雄志知事は工事の差し止め訴訟を起こす構えだ。
政府は天候の状況に問題がなければ、２５日に護岸の基礎となる大量の石材をクレーンで海底に投下し、工事に着手する予定だ。護岸は新たな飛行場の外枠に当たる部分で、造成に約３年かかる見通し。来春には土砂の搬入も始め、５年程度で埋め立てを完了させる方針だ。（2017/04/24-20:11）
上記は、政治経済記事を担当している、A.Cによる記事です。
辺野古で造られようとしている基地については、啓示や米国の発言などによると
１．米軍の求めというより、大日本帝国の旧海軍、そのメンバーが創設した海上自衛隊の、巨大軍港を造るのが大きな目的であること（長崎の佐世保並の軍港を沖縄につくることで、自衛隊の港湾拠点としたいこと）南西諸島に３００メートル級の軍艦が接岸できるようになります。強襲揚陸艦の長さと一致しそのためとも言われています。
旧海軍が、海上自衛隊を設立した経緯
（帝国旧海軍は、下記リンクの通り、首相や連合軍司令官を超えて費用を捻出しあう程の関係にあります。）
http://mmtdayon.blog.fc2.com/blog-entry-835.html
下記記事も重要な証言なので見ていただけたらと思います。
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-168306.html
モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた。
海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44046
同じくモンデール氏の米軍再編時にかかる証言
「（米軍の県外移転について）彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し、「日本政府の希望通りの結果となった」と交渉過程を振り返った。
当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。
ナイ国防次官補（当時）も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。
２．研究者も報告していますが、グアムから直接核兵器を持ち込めるほどの深さがあることから辺野古にこだわっていること。
（溺れ谷で３０m以上。１９６０年代に沖縄本島から西表までアメリカが調査した結果、軍港に最適との判断。それが日米協議で復活。）例えば、核兵器を積んだ潜水艦が、グアムから辺野古へ直行することができます。
３．現在滑走路は１８００mとしているが、（啓示によれば）今後、数千メートルの巨大滑走路を造ろうとしているといわれていること。
地図など見ればわかりますが、今計画されている辺野古崎だけでなく、豊原地区のところまで、この地区はリーフが広がっており、滑走路を数千メートルに伸ばす計画があるという話を、啓示で聞いたことがあります。
（そして、今、ちょうどその内容に近い報道が、この４月になって出てきています。都合が変わったから、と、県の指示や許可を受けずに滑走路を伸ばしていく可能性もあります。この方向の圧力が強まる可能性があります。）
1995年の婦女暴行事件を受け、当時の大田知事が、橋本首相に沖縄の基地でどこを優先して取り除いてほしいか聞かれ、普天間飛行場を求めたところ、県内移設前提となり、最初はヘリパッドであったものが、（この変化には日本との調整があったと考えられますが）、いつの間にか埋立滑走路、軍港をつくる話となり、普天間の移設ではなく、それを理由として大軍港を造ろうという内容になりました
この20年間、この工事をめぐって住民がさまざま調べることによって、辺野古基地が、普天間飛行場とは別の機能を持つ基地を持たせようとしていることが、明らかになってきました。
そして、今後日本は、辺野古や、宮古等々の沖縄を拠点として（軍港を造って）、台湾、中国などとの有事拠点とする考えがあると思いますが、それで有事や紛争状態になった場合、将来は日本本土も軍事国家、戦争、攻撃、ミサイル、空爆などへ巻き込まれていくことは、当然予測できるかと思います。
（日本は、島国で狭いのです。実際、戦前もオリンピック作戦、コロネット作戦のように、九州や東京上陸など、とんでもない作戦がありました。これらが計画されていたことを、どれくらい本土の人が覚えているかが、今、とても大切になってくると思います。
沖縄や外地で戦争しておけばいい、うちらは大丈夫というものではないのです。本土から出兵も多く行われ、特攻機なども九州から多く出撃しました。空襲などによる国民被害の話もあまり聞かれません。）
戦前の日本は、満州、グアム、サイパンなどで、外地だからと戦争を始めましたが、その後、あの時代でさえ、７０万人以上の一般人が、空襲などで犠牲になっています。広島、長崎の原爆投下も、戦闘でとられた外地のテニアン島から出撃しています。
（これが現代の近代兵器、核兵器、化学兵器、生物兵器で行われるなら、被害は甚大になると考えられます。）
外地での戦争だからとたかをくくって、戦争の道にはいると、取り返しのつかないことになります。
この今の日本人の無関心を利用して、今の日本の世論なら、沖縄からなら軍事基地を造れるだろうという見通しでこれらの基地化を行っていると考えられます。しかし、九州などをはじめ、本土へもオスプレイ運用などを広げています。
そのリスクを、日本人の多くが、今、想像できるかがとても大切です。
そして、県民の多くが反対してきた基地の埋め立て工事が、始まろうとしている状況となっています。ジュゴンはじめ、日本でもまれに見る生物多様性があるところだとIUCNをなども環境団体、日本政府に勧告しましたが、日本は棄権するなどしています。
一度行かれたら、あの自然のすばらしさはわかると思います。（言葉では表せません）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-348332.html
そして、今日埋め立てということに関する、昨日今日の報道を掲載します。
現状とその先を、どうか今、知っていただけたらと思います。
辺野古滑走路「短過ぎる」＝補完施設確保など主張－米政府監査院
時事通信（2017/04/12-07:36）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200276&g=pol
【ワシントン時事】米政府監査院（ＧＡＯ）はこのほど、アジア太平洋の米海兵隊再編に関する議会向けの報告書をまとめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について「滑走路が特定の航空機には短過ぎる」と指摘し、国防長官が「欠陥」を埋め合わせるべきだと主張。具体的には機能を補完する別の滑走路を沖縄県内で確保する対応を例に挙げている。
報告書は「計画されている滑走路では（普天間飛行場と）同じ任務を遂行する条件を十分に満たさない」と分析。「滑走路が短くなれば、固定翼機の緊急時の着陸帯が失われ、国連も（災害派遣などの際に）利用できなくなる」と強調した。
報告書は、国防総省が２０１４年４月に緊急時使用施設を探すための実地調査の承認を日本政府に求めたものの、調査すら完了していないと説明している。
辺野古、25日埋め立て着手
沖縄知事、対抗策検討
共同通信 2017/4/24 19:49
https://this.kiji.is/229180259510093309?c=39546741839462401
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で25日に護岸工事に着手する方針を固めた。石材などを埋め立てて代替施設の外枠を造る。政府関係者が24日、明らかにした。1995年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で重い基地負担への反発が続いてきた普天間問題は重大局面を迎える。阻止を目指す沖縄県の翁長雄志知事は、なお対抗策を検討中で、法的措置の応酬が続きそうだ。
護岸工事に伴って大量の石材や消波ブロックが海に入れられ、原状回復は困難となる。政府は、造成した護岸の内側に土砂を運び入れる本格的な埋め立ても来年中に始めたい考えだ。
２５日にも護岸工事 埋め立て第１段階
毎日新聞2017年4月24日 21時57分
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/010/098000c
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は２５日にも、辺野古沿岸部の埋め立ての第１段階となる護岸工事に着手する方針を固めた。埋め立て作業が本格化することで、周辺海域の自然環境の原状回復は難しくなる。１９９６年４月の日米両政府による普天間飛行場の返還合意から２１年を経て、移設問題は重大な局面を迎える。
護岸工事は埋め立て区域の外枠を造るもので、大量の石材を海底に積み上げる。護岸が完成すれば土砂を投入して埋め立てていく。関係者によると、海中の汚濁防止膜の設置は既に終え、作業準備が整ったとしている。海上の気象条件次第で着手がずれる可能性もある。
移設阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、工事の差し止め訴訟の提起や、前知事による埋め立て承認の撤回などの対抗策を検討している。【佐藤敬一】
.
政府、辺野古で２５日にも護岸工事＝沖縄知事は差し止め訴訟の構え
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042401042&g=pol
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古で、２５日にも埋め立て区域を囲む護岸工事を開始する方針を固めた。政府関係者が２４日、明らかにした。埋め立て本体工事は１９９６年の日米両政府による普天間返還合意以来初めて。工事が始まれば原状回復は困難となるため、大きな節目となる。移設阻止を唱える翁長雄志知事は工事の差し止め訴訟を起こす構えだ。
政府は天候の状況に問題がなければ、２５日に護岸の基礎となる大量の石材をクレーンで海底に投下し、工事に着手する予定だ。護岸は新たな飛行場の外枠に当たる部分で、造成に約３年かかる見通し。来春には土砂の搬入も始め、５年程度で埋め立てを完了させる方針だ。（2017/04/24-20:11）
上記は、政治経済記事を担当している、A.Cによる記事です。
