こころのかけはし　政治・経済チーム

下記の内容が、本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで3月～9月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、12月までに、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

戦時の組織体作りは、学校、区、市町村、都道府県単位で行われていました。
教育現場、徴兵、畑、飛行場造成などの作業動員への環境整備、財政調達、戦時基金の造成、また違反者を出さないために、スローガンを広げていく、教化するなど、地方行政は大きな役割を持ちました。
現在でも、教育、行政、警察などは、都道府県単位が主体となり行われています。
これらの制度今、変わってきている状況があり、気がついたら、軍国化を止められなくなっていたとならないよう、注意が必要です。
現在国が推進している、地方創生は、ひと、まち、しごとをスローガンに進められています。
戦時体制では、労働力確保のため、職業的性差をなくしたり、階級対立を解消し、公私の解消、運命的一体性のもとに、国民を統合していく性質があります。その方向に、国民があまり気づかないように動いてきています。

２００６年の小泉政権で、教員に「新しい教員の評価システム」が導入されました。
安倍政権が重視している教育再生関連でも、２０１４年6月には、改正地方教育行政法が成立し、地方自治体における教育委員長を教育庁に一本化し、市町村長などの教育への権限強化が行われています。これが進むと、政府の方針、理念に異を唱えることが難しくなていくではないでしょうか。
（実際、戦争体験者の話を読むと、戦時中は、「本音なんて誰も言えなかった」と回顧している人が多いです。身内、近くの人が出征しても、亡くなっても、文句を言えなかったと。ばんざい、ばんざいで送り出していたと。こういうのは、徐々に体制から作られていくものだと考えます。浸透してからでは遅いのです。）

また、いじめの問題がクローズアップされたあと、その対策として、2015年3月以降、道徳を「特別の教科」として教科化し、小学校では2018年から、中学校では2019年から、国の検定教科書を使い、生徒の道徳評価を行っていきます。

そのような中、国家の軍事態勢化について分析した本に、本当に、今の日本の情勢を見抜いたかのように書いてあったものがありましたので、大切と思われる箇所を抜き書きします。
「総力戦体制の正体」2016年6月10日、小林啓治著　ｐ３４８　あとがき　より
（括弧はこちらで付記しています）
　
2015年9月19日、安全保障関連法が、参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。
この法が、戦後国家の歴史に大きな画期をもたらすことは間違いないが、その布石は着々と打たれていたと言ってもよい。冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。「同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。

随分以前から「同盟」は絶対であるとする言論が言説空間を覆いつくしており、その段階で、軍事同盟容認への道筋の地ならしは終わっていたと考えられる。
2015年夏の、安保闘争以来の大規模な運動が、新たな可能性をはらんでいることを軽視するわけではないが、安全保障関連法の成立は、こうした路線の、ある意味順当な帰結であった。

今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。

地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。
ジョルジュ・アガンペンの小説「世界」（2016年3月号に翻訳が掲載）は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。
アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。

序章より
地域から戦争を考えるにあたり、なぜ行政村なのか。行政村こそ徴兵制を支える最も重要な機構だからである。

－上記本から以上－

※上記　本防災対策についての補足
当政経ブログでは、国民はじめ、行政が震災など防災に備えることは大切だと考えています。
（特に、怪我や災害、人命の犠牲を最小限にするための知識の習得、普及、訓練など）
問題なのは、防災を口実として、行政や市民生活に、軍の権限や関与を強化していくことだと考えます。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

最近、南シナ海での緊張化、中国の動きに対して、ＡＳＥＡＮが足並みが整わない事情、それに向けて行ってきている中国の戦略について、報道がありますので、その一部を示したいと思います。
本当は、ＡＳＥＡＮが分裂せず、一つになり、国際司法裁判所の判決や、 ２００２年１１月の中国とASEAN間の「南シナ海の行動宣言」を、ＡＳＥＡＮ関係国が協力し、宣言、主張を継続することなどが大切だと考えます。
１対１でなく、１対ＡＳＥＡＮなどで、客観性を持った形で訴えることより、国際的に認められる形で、関係国を味方につけることができます。
情報収集を含め、そういうことを粘り強く、協力して続けていくことが今、とても求められています。
中国といろいろバランスを考え、距離を置いたり、対話したりしているフィリピンなどの動きがキーになってくる可能性もあります。
危機を認識し、フィリピンはじめ、ＡＳＥＡＮが一つになり、緊張回避に向けて動いてほしいと思います。

啓示でも、2020年頃の中東での戦争を起こす前に、先だって南シナで戦争を起こす動きもあるということですので。

戦争を起こそうとする者達が、どの国を取り込み、混乱、緊張をつくろうとしているか含め、ＡＳＥＡＮ各国、日本、台湾、韓国などが、真剣に情報共有に努め、緊張の抑止、回避のために協力して動いていくことが大切な時代に入っています。

現状の、裏で起こりつつあることと、対応策のヒントも、過去の啓示で示されていたので再掲します。（下記）
サハリン：コルサコフにて伝えられた御言葉 　　2016.07.13　記事より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2770.html
これについての解説記事
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

・アジアでの中国との戦争を止める事が出来るのかという事について
もたもたしているまに　既成事実を作られてゆくぞ
何を隠そうとしているのかを　突き止める事は　要にもなろう
もとより中国は戦争をじさない覚悟ではあるが　戦争せずとも　上手く使ってくるであろう
理由を色々とつけ　いいように扱おうとしてくるが
そこを他の国々が　何をどう受け止め　何をどう訴えてゆくのか　社会　世界に
正攻法でいっても難しい　上手く立ち回ってゆかなければいけない
小さな国々が　小さな実情を伝え合う事によって
その情報公開がなされてゆき　世界への訴えにもなりゆく
自分がなんでも出来ると思い　高をくくると痛い目にあう
今こそ　低姿勢になり　各国の共同体　取り組み　結びを作り
アジアとして　まとまる時でもある
支配下と取るのか　仲間と取るのか　この対応いかんによって
日本の品格が計られる

これも踏まえ、最近のASEAN分断も視野に入れた支援についての記事を示しておきます。
カンボジアはインドシナ半島の真ん中に位置し、ベトナム、ラオスなどを包囲する形にも位置することから、羊腸地になります。しかも報道の通り、カンボジアのGDPの５％もの額の支援を行っているそうです。中国への支援なしでは回らなくなってくるかと思われます。その意味でも、投資をかなり戦略的に行っていることが分かります。

これまで、中国は、ASEANを分断していくと思われる支援、政策を行ってきました。

最後の参考リンクより
下記記事より抜粋などします。

中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」　週刊ポストセブン2017.02.05 16:00　より　http://www.news-postseven.com/archives/20170205_490315.html
南シナ海を自らの版図に組み込むべく、中国人民解放軍は人工島増設を進めている。国際秩序をかき乱す暴挙に他ならない。一方で、東南アジア諸国（ASEAN）が一枚岩で抗議できないのは、中国が彼らの急所を握っているからでもある。このたびジャーナリストの安田峰俊氏が訪れたカンボジアは、 まさにいま中国に喰われようとしている。
ここはカンボジアの首都、プノンペンだ。かつて泥沼の内戦に苦しんだ同国だが、近年は目覚ましい勢いで復興が進み、毎年7％以上のGDP成長率を誇る「東南アジア最後のフロンティア」として注目を集めている。1990年代初頭、明石康氏を代表とするUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）が国内の混乱を収拾し、その過程で邦人2人が殉職するなど日本との縁も深い。
2010年は、中国の対カンボジア年間援助額が、従来最大の援助国・日本の額を上回った年だ。以前はODAを受け取る側だった中国だが、ここ10年ほどで開発途上国を対象に「爆援助」を展開。中国の対カ年間援助額はその後も伸び続け、2014年度には日本の約2.7倍に達した。
大部分が無償援助である日本に対し、中国の援助は9割が有償借款（つまり借金）となっている。現在のカンボジアはそんな中国のカネに「国家予算の約5％」（JICA関係者談）を頼る状況である。

カンボジアは中国の意のままに動いている　内畠嗣雅【一筆多論】　
産経新聞 2016.9.17 07:18更新
http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170007-n1.html

南シナ海での中国の主張を全面的に退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定について、勝訴したフィリピンなど沿岸国を含む、肝心の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、支持を打ち出すことができなかった。
　外相会議の段階で、フィリピンなどが「裁定を歓迎」と明記するよう主張したが、カンボジアがかたくなに反対したという。
　仲裁裁判所の判断は、中国の強引な海洋進出に歯止めをかける手立てとなり、日本や米国は裁定の尊重を訴えている。南シナ海は世界経済の大動脈であり、日米が安定に関与するのは当然だ。だが、ＡＳＥＡＮが黙っているのだから、裁定を「紙くず」とする中国はほくそ笑んでいるだろう。
　それにしても、近年のカンボジアは、中国寄りの姿勢が際立つ。議長を務めた４年前のＡＳＥＡＮ外相会議は、南シナ海の領有権問題を取り上げることをカンボジアがいやがり、共同声明を出せないという失態を演じた。単に「親中国」というより、中国の意のままに動いているかのようだ。
　ＡＳＥＡＮは全会一致を大原則としている。一国でも反対すれば、意思決定に反映されない。中国の外交攻勢はＡＳＥＡＮ各国に及ぶが、絶対に味方となる一国があれば、不利な決定は防げるのだ。
その一国としてカンボジアは格好の存在だろう。千年の中国支配を受けたベトナムや、同国を含め南シナ海で領有権を争う国々とは異なり、中国への警戒感が薄い。中国に過度に依存し、援助や資本、労働力が国内にあふれても、さほど心配にならない。（中略）
　ＡＳＥＡＮでは、ミャンマーが民政復帰を果たしたが、軍の影響力を温存した憲法を抱えなお不安定だ。隣国タイは軍政であり、ベトナム、ラオスは中国と同じ、一党独裁である。（以下略）


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの情報紹介などです。

下記内容について、本当に現実味、影響力が出つつありますので、下記リンク記事を、お読みいただけたらと思います。
1月の記事ですが、啓示などをベースに、世界の状況を調べたものです。

最近の世界情勢について（特にトランプ大統領関係　比嘉良丸氏からの話ももとに）
2017/01/20
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

より詳細な報告は出るかと思われますが、重要な情報のため、概要を示します。
この北朝鮮での紛争を起こさせないことが今後とても重要となってきます。
また、ロシア周辺（ウクライナ、バルト３国などの旧ワルシャワ機構、東ヨーロッパ、中東）、南シナなどで戦争を起こしうる状況があり、本当に注意が必要です。

紛争というのは、
議論、対立（今の日本韓国中国などの状態）→軍事衝突（公務員の犠牲）→事変・紛争（百単位の公務員犠牲）→戦争　
という段階を踏み、戦争に突入していきます。
その後は、和平交渉→平和条約　という流れです。
（つまり、武力行使により大きな争い、殺し合い、破壊兵器を使い、汚染し、その後も、損失、恨み、人命、犠牲を引きずる、本当に合理性のないプロセスを経て、結局交渉するのです。結局、交渉で落ち着くのですから、戦争によらず話し合いや交渉で解決した方がよっぽど合理的です。）

戦前の日本、ドイツでもそうでしたが、最初は小競り合いのように見えますが、それをとらえ、大国同士が、資源、権益を奪おうと争いに入り、戦火が拡大することが多い放置すると、時間を経て対立がエスカレートしていくのです。
（上記段階については、「大きな戦争が迫り来る」副島隆彦著ｐ１４５などに詳細があります）

朝鮮戦争について書いておきます。
１９５０年に北朝鮮からの国境付近の攻撃で起こった朝鮮戦争は、アメリカ（マッカーサー）が中国は出てこないとし、南朝鮮とともに北朝鮮を攻撃し、北朝鮮には中国とソ連が後方支援し、領土を取っては取り返すという3年もの戦争になりました。
（アメリカ、イギリスも、戦争の途中途中で「名も知らぬ土地にあそこまで人命をかけるのか」などの発言をしています。）

朝鮮でも、日本に行われたような、空からの無差別爆撃が延々と行われ、アメリカの戦況不利な中、マッカーサーらにより、本気で核爆弾の使用が検討され（その後解任）、核使用は免れたものの、朝鮮で300万～400万人の犠牲者、中国人100万人、アメリカ3万人と、甚大な被害が出た戦争でした。
その後韓国や北朝鮮を復興するのは、相当な努力があったかと思われます。
朴 槿恵（パク・クネ）さんの父、朴 正煕（パク・チョンヒ）さんらによる漢江の奇跡（ハンガンのきせき）と言われる復興などがありました。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E6%B1%9F%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%B7%A1

しかしながら、今も、同じ民族が38度線を境に、互いが武力行使しないかにらみ合っています。
北朝鮮も災害時には大きな犠牲が出ることが多く、経済的にも厳しい状況が続いていると考えられます。

動画で話していた概要（特に前半の北朝鮮について）

下記は、日本各地で御神事をする中で、（啓示で）伝えられているので、あえて公表させていただきます。とのこと。

それは、戦争が確実に起きてしまう、起きる、と断言に近い言い方、今年の春分（3月20日）、秋分（9月20日）の間に北朝鮮が、韓国、日本との間に軍事滴衝突を起こす出来事起きるという内容だった。

これをきっかけに、小競り合いが始まり、一時おさまったと見ても、小競り合いを繰り返しながら、２０２０年の春分明けには本格的な戦争へ突入する。
その際には韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシアを巻き込んだ日本海側での戦争が本格的になってしまう。
そして中国、台湾、フィリピン、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、ラオス、ミャンマーといった南シナ海、東南アジアでの戦争が本格的にはじまると、はっきり言い切る形であった。このままでは確実に起きるとのこと。

春分から秋分の間に、北朝鮮で小競り合いがあると止めることができない状況へ進んでしまう。今年の9月、10月頃から来年の3月末までに起きることを、9月の秋分までに確実に回避、先送りなどではなく完全に回避しないといけない。

中途半端に先送りをしていては（その後の大きな戦争の流れを）抑えきれない。先送りなどをすることによって北朝鮮の動きが結局南シナの方へ移る。
今の北朝鮮から台湾中国へいく「日本海から東シナ」という状況が、「東シナから南シナ」に移るだけとなり、結局同じような紛争、戦争が起きてしまうといわれている。このため、完全回避を強く伝えられている。
これは、実際に、かなり強い口調で伝えられた。それをどう回避するか。
どれだけのことを行い、違う流れを組み立て、世の中の流れ、動きを変えていくということが強く求められる。

今の、アメリカ、欧州などに関しても、ブロック経済、一国主義で、第二次世界大戦前の状況に世の中が向いてきているのも確かである。現状が危険なのも確か。その中で、トランプ新大統領の任期中にこれを変えることができる可能性はまだある。
今の大統領が負けていたら（女性初と言われる人が勝っていたら）、１００％第三次世界大戦に進んでいた。その動きを止められずに進んでいた。
新大統領、アメリカには、陸海空軍、ＦＢＩ，ＣＩＡ（ＮＳＡなど）数多くの国家機関があるが、その内部では今の大統領に従うことができず、裏で画策し、逆にいらぬ（混乱、紛争）などを計画し、戦争の道を早めてしまう可能性がある。

かつてのワルシャワ条約機構（冷戦時代の旧ソ連圏の軍事同盟）の加盟国が、ソ連崩壊後、ＮＡＴＯに加入したが、それらの国が東ヨーロッパ、南ヨーロッパ、中東で小競り合いを起こし、ロシアを巻き込む。
それより先に、あえて裏の動きで南シナ海で戦争を起こすシナリオをつくり、起こしてしまう。
このように、（各方面から）いろんなことをしかけ、中国、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、にアメリカの存在（価値）を強く印象づけるために、ヨーロッパとロシアの緊張化をおしすすめる。
ソ連の崩壊後、ヨーロッパにおけるアメリカの存在感が薄れたという状況がある。アメリカの国家機関は、これを取り戻そうとしている。（冷戦期は、ＳＳ－２１の欧州配備など、ソ連の脅威に対し、ヨーロッパ諸国がアメリカに依存している状況があった。）

こういう動きが、アメリカの国家機関の内部で起こされようとしている。
アメリカ大統領の思っていることがどこまでできるか、逆にこれら国家機関が裏でどう動くか。
また、民主党、共和党の議員達が、政治判断でどのように裏で動くかということの方が、トランプよりも何倍も怖いと伝えられている。（先に言った、旧ワルシャワ機構の国、東ヨーロッパ、中東などで、ロシアを巻き込む戦争を起こしたり、あるいはその前に南シナなどで戦争を起こしうるという意味で）

ＥＵも、何十ヶ国も加盟しているが、一国一国が自分の国益優先する（面がある）ため、崩れるときは一気に崩れてしまう。

そのような状況もあるため、イギリス、オーストリア、ハンガリー、チェコ、ドイツ、スイス、イタリアなどヨーロッパ諸国、トルコ、イスラエルなど中東、台湾、フィリピン、韓国北朝鮮付近、中国、ベトナム、台湾、南米など世界各地を回り、御神事をしていく計画である。

他にも細かな内容がありますが、上記周知のために掲載しておきます。

上記はミロク会・政治経済記事を担当のＡ．Ｃが動画を元に作成した記事です。