こころのかけはし　政治・経済チーム

さまざまな離島奪還や、海上封鎖作戦にそってと思われますが、

こんなにしてまで、日本のリスクを上げてまで購入する必要があるのか、国民レベルでもっと知り、考えた方がよいと思います。
やはり、相手の作戦都合上、経済上の「外圧」を感じざるを得ません。
今後国内産業を保護するトランプ政権になり、この圧力は強まっていく可能性が高いと考えられます。

購入後想定している、離島奪還作戦では住民の犠牲が出ますし、空母を購入すれば、５０００人単位の自衛隊員リスクを上げることになります。空母は、１兆円出して買っても、１発の対艦ミサイルで破壊される可能性があります。
ミサイル防衛も、マッハ１０を超える相手からのミサイルを打ち落とすことは無理なので、やはり、配備で国民のリスクは高まるといえます。

そして、これが大切ですが、飛行場、ミサイル基地などの施設は、相手国のミサイルの標的になります。
当然ですが、相手も反撃は最小限にしたいからです。

米軍にとっては、戦争をする上での最大のネックが、自国民の犠牲ですので、そのリスク、予算も極力日本に持たせたいのだと考えられますが、防衛省も、やはり歯がゆいのか、その情報をあえて国民に見せている様子もありますので、国民は、よくチェックしておいた方がよいと思われます。防衛省内部で権力闘争が起こっている様子があります。

そして国民や議員が「空母すごい」「F35すごい」など、雰囲気に乗せられて、これらの武器を買ってしまわないことも大切だと考えます。
実情として、日本の国力、予算から、中国の力を凌駕することは不可能ですし（すでにアメリカを上回っている状況です。）
そのなか、日本が中途半端に武装すれば、相手の警戒が増し、早めに攻撃しようと思われるのは、想像できると思います。
（中途半端に武装すると、今の北朝鮮のような感じで危険視され、リスクが高まります。）

今後、日本企業への圧力として、国内軍事関連企業の不祥事などが出てくる可能性もあると考えます。
下記、実情を知っていただくために、報道による見解をそのまま掲載します。

月刊SPA　2015.08.24 より　https://nikkan-spa.jp/911583

防衛費のムダ遣いワースト5――米陸軍が導入断念したオスプレイを倍以上の価格で購入17機3600億円　より抜粋
https://nikkan-spa.jp/911583　月刊SPA　2015.08.24

大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！

◆割高な兵器を、拡大する防衛予算で買いまくり！＜軍備＞

自衛隊員
今年1月、来年度予算が閣議決定されたが、防衛費は3年連続の増額で4兆9801億円と過去最高額に。「1機200億円」と史上最も高価な戦闘機とされるF35戦闘機や、1隻約1475億円のイージス艦など、超高額な軍備拡充が防衛費増額に拍車をかけている。

その中でも、省内でも異論があったといわれるのが、米国産の輸送機オスプレイを17機3600億円で「大人買い」したことだ。軍事ジャーナリストの神浦元影氏はこう言う。

「米陸軍はオスプレイMV22を、費用対効果の悪さに断念。CH－47ヘリとUH－60ヘリが最適と判断し、導入を中止しました。そのオスプレイを米国での価格の倍で買うとはひどいですね。オスプレイは機関砲もない輸送機にすぎません。通常の輸送機なら1機30億～50億円ほどが相場です。それに大型輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産のCH－101で十分。これなら1機あたり20億円で済みますし、メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい」

「開発が遅れて価格が上がり続けているF35戦闘機なんかやめて、ドイツやイギリスなど欧州各国が共同開発した戦闘機ユーロファイターにしたらよかったのでは、という声は以前から防衛関係に詳しい人間の間では指摘されていました。
性能的にはほとんど同じですし、価格も安い。でも、防衛省には米国信仰があり、結局、F35が日本の次世代戦闘機に選ばれました」（神浦氏）。その背景には、予算をどうしても減らしたくない防衛省の都合があるようだ。

【軍備関連事業 ワースト5】

1位：輸送機オスプレイ
米国での価格は50億～60億円とされているオスプレイを、1機211億円で購入。しかも、佐賀空港の拠点整備費として100億円も計上。オスプレイ関連費は616億円に上る。
事故率の高さから在日米軍による配備が問題になったオスプレイ

2位：F35戦闘機
米国が開発中の次世代戦闘機F35は、1機約200億円に価格が高騰。
欧州が戦闘機ユーロファイターを1機35億円で提示したが、政府はF35を6機1072億円で導入決定

3位：水陸両用車AAV7
米国産の水陸両用車AAV7を203億円で30両購入。機動力に欠け、陸から狙撃される危険があり、サンゴ礁海岸には対応しないなど、尖閣諸島防衛にも役に立たないと言われる

4位：イージス艦
今年度予算でイージス艦（1隻1475億円）を新たに2隻導入。「4年に1度、半年間の定期検査と、1～2か月間の年次検査が必要で、乗員の運用能力を下げないため」（海自）とのこと

5位：米軍再編費用
27年度防衛関係予算2110億円のうち、440億円は米軍再編関係。厚木飛行場などの周辺住宅防音工事、沖縄米海兵隊グアム移転、普天間飛行場移設に伴う施設整備費など

取材・文・撮影／横田一


上記は、政治経済を担当している、A.Cによる情報紹介記事です。

北朝鮮を巡っては、故・金日成主席（金正恩氏の祖父）の誕生日、４月１５日にミサイル発射や核実験があるのではないかという状況でしたが、１５日に軍事パレード、１６日に失敗のようでしたが中距離弾道弾の発射実験と考えられる行為をしています。
そして、４月中までは日韓合同軍事演習をしています。

それと前後し、４月初旬から、アメリカは、空母カールビンソンを南シナ海に派遣しています。日本の海上自衛隊も、カールビンソンを中心とする第１空母打撃群との共同訓練も予定しているそうです。
互いに交渉の余地や、とれる手段が少なくなるため、空母をなるべく中国、北朝鮮に近づけない方がよいと考えます。

その一方で、すでに日本でインターネットを見ますと、「カールビンソンすごい」「米朝開戦か」というような煽りのようなネット情報も見られますが、今後、「日本も空母を買うべきだ」という世論誘導に注意です。
安倍政権後、兵器の購入圧力が強く、相当な額のオスプレイや航空機などの購入を行っている。（買わされている）からです。

空母は、１機１兆円します。最近買わされそうなTHAADミサイルは、１基９４０億円との報道があります。
アメリカが、日本に売ることを決めた、と報道された無人偵察機は、１機あたり約５００億円との報道があります。
オスプレイも相場の２倍で購入となっています。https://nikkan-spa.jp/911583

あまりに高い、そして一気に買わされそうだったので、防衛省内でももめている様子があります。近年、防衛省内でも、制服組（武官）とスーツ組（文官）が権限をめぐって対立しているそうですが、この武器購入も関係あるのかもしれません。
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120010-n1.html

２０１５年９月に、集団的自衛権の改定がありましたが、米国の指揮権下の自衛隊の海外派遣を容認したのは、これまでの米国の警備会社の請負分を日本が賄うという意味合いもあり、予算、人命の肩代わりという側面が大きいです

北朝鮮と米軍間で武力行使などあれば、日本も国民生活に大きく影響を受けます。
ミサイル落下によるパニック、武器配備、購入、難民の発生、
そして国内では「難民テロ」に対応するためとして、国民の権利制限、軍国化への法改定、徴兵制、国への、インフラなどの提供など、有事があれば、生活に大きな影響が出ます。武器購入のために増税も行われる可能性があります。
本当に対顔の火事、他人事ではないです。傍観して煽っているうちに、自分の家計に直結してしまうのです。

また、この４月、ペンス副大統領は韓国や日本、インドネシア、オーストラリアと広範囲の同盟国を訪れ、北朝鮮への対応を協議をしていますが、東アジア広域にまたがっていることから、中国への牽制、圧力の意味も当然あると考えられます。
北朝鮮の緊張を利用して、中国へ軍事面も含めた圧力をかけているようにも見えます。

中国は、北朝鮮で紛争などが勃発すれば、難民流入や国内の政治的混乱、事前事後の米軍の国境近くへの配備が生じるため、紛争などは避けたいはずです。
北朝鮮で混乱させ、米軍を中国周辺に駐留させ、なかなか撤退させず、親米国を増やす、様々な点から、早めに中国を弱らせたいという考えはあるかもしれません。日本に対しては予算と人命を差し出せという話になると思います。
世界的に、選挙年齢と徴兵年齢はリンクしており、選挙年齢を１８歳に引き下げたことも、将来の徴兵制と大きく関わっています。

警告として、啓示からの文章も掲載しておきます。「いのちの地球よ永遠にあれ」比嘉良丸著　P６０より
「アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れが一気にきます。」
「尖閣でああゆうことが起こった、ロシアが北方領土に因縁をつけてきた、北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。」

北朝鮮の緊張がトランプ政権後高まってしまっていることについての、佐藤優氏の記事も記載しておきます。
琉球新報　２０１７年４月１５日より
北朝鮮について
「筆者が懸念するのは、トランプ大統領が北朝鮮についても、東アジアの複雑な国際環境を理解せずに、米国の意向に従わない北朝鮮の金正恩政権に対する軍事攻撃をする可能性が高まっていることだ。首相官邸、外務省、防衛省では、緊張が高まっている。」
加えて、解決のヒントになる記述がありましたので、抜粋します。
沖縄タイムス４月１５日（土）５面社説　より

米国が単独行動に出れば、北朝鮮だけでなく周辺諸国は取り返しがつかない大きな被害を受ける。
軍事行動はは避けなければならない。（米国と北朝鮮）両国に強く自制を求める。
北朝鮮は最高人民会議で「外交委員会」を復活させた。
本当の狙いはうかがい知ることはできないが、米国や韓国との交渉のベテランを連ね、外交強化のためではないかとみられる。
対話を求めるシグナルかもしれない。
中国も北朝鮮崩壊で混乱を引き起こされる政治的混乱や難民流入は避けたいはずである。
（同時に中国周辺への米軍配備が行われれば、米中の緊張が増すことにもなります）
北朝鮮の核廃絶に向けては、６ヶ国虚偽を再起動させる必要がある。米中を中心に関係国が外交努力を尽くす中でしか核・ミサイル問題の解決の道はない。（最近ロシアが和平に向けた発言を行っており、がんばってほしいと思います。）

日本国民としては、北朝鮮への圧力を煽らないこと、日本国民が煽られないこと、
武器購入の世論誘導に安易に載らないこと、本当の国益のためには、圧力や武力行使でなく、相手が何を恐れているかを
知り、煽らず、条件を出し合い、解決に向けて話し合うことが大切です。
一気に何かが解決する方法はなく、相手のことを知りながら、前向きに考えアイディアを出し合っていくこと、
安易な制裁論、中傷、攻撃論に走らないことが、今とても大切であると考えます。

上記は、政治経済記事を担当している、A．Cによる記事です。