こころのかけはし　政治・経済チーム

北朝鮮に関して改めて、現状やこれまでの啓示からも下記が大切であることを知っていただけたらと思います。

・各種制裁には慎重になること。北朝鮮を転覆させると思われる行動は慎むこと。
・日本の政権が国民をパニックで煽り、軍国化させないように注意が必要なこと。
・アメリカや中国など関係国については北朝鮮との話し合いを進めた方がよいこと。
特にアメリカが融和策や対話をすれば、事態が沈静化しうることを知ってほしいです。

中国にとっても、難民問題などが発生すれば、国の安定維持が難しくなると考えられます。韓国も同様です。
アメリカなどは、この混乱を取引の材料にはしないほうがよいと考えます。

後述しますが、北朝鮮に関連し日本海などで武力衝突が起こると、思惑のある各国が軍事拡大し、２０２０年頃の東アジアの大戦争に流れてしまうという啓示があり、その意味でも北朝鮮の紛争は、何としても避ける必要があります。（啓示でなくても、第一次、第二次世界大戦も、このような緊張化と軍拡を経て起こっています。）

日本でも、世論を煽り、先制攻撃、軍事化、戦争への流れをつくる可能性もあります。他国への不満を煽り、国内統治を高めるのは、古今東西よく行われてきました。

その意味でも、マスコミや国民、関係者が今後起こりうるパニックの片棒を担がないことが大切になってきます。
「新たな段階に入った、ミサイル防衛だけではだめだ、攻撃だ」と、先制攻撃論に乗れば、東アジア戦争の動きを「自ら」つくることになってしまいます。
攻撃論、圧力論は、相手を追い込み、互いがぶつかるリスクを高めます。
そうさせないことが大事と考えます。

冷静な判断の一例として、2010年、北朝鮮と韓国のヨンビョン島で砲撃による犠牲者が４名発生し、韓国は、報復を検討したそうですが、米国が自制を求め、どうにか沈静化したそうです。

例えば、一発の飛来物が日本に落ちても沈静化できる場合と、報復や攻撃することとでは、その後の展開に雲泥の差が出ます。
過去の戦争からも、互いが報復すると、徐々に制御不能な動きになり、戦争に至る場合が多いのです。

やったから、やられたから、危ないからと、恐怖や報復心にかられ、反撃や攻撃をしないこと、落ち着くこと。
その一方で、緊張や行動を放置せずに、あきらめずに、各国や関係者が緊張回避に向けて動き続けることが大切だと考えます。
特に、米国や中国、ロシア、韓国には駆け引きでなく、慎重な対応をとってほしいです。気がついたらお互いが衝突しないように。

放置し、エスカレートすると後戻りが難しくなっていきます。
またあの朝鮮戦争のようになってしまうと、３００万人とも４００万人とも言われる人命を失い、また数十年以上の恨みを背負います。今は当時と子となり、様々な兵器も発達しています。
どうか先制攻撃論、報復論などで、国民が一時の感情にあおられ、緊張化へ流されないよう、市民レベルで注意したほうがよいです。　

改めて、以前の啓示を、注意喚起として、下記に示しておきます。
ほんとうに、このような動きにならないよう、注意です。

現在の状況について　2017年3月6日　より　北朝鮮関連
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3016.html

今年から来年にかけて北朝鮮の暴走による、日本海側での軍事衝突の発生の可能性が高くなってくる。
今、北朝鮮や日本海で、戦争が起これば、その後各国軍事化への準備をし、緊張が高まり、2018年後半～2020年頃、日本・韓国・北朝鮮・中国、アメリカが関わる本格的な戦争が起こる可能性が非常に高くなる。

また、今後、北朝鮮が、日本海側にミサイルを発射し、それが日本国内の内陸に着弾する可能性がある。
そのミサイルには、核弾頭は積んではいないが、日本列島に着弾したことによって日本国内に相当な緊張が走る。
（安倍政権は、これを軍国化への法改正のチャンスとし利用する）

このことから、政治問題を含めて　法律が一気に変わり、戦争へ、軍事衝突への流れが生まれる。日本海側に展開している自衛艦、アメリカ艦隊、韓国艦隊などは、軍事的な防衛体制の監視をかなり強化し反撃する体制をとり、いつでも攻撃できる態勢となる。戦争寸前の状態に陥る。

その緊張の中で、再び北朝鮮が強引な行動を起こす事によって軍事衝突が起きてしまう。
一旦は、他の国々の押さえで戦争への流れは収まるが、来年の秋以降に改めて本格的な戦争につながる流れがある。
これらの動きにより、2018年後半～2020年のアジア戦争に繋がる可能性が高い。その意味で、今の北朝鮮の緊張回避は非常に重要である。

下記は、政治経済ブログからです。
制裁より、国際的に取り込むことが、むしろ緊張回避に繋がるとの内容です。
（東ドイツなどの過去事例から見ても、そうだと考えます）

こころのかけはし　ブログ　政治・経済チーム記事より　2016/06/04
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-123.html

「２１世紀の戦争と平和」孫崎享著2016年6月 （P259等）より

経済的制裁で（北朝鮮の）独裁政権が倒れることはありません。皮肉なことですが逆に政権を強くします。
（経済制裁が行われると）全体主義国家では、食べ物を確保することにすら、政権への忠誠度がますます影響するようになるでしょう。
経済が困窮すれば、（国のしめつけが増し）なんでもない物資の調達にさえ（国民の）服従がむしろ浸透してしまうのです。
戦争状態が続いていることすら、政権にとって有利なのです。

北朝鮮を見ればまさにそうです。西側諸国の制裁が強まるほど、人民は生活を維持するために政権支持を表明しなければなりません。そして、政治的に反対する者を、国難の中で反逆者として処刑することも簡単です。これが、いま北朝鮮で起こっていることではないでしょうか。
（抜粋以上ですが、これからすると、北朝鮮を孤立させず、経済的に巻き込みながら、緊張緩和の方向にもっていくことが、戦争をさせないためには有効ということになります。戦前の日本が戦争した大きな要因は、金解禁などによる貧窮や諸国の経済制裁だったと言われます。）

朝鮮半島で戦争が勃発すれば、万単位の難民が発生すると考えられます。
その意味で、怒りと復讐の気持ちを抑え、国民、人道支援の視点でそれを回避しようと働きかけることはできるのではないかと思います。

「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享　2010年9月10日　ｐ２４５等より

・北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。
・あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

・経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。
（戦争しない方が、被害を受けない、経済的メリットがあるという状況をつくる、認識させる、ということです。）

過去記事などから以上ですが、ほんとうに、各国策略で緊張を煽らず、こういう認識を持ち、また日本人も冷静に対処してもらいたいと思います。

上記は、政治経済記事を担当している、A・Cによる記事です。

一つ前の記事（共謀罪関係）と関連しますが、石破茂（元地方創世担当大臣）は、2013年11月29日のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いてました。

この際ですので、過去記事からも、安倍内閣の閣僚などの発言録を掲載します。
かなり大変なことを発言していると考えます。
この発言、その意図を国民は真剣に捉えた方がよいです。公人が発言するときは、意図的に国民世論を見るために
これまで戦時などの反省からつくられた、憲法で保障されている国民の権利を、否定するような言動が見られるからです。

その一方で、過去の啓示では、北朝鮮人「を装った（本当は他国の工作）」テロも起こされるというものもありましたので、それにも、注意と考えます。北朝鮮などでことがあれば、年末に法改定もしうるとの啓示もあるからです。
また、昨年は日本赤軍などのような組織の復活もありうるとの話もありました。

ドイツでは、戦前、国会放火事件（のちにやらせだったことが判明）をきっかけに、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となりました。その後、ナチス支持が大多数となっていきました。（国民が萎縮していった可能性があります）

関連記事
近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて　2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html

緊急事態宣言条項の危険性について　2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

日本国内、海外などのテロ、細菌テロに注意であることについて　2016/05/10
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

安倍閣僚・関係者　発言録　より
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-date-20160113.html　の下段

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」と言われる稲田朋美　自民党政調会長（現防衛大臣）
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
そして、これは、今、共謀罪関連でも重要と思われますので追記します。
特定機密保護法案に反対するデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わりはないように思われます」2013年11月19日　自身のブログにて

●TPP担当の甘利明経済担当大臣（当時）
「日本なんてどうなったっていい。落ちるところまで落ちればいい。私の知ったことではない」

●永遠のゼロを書いた、安倍首相のブレーンと言われる百田尚樹氏
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」

●武藤貴也衆院議員
「シールズの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」
これに対するシールズ反論
「日本は民主主義国家で、デモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、多くの人の共通の願いであり、それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのもので、あり得ない発想だ。私たちは国家のためだけに生きているわけではない」

以上ですが、こういう発言をしている、そういう意図や考え方を持っているのは、権利を剥奪されかねない、直接影響を受ける国民は知った方がよいです。
上記リンクのアガンペン氏の論文にあるように、法治国家（国民の権利や自由が重んじられる）から、安全国家（テロや恐れを維持し、警察国家をつくる）への流れが、この１０数年（あるいはそれ以上）かで行われているのが見えます。

（一気に権利剥奪されることついて、あり得ない話でなく、つい数十年前、ドイツで戦前にあったことで、その手法も参考にした方がよいと麻生大臣も発言しています。この状況で共謀罪や緊急事態宣言などが、今、実施に向けて動いている現状を本当に知ってほしいです。）

そして下記は、最近（2017年3月27日）のことですが、発言内容が上記と酷似していますので、追記しておきます。
（啓示や実態でも見られる、人命の方、を日本に肩代わりさせる戦略と一致します。
アメリカでも、人命を失うと、これまでベトナム、アフガン、イラクなどのように米国内でも世論が変化し、戦争を続けにくくなるため、日本に切り替えようとしている動きをしてきています）

●日本維新の会の法律政策顧問を務る、橋下徹前大阪市長 アメリカのCSIS（戦略問題研究所）の講演にて　3月27日）
ちなみに、小泉進次郎氏と、橋本徹氏は、CSISと関係が深いです。

「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」
「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」
「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」
「国民は尖閣の重要性を認識していない。島のために血を流す覚悟はない」

人命を差し出すように、CSISから求められているのが、見えるかと思います。
「血を流す覚悟がない」国民を、「血を流すような国に」するために、
今後の徴兵制なども本気で議論されている可能性があります。
まさか、の話ではなく、上記発言や議論が実際に行われています。


上記は、ミロク会の政治経済記事を担当しているA.Cの記事です。

過去に３回も廃案となってきた、共謀罪ですが、今、まさに3月10日、13日頃の閣議決定に向けて、与野党が共謀罪の法案を検討しているところです。（平成29年3月2日現在）

この法案の何が怖いかというと、
刑法の大原則「行為主義」がくずれるということにあります。

これまでの刑法では、犯罪「行為」をして、はじめて裁かれるものでした。
これが、政府が判断した集団が、犯罪を考えたり、計画したり、考え、それに伴って何かの準備ととれる行動をしたと判断すれば、逮捕や捜査の対象とすることができる、という法案です。
具体的には、資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときとあり、この「その他」は捜査機関で判断されるため、これは大きな意味を持つと思います。

要するに、犯罪行為をしなくても、それをしうる行為をしたと判断されれば、逮捕されうる。
そうなれば、国民が逮捕されない権利を大きく阻害するのは否めないと思います。萎縮に繋がります。
（これまでは、逮捕には、包丁や拳銃の調達などの予備罪の要件があるくらいでした。）

その意味で、テロの文字を入れたとか、適用犯罪を277件に絞ったというのなどは、閣議決定をとにかく進めるための、既定路線であった可能性もあり、本当にこれが3月13日に閣議決定してしまうのか、与党合意に至ってしまうのか、国民は注意が必要と考えます。

「テロ」明記へ修正検討
共同通信　2017/3/2 11:36
https://this.kiji.is/209862094158233604?c=39546741839462401

政府、与党は、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について「テロリズム」の文言を明記し修正する方向で検討に入った。関係者が2日明らかにした。法案に対する世論の懸念が根強い現状を踏まえた対応。与野党から「テロ」の表記がないことを疑問視する指摘があり、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策との目的を明確化すべきだとの判断に傾いた。
　政府は10日の閣議決定を目指す方針。ただ与党内では時期にこだわらず、慎重に議論すべきだとの意見も根強い。13日以降にずれ込む可能性もある。

2017年2月28日　中日新聞　朝刊より　抜粋
「共謀罪」内心処罰の恐れ　全容判明
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017022802000084.html
　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が、関係者への取材で明らかになった。（中略）
新たな法案でも捜査機関の裁量で解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地を残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。
　本紙が入手した条文案によると、共同の目的が犯罪を実行することにある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。　また、計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。対象犯罪は二百七十七とした。
　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰すると規定しており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないという記載はない。
　準備行為がなければ起訴はできないという意味にすぎず、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。捜査機関の運用に委ねられる部分が多く、計画や合意という曖昧で不明確なものが捜査の根拠になる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
　「組織的犯罪集団」は、政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。


徹底批判「共謀罪」/「内心処罰」変わらず/「個人の尊厳」に重大な脅威
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_02_1.html

2017年1月14日 9時24分 しんぶん赤旗 より一部抜粋
　何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。

国民を監視
　犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。
　「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。（中略）

資金だけで
　政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。
　「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。
　しかし「準備行為」は、昨年９月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。　
これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。（中祖寅一）
（補足：資金手配以外に、「その他」の実行準備行為も規定され、その内容は捜査機関により判断されると考えられます。）


この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。