こころのかけはし　政治・経済チーム

トランプ政権が、判断ミスにも近いやり方で、４月６日、シリアを５９発のミサイルで攻撃しました。

http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3048.html
現在の状況：動画配信より　2017.04.11.08:00

上記リンクにある、良丸さんの話（啓示）でもありましたが、4月4日のシリアでの毒ガス（サリン）使用が、本当にシリアのアサド政権によるものなのかちゃんと確認せず、トランプ大統領は空爆を行いました。（IS殲滅と、北朝鮮との駆け引きのつもりで行っていること）また、ISの拠点を叩くからと、13日にはアフガンにまでも、核以外で最大級の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（MOAB）を使用しています。
これにアフガニスタンのカルザイ前大統領は「アフガンを新兵器の実験台として使う非人道的で残忍な爆撃だ」と米国を避難しています。
あの爆弾で、何人が犠牲になったのでしょうか。

（これは、９．１１テロのあと、大量破壊兵器があるといって、その実際の有無も確認せず、アメリカがイラクを攻撃した状況と似ています。また、小泉首相がいち早くこのアメリカの攻撃に「理解し、支持いたします」と声明を出していたのも、今の安倍首相の対応とよく似ています。）
アメリカの歴代大統領は、まわりのアドバイスで、このように判断を誤る場合が多々あります。ブッシュのイラク戦争、ケネディ大統領のキューバ危機の時は、ケネディ大統領に対し、閣僚軍人の核使用の提案が強く、ほんとうに危うく米ソ核戦争になるところでした。
（ほんとうに核戦争の一歩手前だったことが、当時の記録からわかっています）

オバマ政権のときにも今のシリア空爆とそっくりで、大きくヒントになる事例がありましたので、掲載します。
（「ヒラリーを逮捕、投獄せよ」2016年10月、副島隆彦著ｐ１０６以降より要約）

2013年4月にも、シリアの首都ダマスカス近郊で、サリンが撒かれ、1300人の現地シリア人が死亡した。
その犯人は、シリア政府ではなく、シリアの反政府勢力の方だった。
その背後には、ヒラリー派とイスラエルの強硬はとサウジアラビアがいる。
なんとか、オバマ政権を騙して、シリア政府に対するアメリカ空軍の爆撃と軍事攻撃をさせようと画策した。
しかし、バラク・オバマ大統領は動かなかった。
オバマは真実の報告を受けて、シリア政府への軍事攻撃をしないことを最終判断した。正しい判断だった。
その後も、8月にもサリン撒きがあり、ネット上に、子ども達がたくさん死んでゆく姿が映像で映った。これも、オバマ政権にシリア攻撃をさせるための謀略でのあがきだった。
オバマは、真実を知っていたので騙されなかった。

（同P115）これでヒラリー派の謀略人間達は大ガッカリした。シリアを火の海にして、そのあと自分たちが育てたISに制圧させようという計画だったからだ。
そこで仕方なくシリアの中央都市・ラッカを拠点とするISの出現を実行した。
このように「戦争は（残虐な者達によって）作られる」のである。
－要約以上－

本当に、上記は今回の事例と似ており、トランプ大統領は、同様の戦略に引っかかった可能性が高いと考えます。
その意味で、トランプ氏は、もっとオバマ大統領に会ったり、アドバイスを聞いたりして、どうにかでも、騙されないように、彼らのやり口を知ったがよいのではなかと思います。
政治経験がないからと、いろいろ吹き込まれている可能性が高いです。（元俳優のレーガン大統領を彷彿します。）

この策略に気づかないで判断し続けると、９．１１のブッシュ政権時のように、泥沼の戦争にはまり、結局ロシアとの緊張などを高めることにもなります。（それで喜ぶアメリカの勢力はいます）
（今回のシリア空爆や、南シナへの空母カールビンソン配置には、中国も相当反感を持ち、今、相当忍耐しているのではないでしょうか。
相手のプライドや思いを無視し行動しない方が、後々のためにもよいと考えます。不満は情勢の不安定を生むからです。）

良丸氏も、上記リンクで、トランプが政府機関と軍の機関と大統領のコミュニケーションがうまくいっていないこと、（大事なところを確認させないまま、判断させてること）、（北朝鮮への対策上必要だと、空爆を行わせるような意味でと思われますが）トランプの後ろにアドバイザーがついているのが分かったと話していました。

少なくとも、今回のシリアやアフガン空爆で、よりISからの反撃が強まり、アメリカは泥沼に入っていく可能性もあります。
空から爆弾を落とすことで、問題が解決するでしょうか。相手はより恨みを持つだけではないでしょうか。
（アメリカの国家機関は、それで紛争を連鎖させ、主導権を握るのが目的なのでしょうが、空爆、ミサイル、爆弾で市民が殺され続ける連鎖に、アメリカや日本は荷担してよいのでしょうか。
アメリカも、日本も、シリアも、アフガンも、トルコも、ロシアも、一般国民が攻撃を受け、戦争にかり出され、被害を被る、恨みや怒りをつくるだけではないでしょうか。）

この謀略に、トランプ氏自身がしっかり気づくこと（「いまのうちに攻撃だ」と、アドバイザーに振り回されないこと）、判断を誤らないために、しっかりしと本人も知識、真摯さをもってほしいこと。
信頼できる人が情報を入れること。が大切と思います。

そして、日本も、小泉政権のイラク戦争時のように、その片棒を率先して担がないようにしてほしい、国民も日本がそうならないよう注視し、声を上げてほしいと思います。
自分さえよければ、目の前になければ、と放っておくと、自国の軍国化のリスクなってきます。
（今、日本も軍事活動に協力せよ、金を出せ、などと類似の圧力が安倍政権に相当にかかっていると考えます。）

加えて、上記を補足する内容の、佐藤優氏のトランプ政権分析について抜粋しておきます。
佐藤氏も同様に、トランプ政権が状況を把握しないで、軍事行動に出たのではと分析しています。
琉球新報　２０１７年４月１５日より

５９発の巡航ミサイルでシリアの軍事基地を攻撃しても、軍事的に与える打撃は微々たるものだ。
トランプ政権成立後、シリアにおける「イスラム国」（IS）掃討作戦は、ロシアが支援するアサド政権に対する攻撃を米国は控えていたが、この流れを変化させるという意味が、今回の軍事攻撃にはある。米露関係が再び緊張化している。

米国のシリア情勢に関する政策変更は、イランやロシアにも影響を与えている。（中略）
（今回のシリアミサイル攻撃に対し）ロシアのペスコフ大統領報道官が、「プーチン大統領は『主権国家に対する侵略であり、国際法違反である』と考えている」と米国のシリア攻撃を激しく避難した。

現在、ロシアとイランが軍事的にシリア政府軍を支援することにより、ISは守勢に立たされている。この流れに対して行為的中立を保つというのがこれまでのトランプ政権の対応だった。

トランプ政権がアサド政権に対する見方を変え、軍事攻撃を本格化したことにより結果としてISの延命が可能になった。トランプ政権は、このような複雑なシリア情勢を理解していないと思う。

以上です。
要するに、今回のトランプ氏の判断によるシリア空爆で、イスラム国に力を与えることとなった。
ロシアなどとの関係も悪化した。
トランプ政権は、イスラム国弱体化工作などの複雑な状況を理解せず、手を出してしまったのではないか。
と分析しています。


上記は、政治経済記事を担当している知念敦による記事です。