こころのかけはし　政治・経済チーム

先日２月２４日のブログのメイン記事で、震災について、事前にさまざまなデータが出ており、家族、大切な者たちを守るという意識を持ち、共に協力し、助け合うことによって、被害を小さくすることも可能であるという御言葉がありました。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3003.html　より

2月24日3時の祈りに伝えられた御言葉
大地の変動は　確かに　大きなものである
けれども　それらは　事前に人々へと　知らされ続けており　
そして　それは　人々の意識により　大きなものではなく　小さなものへと　
災いを小さくすることも出来るのである
身を守ること　家族を守ること　大切なものたちを守ること
その意識をしっかりと持ち　共に協力し　助け合うこと出来れば　
しっかりと　その大きな災いは　
中難　小難へと　変わりゆくことが出来るのである
もちろん　揺れを変えるということではない
被害を最小限に抑えることが出来るということである
人々の意識が　しっかりとしたその意識が　
動く地球に　動く大地に生きている　住んでいるという　
その意識が　しっかりとあれば　
防災という名の　自らの命を守る　
大切なるものたちを守るための行動は　
出来る筈であるのだ　

人のできることとして、日頃から繰り返し頭に入れる、訓練や防災対策をすることが大切だと思いますので、記事を改めて示したいと思います。家族などに連絡方法や事前対策の確認をすることも大切だと思います。

下記に、自然災害対策についての様々な情報が掲載されていますので、お読みいただけたらと思います。
下記ブログを下へスクロールして、表示される矢印をクリックすれば、さらに過去の記事を見ることができます。
ノロウイルス・インフルエンザの感染予防、はじめ、昨年に起こったことのまとめ、
「防災の観点から、真っ先に点検する場所は寝室」「非常持ち出し品にも１次持ち出し品、２次持ち出し品がある」など、大切なことが書いてありますので、ぜひこの機会にお読みいただけたらと思います。
下記などについて、家族などへの共有もおすすめします。

こころのかけはし　自然災害対策チーム
http://shizentohito.blog.fc2.com/

特に震災については、下記の記事もありますので紹介します。
◆こころのかけはしブログの自然災害対策チームの
「大地震発生！その時どうする!?」にも、身の安全のためにとる対策が示されています。場所ごとの対応例が示されていますので、もしものときのためにも、お読みいただけたらと思います。頭にあればとっさの対応が変わると思います。
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

・揺れのある数十秒、頭と足を守ること、テーブルに入ること。
・キッチンなど落下物、キャスター、転倒する家具に注意すること。
・津波を避けるために5階以上の鉄筋コンクリートに避難すること。
（車で避難しない。なければペットボトルなど浮かぶものを）

上記の津波記事からですが、
東北には「津波てんでんこ」という言葉があり、「津波が来たら各自てんでんばらばらに高台へ逃げろ」「自分の命は自分で守れ」という教えがあるそうです。
http://www.sankei.com/life/news/140310/lif1403100041-n1.html

こころのかけはし　津波についてhttp://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-5.html
職場、家庭などで、対応を想定していただけたらと思います。

以下は政治経済関連として、政府や、地域がすべき対応関連過去記事についても示します。

【緊急】稼働中の川内第１、第２原発を停止すべき事、そして今年稼働予定の原発などの停止の動きを、今、ひろめるべきことについて　2016/05/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

近いうちほんとうに起こると言われている、南海トラフ地震について
2016/06/04　http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-47.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その１
2016/07/21　http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その２
2016/07/22　http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

上記は政治経済記事を担当していA.Cによる情報紹介記事です。

北朝鮮について、各国が制裁、圧力を強めつつあります。
しかし、今ほど緊張緩和、中国、米国が北と対話することが必要な時期はないと考えます。
中国、米国には権益取り合いのチャンスと捉えず、朝鮮半島有事が互いの国にとって危機をもたらすと認識し、回避のために動いてほしいです。
とりわけ、アメリカが、「北朝鮮の今の体制をつぶさない」という相手を安定化させるメッセージを出すこと、協議をすること、そして金正恩氏が緊張化に誘導されないよう、中国、韓国など関係国がしっかりとした協議をすることが大切だと考えます。
少なくとも放置や、相互の軍備化は、戦争へのリスクを高めることに繋がります。（「戦争回避のテクノロジー」などの統計より）

仮に、日本海で戦争を起こしたい勢力がいるとすれば、今後、さらに正恩氏をそそのかして北朝鮮のイメージダウンになる行動をさる可能性がありますが、そのイメージだけにとらわれ、関係者が放置や報復をしないことが、沈静化のためには必要です。

北朝鮮の状況について、元外務省主任分析官の、佐藤優氏が昨日の琉球新報２０１７年2月18日で分析しており、おおよそ正しいと思われましたので、紹介します。

下記おおよその内容です。
・父の金正日時代に北朝鮮の事実上の後見国であった中国との関係が金正恩氏以降、緊張していること。
・北朝鮮にとって最大の関心事は、米国から北朝鮮の体制を転覆させないという保証をとりつけること。このため、（特に最近）核実験、ミサイル発射を繰り返しているが、アメリカは逆に態度を硬化させていること。
・中国は庇護下にあった金正男を北朝鮮が殺害したことを侮辱と受け止め、中朝関係は冷却。米国も交渉しなくなる（と佐藤氏は分析）。
・その結果、北朝鮮は国際的な孤立を一層強める。金正恩は今回の件により自己の権力祈願が強固になったと勘違いしていると思う（同　佐藤氏分析）。

つまり、これまでも核実験、ミサイル発射などで、中国、米国との関係が悪化していたが、今後この事件により、特に中国との関係、米国との関係でも、国際的な孤立が強まるだろうという分析をしています。

現に、今日のニュースでは、中国は、北朝鮮の対中輸出の４割を占める石炭輸出を今日、2月19日から今年いっぱいまで停止するとの公告を出しています。
http://www.sankei.com/world/news/170218/wor1702180056-n1.html
これは北朝鮮にとって大きな経済的打撃になると思われます。
あまり追い込むと、戦前のドイツ、日本のように、打開策としての戦争に踏み切る可能性が強まると考えます。

経済的にも追い込むこと、交渉、話し合いをしないことは、その国を暴発させる可能性を高くします。
（追い込まれているからこそ、冷静な判断を失い、強硬な態度に出ていると考えられます。）
戦前の日本などに対する諸外国の対応が似ていました。ドイツについても、イギリスフランスなどは、強硬な態度を放置していました。

このため、特に中国、アメリカが、一刻も早く北朝鮮との話し合いの場をつくること。
今回の事件など、北の態度による中国の怒りも分かりますが、戦争を回避すべく、なるべく落としどころをつけるよう話し合いの場を設けること（北朝鮮の難民が一気に中国に流入すれば、中国も不安定化がするのは目に見えています）、経済、軍事にせよ、北朝鮮を追い込まないことが大切です。

北朝鮮の体制維持をしたいため、金正恩氏が強硬に出て、逆に追い込まれ、判断ミスを繰り返し、逆効果の対応をしています。中国とアメリカが、危険性を認識し、緊張緩和のために動くことが今後の情勢のキーを握っていると考えます。

これ以上、北朝鮮が判断を誤り、国際世論を悪化させる対応を取れば、交渉する足がかりをなくしかねません。

しかし、今、放置することによる諸外国や地域の安定への影響は図り知れません。韓国の核武装、日本の軍国化、中国とアメリカ、ロシア、台湾、東南アジアの利権の取り合い、引き金に繋がる可能性もあります。北朝鮮は、日本にとって最も近い国の一つで、他人事ではありません。日本は1990年代にも、北朝鮮の難民受け入れなどを米側から提示されていました。

その意味でしばらく、北が拙速な判断をしないうちに、一刻も早くアメリカ、中国が事態の打開に向け、打開策を提示し、やりとりをすることが今とても大切になっています。（誰かが金正恩氏をそそのかしている可能性もありえます。）
金正恩氏にとって最大の関心事は、アメリカによる政権維持の対応です。
紛争が勃発すれば、取り返しのつかない緊張を招くことを知り、北朝鮮を追い込まないようにすることが今ほんとうに大切です。


この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

下記リンクも、ぜひ今、共有すること、各国がこのことのメリットを認識し、動いていただけたらと思います。
この際、改めて読んでいただけたらと思います。

北朝鮮関連その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

北朝鮮関連その２
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-74.html


特に、今、北朝鮮を追い込まないことが非常に大切ですので、上記「北朝鮮関連その２」リンクから、一部抜粋します。

「２１世紀の戦争と平和」孫崎享著2016年6月 （P259等）より
経済的制裁で（北朝鮮の）独裁政権が倒れることはありません。皮肉なことですが逆に政権を強くします
（経済制裁が行われると）全体主義国家では、食べ物を確保することにすら、政権への忠誠度がますます影響するようになるでしょう。
経済が困窮すれば、（国のしめつけが増し）なんでもない物資の調達にさえ（国民の）服従がむしろ浸透してしまうのです。
戦争状態が続いていることすら、政権にとって有利なのです。

北朝鮮を見ればまさにそうです。西側諸国の制裁が強まるほど、人民は生活を維持するために政権支持を表明しなければなりません。そして、政治的に反対する者を、国難の中で反逆者として処刑することも簡単です。これが、いま北朝鮮で起こっていることではないでしょうか。
（抜粋以上ですが、これからすると、北朝鮮を孤立させず、経済的に巻き込みながら、緊張緩和の方向にもっていくことが、戦争をさせないためには有効ということになります。戦前の日本が戦争した大きな要因は、貧窮や諸国の経済制裁だったと言われます。）

朝鮮半島で戦争が勃発すれば、万単位の難民が発生すると考えられます。
その意味で、怒りと復讐の気持ちを抑え、国民、人道支援の視点でそれを回避しようと働きかけることはできるのではないかと思います。

「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享　2010年9月10日　ｐ２４５等より
・北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。

・あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

・経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。
（戦争しない方が、被害を受けない、経済的メリットがあるという状況をつくる、認識させる、ということです）

「新国防論」（伊勢崎賢治著）から。P１５０などより
北朝鮮の核・ミサイル問題に神経をとがらせているアメリカを刺激しないように配慮しつつ、（米中韓と）経済制裁の足並みをそろえながらも、日本が「人権」の王者に見せかけ、北朝鮮自身の人民を救う人道支援のリーダーシップを取る。この手があると思います。
人道支援ならアメリカも文句は言えません。
人道救助（人道支援）とは
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%8F%B4%E5%8A%A9

（怒りと復讐の気持ちを抑え、交渉のハードルを下げる　ことが記載）
現状で進展が見られない以上、相手の警戒を解き、対応を促すため、ハードルを下げ解決を提示していくことは、有力な解決法の一つだと思われます。
以上

特にこの１，２年を見ると、経済制裁や軍事演習は、沈静化に逆効果で、むしろ煽ることになってしまっています。
特に周辺国、関係国について、互いを刺激せず、各国で沈静化に向けて話し合うこと、逆効果になる制裁に慎重になることが大切です。


この記事は、政治経済担当のA.Cによる記事です。

下記の内容が、本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで3月～9月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、12月までに、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

戦時の組織体作りは、学校、区、市町村、都道府県単位で行われていました。
教育現場、徴兵、畑、飛行場造成などの作業動員への環境整備、財政調達、戦時基金の造成、また違反者を出さないために、スローガンを広げていく、教化するなど、地方行政は大きな役割を持ちました。
現在でも、教育、行政、警察などは、都道府県単位が主体となり行われています。
これらの制度今、変わってきている状況があり、気がついたら、軍国化を止められなくなっていたとならないよう、注意が必要です。
現在国が推進している、地方創生は、ひと、まち、しごとをスローガンに進められています。
戦時体制では、労働力確保のため、職業的性差をなくしたり、階級対立を解消し、公私の解消、運命的一体性のもとに、国民を統合していく性質があります。その方向に、国民があまり気づかないように動いてきています。

２００６年の小泉政権で、教員に「新しい教員の評価システム」が導入されました。
安倍政権が重視している教育再生関連でも、２０１４年6月には、改正地方教育行政法が成立し、地方自治体における教育委員長を教育庁に一本化し、市町村長などの教育への権限強化が行われています。これが進むと、政府の方針、理念に異を唱えることが難しくなていくではないでしょうか。
（実際、戦争体験者の話を読むと、戦時中は、「本音なんて誰も言えなかった」と回顧している人が多いです。身内、近くの人が出征しても、亡くなっても、文句を言えなかったと。ばんざい、ばんざいで送り出していたと。こういうのは、徐々に体制から作られていくものだと考えます。浸透してからでは遅いのです。）

また、いじめの問題がクローズアップされたあと、その対策として、2015年3月以降、道徳を「特別の教科」として教科化し、小学校では2018年から、中学校では2019年から、国の検定教科書を使い、生徒の道徳評価を行っていきます。

そのような中、国家の軍事態勢化について分析した本に、本当に、今の日本の情勢を見抜いたかのように書いてあったものがありましたので、大切と思われる箇所を抜き書きします。
「総力戦体制の正体」2016年6月10日、小林啓治著　ｐ３４８　あとがき　より
（括弧はこちらで付記しています）
　
2015年9月19日、安全保障関連法が、参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。
この法が、戦後国家の歴史に大きな画期をもたらすことは間違いないが、その布石は着々と打たれていたと言ってもよい。冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。「同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。

随分以前から「同盟」は絶対であるとする言論が言説空間を覆いつくしており、その段階で、軍事同盟容認への道筋の地ならしは終わっていたと考えられる。
2015年夏の、安保闘争以来の大規模な運動が、新たな可能性をはらんでいることを軽視するわけではないが、安全保障関連法の成立は、こうした路線の、ある意味順当な帰結であった。

今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。

地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。
ジョルジュ・アガンペンの小説「世界」（2016年3月号に翻訳が掲載）は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。
アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。

序章より
地域から戦争を考えるにあたり、なぜ行政村なのか。行政村こそ徴兵制を支える最も重要な機構だからである。

－上記本から以上－

※上記　本防災対策についての補足
当政経ブログでは、国民はじめ、行政が震災など防災に備えることは大切だと考えています。
（特に、怪我や災害、人命の犠牲を最小限にするための知識の習得、普及、訓練など）
問題なのは、防災を口実として、行政や市民生活に、軍の権限や関与を強化していくことだと考えます。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

最近、南シナ海での緊張化、中国の動きに対して、ＡＳＥＡＮが足並みが整わない事情、それに向けて行ってきている中国の戦略について、報道がありますので、その一部を示したいと思います。
本当は、ＡＳＥＡＮが分裂せず、一つになり、国際司法裁判所の判決や、 ２００２年１１月の中国とASEAN間の「南シナ海の行動宣言」を、ＡＳＥＡＮ関係国が協力し、宣言、主張を継続することなどが大切だと考えます。
１対１でなく、１対ＡＳＥＡＮなどで、客観性を持った形で訴えることより、国際的に認められる形で、関係国を味方につけることができます。
情報収集を含め、そういうことを粘り強く、協力して続けていくことが今、とても求められています。
中国といろいろバランスを考え、距離を置いたり、対話したりしているフィリピンなどの動きがキーになってくる可能性もあります。
危機を認識し、フィリピンはじめ、ＡＳＥＡＮが一つになり、緊張回避に向けて動いてほしいと思います。

啓示でも、2020年頃の中東での戦争を起こす前に、先だって南シナで戦争を起こす動きもあるということですので。

戦争を起こそうとする者達が、どの国を取り込み、混乱、緊張をつくろうとしているか含め、ＡＳＥＡＮ各国、日本、台湾、韓国などが、真剣に情報共有に努め、緊張の抑止、回避のために協力して動いていくことが大切な時代に入っています。

現状の、裏で起こりつつあることと、対応策のヒントも、過去の啓示で示されていたので再掲します。（下記）
サハリン：コルサコフにて伝えられた御言葉 　　2016.07.13　記事より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2770.html
これについての解説記事
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

・アジアでの中国との戦争を止める事が出来るのかという事について
もたもたしているまに　既成事実を作られてゆくぞ
何を隠そうとしているのかを　突き止める事は　要にもなろう
もとより中国は戦争をじさない覚悟ではあるが　戦争せずとも　上手く使ってくるであろう
理由を色々とつけ　いいように扱おうとしてくるが
そこを他の国々が　何をどう受け止め　何をどう訴えてゆくのか　社会　世界に
正攻法でいっても難しい　上手く立ち回ってゆかなければいけない
小さな国々が　小さな実情を伝え合う事によって
その情報公開がなされてゆき　世界への訴えにもなりゆく
自分がなんでも出来ると思い　高をくくると痛い目にあう
今こそ　低姿勢になり　各国の共同体　取り組み　結びを作り
アジアとして　まとまる時でもある
支配下と取るのか　仲間と取るのか　この対応いかんによって
日本の品格が計られる

これも踏まえ、最近のASEAN分断も視野に入れた支援についての記事を示しておきます。
カンボジアはインドシナ半島の真ん中に位置し、ベトナム、ラオスなどを包囲する形にも位置することから、羊腸地になります。しかも報道の通り、カンボジアのGDPの５％もの額の支援を行っているそうです。中国への支援なしでは回らなくなってくるかと思われます。その意味でも、投資をかなり戦略的に行っていることが分かります。

これまで、中国は、ASEANを分断していくと思われる支援、政策を行ってきました。

最後の参考リンクより
下記記事より抜粋などします。

中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」　週刊ポストセブン2017.02.05 16:00　より　http://www.news-postseven.com/archives/20170205_490315.html
南シナ海を自らの版図に組み込むべく、中国人民解放軍は人工島増設を進めている。国際秩序をかき乱す暴挙に他ならない。一方で、東南アジア諸国（ASEAN）が一枚岩で抗議できないのは、中国が彼らの急所を握っているからでもある。このたびジャーナリストの安田峰俊氏が訪れたカンボジアは、 まさにいま中国に喰われようとしている。
ここはカンボジアの首都、プノンペンだ。かつて泥沼の内戦に苦しんだ同国だが、近年は目覚ましい勢いで復興が進み、毎年7％以上のGDP成長率を誇る「東南アジア最後のフロンティア」として注目を集めている。1990年代初頭、明石康氏を代表とするUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）が国内の混乱を収拾し、その過程で邦人2人が殉職するなど日本との縁も深い。
2010年は、中国の対カンボジア年間援助額が、従来最大の援助国・日本の額を上回った年だ。以前はODAを受け取る側だった中国だが、ここ10年ほどで開発途上国を対象に「爆援助」を展開。中国の対カ年間援助額はその後も伸び続け、2014年度には日本の約2.7倍に達した。
大部分が無償援助である日本に対し、中国の援助は9割が有償借款（つまり借金）となっている。現在のカンボジアはそんな中国のカネに「国家予算の約5％」（JICA関係者談）を頼る状況である。

カンボジアは中国の意のままに動いている　内畠嗣雅【一筆多論】　
産経新聞 2016.9.17 07:18更新
http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170007-n1.html

南シナ海での中国の主張を全面的に退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定について、勝訴したフィリピンなど沿岸国を含む、肝心の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、支持を打ち出すことができなかった。
　外相会議の段階で、フィリピンなどが「裁定を歓迎」と明記するよう主張したが、カンボジアがかたくなに反対したという。
　仲裁裁判所の判断は、中国の強引な海洋進出に歯止めをかける手立てとなり、日本や米国は裁定の尊重を訴えている。南シナ海は世界経済の大動脈であり、日米が安定に関与するのは当然だ。だが、ＡＳＥＡＮが黙っているのだから、裁定を「紙くず」とする中国はほくそ笑んでいるだろう。
　それにしても、近年のカンボジアは、中国寄りの姿勢が際立つ。議長を務めた４年前のＡＳＥＡＮ外相会議は、南シナ海の領有権問題を取り上げることをカンボジアがいやがり、共同声明を出せないという失態を演じた。単に「親中国」というより、中国の意のままに動いているかのようだ。
　ＡＳＥＡＮは全会一致を大原則としている。一国でも反対すれば、意思決定に反映されない。中国の外交攻勢はＡＳＥＡＮ各国に及ぶが、絶対に味方となる一国があれば、不利な決定は防げるのだ。
その一国としてカンボジアは格好の存在だろう。千年の中国支配を受けたベトナムや、同国を含め南シナ海で領有権を争う国々とは異なり、中国への警戒感が薄い。中国に過度に依存し、援助や資本、労働力が国内にあふれても、さほど心配にならない。（中略）
　ＡＳＥＡＮでは、ミャンマーが民政復帰を果たしたが、軍の影響力を温存した憲法を抱えなお不安定だ。隣国タイは軍政であり、ベトナム、ラオスは中国と同じ、一党独裁である。（以下略）


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの情報紹介などです。

下記内容について、本当に現実味、影響力が出つつありますので、下記リンク記事を、お読みいただけたらと思います。
1月の記事ですが、啓示などをベースに、世界の状況を調べたものです。

最近の世界情勢について（特にトランプ大統領関係　比嘉良丸氏からの話ももとに）
2017/01/20
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

より詳細な報告は出るかと思われますが、重要な情報のため、概要を示します。
この北朝鮮での紛争を起こさせないことが今後とても重要となってきます。
また、ロシア周辺（ウクライナ、バルト３国などの旧ワルシャワ機構、東ヨーロッパ、中東）、南シナなどで戦争を起こしうる状況があり、本当に注意が必要です。

紛争というのは、
議論、対立（今の日本韓国中国などの状態）→軍事衝突（公務員の犠牲）→事変・紛争（百単位の公務員犠牲）→戦争　
という段階を踏み、戦争に突入していきます。
その後は、和平交渉→平和条約　という流れです。
（つまり、武力行使により大きな争い、殺し合い、破壊兵器を使い、汚染し、その後も、損失、恨み、人命、犠牲を引きずる、本当に合理性のないプロセスを経て、結局交渉するのです。結局、交渉で落ち着くのですから、戦争によらず話し合いや交渉で解決した方がよっぽど合理的です。）

戦前の日本、ドイツでもそうでしたが、最初は小競り合いのように見えますが、それをとらえ、大国同士が、資源、権益を奪おうと争いに入り、戦火が拡大することが多い放置すると、時間を経て対立がエスカレートしていくのです。
（上記段階については、「大きな戦争が迫り来る」副島隆彦著ｐ１４５などに詳細があります）

朝鮮戦争について書いておきます。
１９５０年に北朝鮮からの国境付近の攻撃で起こった朝鮮戦争は、アメリカ（マッカーサー）が中国は出てこないとし、南朝鮮とともに北朝鮮を攻撃し、北朝鮮には中国とソ連が後方支援し、領土を取っては取り返すという3年もの戦争になりました。
（アメリカ、イギリスも、戦争の途中途中で「名も知らぬ土地にあそこまで人命をかけるのか」などの発言をしています。）

朝鮮でも、日本に行われたような、空からの無差別爆撃が延々と行われ、アメリカの戦況不利な中、マッカーサーらにより、本気で核爆弾の使用が検討され（その後解任）、核使用は免れたものの、朝鮮で300万～400万人の犠牲者、中国人100万人、アメリカ3万人と、甚大な被害が出た戦争でした。
その後韓国や北朝鮮を復興するのは、相当な努力があったかと思われます。
朴 槿恵（パク・クネ）さんの父、朴 正煕（パク・チョンヒ）さんらによる漢江の奇跡（ハンガンのきせき）と言われる復興などがありました。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E6%B1%9F%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%B7%A1

しかしながら、今も、同じ民族が38度線を境に、互いが武力行使しないかにらみ合っています。
北朝鮮も災害時には大きな犠牲が出ることが多く、経済的にも厳しい状況が続いていると考えられます。

動画で話していた概要（特に前半の北朝鮮について）

下記は、日本各地で御神事をする中で、（啓示で）伝えられているので、あえて公表させていただきます。とのこと。

それは、戦争が確実に起きてしまう、起きる、と断言に近い言い方、今年の春分（3月20日）、秋分（9月20日）の間に北朝鮮が、韓国、日本との間に軍事滴衝突を起こす出来事起きるという内容だった。

これをきっかけに、小競り合いが始まり、一時おさまったと見ても、小競り合いを繰り返しながら、２０２０年の春分明けには本格的な戦争へ突入する。
その際には韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシアを巻き込んだ日本海側での戦争が本格的になってしまう。
そして中国、台湾、フィリピン、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、ラオス、ミャンマーといった南シナ海、東南アジアでの戦争が本格的にはじまると、はっきり言い切る形であった。このままでは確実に起きるとのこと。

春分から秋分の間に、北朝鮮で小競り合いがあると止めることができない状況へ進んでしまう。今年の9月、10月頃から来年の3月末までに起きることを、9月の秋分までに確実に回避、先送りなどではなく完全に回避しないといけない。

中途半端に先送りをしていては（その後の大きな戦争の流れを）抑えきれない。先送りなどをすることによって北朝鮮の動きが結局南シナの方へ移る。
今の北朝鮮から台湾中国へいく「日本海から東シナ」という状況が、「東シナから南シナ」に移るだけとなり、結局同じような紛争、戦争が起きてしまうといわれている。このため、完全回避を強く伝えられている。
これは、実際に、かなり強い口調で伝えられた。それをどう回避するか。
どれだけのことを行い、違う流れを組み立て、世の中の流れ、動きを変えていくということが強く求められる。

今の、アメリカ、欧州などに関しても、ブロック経済、一国主義で、第二次世界大戦前の状況に世の中が向いてきているのも確かである。現状が危険なのも確か。その中で、トランプ新大統領の任期中にこれを変えることができる可能性はまだある。
今の大統領が負けていたら（女性初と言われる人が勝っていたら）、１００％第三次世界大戦に進んでいた。その動きを止められずに進んでいた。
新大統領、アメリカには、陸海空軍、ＦＢＩ，ＣＩＡ（ＮＳＡなど）数多くの国家機関があるが、その内部では今の大統領に従うことができず、裏で画策し、逆にいらぬ（混乱、紛争）などを計画し、戦争の道を早めてしまう可能性がある。

かつてのワルシャワ条約機構（冷戦時代の旧ソ連圏の軍事同盟）の加盟国が、ソ連崩壊後、ＮＡＴＯに加入したが、それらの国が東ヨーロッパ、南ヨーロッパ、中東で小競り合いを起こし、ロシアを巻き込む。
それより先に、あえて裏の動きで南シナ海で戦争を起こすシナリオをつくり、起こしてしまう。
このように、（各方面から）いろんなことをしかけ、中国、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、にアメリカの存在（価値）を強く印象づけるために、ヨーロッパとロシアの緊張化をおしすすめる。
ソ連の崩壊後、ヨーロッパにおけるアメリカの存在感が薄れたという状況がある。アメリカの国家機関は、これを取り戻そうとしている。（冷戦期は、ＳＳ－２１の欧州配備など、ソ連の脅威に対し、ヨーロッパ諸国がアメリカに依存している状況があった。）

こういう動きが、アメリカの国家機関の内部で起こされようとしている。
アメリカ大統領の思っていることがどこまでできるか、逆にこれら国家機関が裏でどう動くか。
また、民主党、共和党の議員達が、政治判断でどのように裏で動くかということの方が、トランプよりも何倍も怖いと伝えられている。（先に言った、旧ワルシャワ機構の国、東ヨーロッパ、中東などで、ロシアを巻き込む戦争を起こしたり、あるいはその前に南シナなどで戦争を起こしうるという意味で）

ＥＵも、何十ヶ国も加盟しているが、一国一国が自分の国益優先する（面がある）ため、崩れるときは一気に崩れてしまう。

そのような状況もあるため、イギリス、オーストリア、ハンガリー、チェコ、ドイツ、スイス、イタリアなどヨーロッパ諸国、トルコ、イスラエルなど中東、台湾、フィリピン、韓国北朝鮮付近、中国、ベトナム、台湾、南米など世界各地を回り、御神事をしていく計画である。

他にも細かな内容がありますが、上記周知のために掲載しておきます。

上記はミロク会・政治経済記事を担当のＡ．Ｃが動画を元に作成した記事です。

重要な内容のため、こちらでも抜粋、説明などを掲載します。

日米首脳会談の直後の2月12日にも、北朝鮮が日本海にミサイルを発射しています。
これについて「タイミングから、日米首脳会談への当てつけであることはまちがいない」と自衛隊幹部が話したとの報道もあります。
角度を上げ、高高度に打ち、迎撃しにくくするロフテッド軌道を狙った可能性があるとしています。
（日本本土に着弾したばあい、「ロフテッド軌道だったので、迎撃が難しかった」と今後説明する可能性もあります。）

防衛省幹部は「今後、発射が活発化するかもしれない。しっかり対応しないといけない」と表情を引き締めた、との報道（産経2月12日）もあり、今後徐々に緊張が高まっていくことを見越しているような報道も見られます。

また、北朝鮮の金正恩氏は、北朝鮮ナンバー２と言われる金元弘（キム・ウォンホン）国家保衛相）氏を最近格下し、あの有名な長男、金正男氏も２月１３日に殺害されたとのことです。今月から事態が非常に急変しています。
このように、春分、秋分期に向けて、すでにこれまでにないような緊張化に向けた動きが出てきている状況です。

日本などは、北朝鮮からのミサイル着弾や軍事行動を受けて、軍国化の度合いを強めていく可能性が、専門家などからも、以前から指摘されています。

北朝鮮の緊張に関する参考情報、緊張緩和についてより一部抜粋
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-81.html
（「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（2015年3月18日副島隆彦著ｐ１３７より）
私たちの極東においても火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、日本海の日本領土近くに向かって撃たせさえすれば、日本は即座に準軍事国家になる。安部政権がどんどん作ろうとしている安保法制と呼ばれる自衛隊法やら何やらの改正が一気に進む。日本は、準軍事国家になる。

奇しくも、似たことが啓示でも言われており、啓示では、この北朝鮮の緊張が起これば、日本は、12月までに法改定を一気にやる。そして、日本が一気に軍国化し、アメリカから空母、爆撃機、ミサイル購入、日本による兵器のライセンス生産をし、18 歳から60歳以上まで（65歳）戦場へすべてかり出される。そして、軍事訓練、洗脳を行い、殺人兵器に作り替えるという啓示があります。実際、兵の訓練には、洗脳が重要な役割を果たします。

ほんとうに、北朝鮮問題は、対岸の火事でなく、政府が、じわじわと法改定、制度改定により軍国化を進めつつある現状からも、日本国民にとって関係深く差し迫っていることで、北朝鮮の緊張に対しては、日本国民の十分な注意、警戒が必要です。）

上記副島氏の本によると、こうやって、国民（民衆）にショックを与えて、恐怖に陥れて、それから支配するという原理を「ショック・ドクトリン」というそうです。（同p１９６）
「人々が茫然自失としている間に急進的な社会的・経済的改革を進めるという手口である」とのことです。（ｐ１９９）
大災害と戦争の衝撃のために恐怖心に襲われた民衆を、一気に上から抑えつけて、正常な判断力を民衆から奪い取る。大きな反対運動ができなくする。（中略）有無を言わせないような急激な改革を断行する。とも説明されています。

ほんとうに、国民は、平時はほとんど気づきませんが、一気に法改定、宣言などやられたら、これまであった権利をないがしろにされ、軍事化へと進みます。
（戦前のドイツ、日本がそうでした。気がついたら一気に法改定され、煽られ、軍国化へ、国全体、国民自らが進んでいきました。）

その意味でも、今で、今年の動きについて、国民レベルで、一気に国民の権利や関係機関の権限を奪っていく動きに、注意すべきです。緊急事態条項、宣言、ナチスの法改定のやり方については、麻生大臣など今の閣僚からも検討すべきだという発言が現にありました。
すでに地方創生では（ひと、まち、しごと）がスローガンに掲げられ（戦時体制の特徴で労働力確保のため職業的性差をなくす傾向があります。また、武力攻撃事態法では、総理大臣の権限が示され、地方自治体への「指示」や「直接執行」までが認められています。（第15条1項2項等）
そして去年、18歳に選挙権が引き下げられています。（ベトナム戦争時は、徴兵のため徴兵年齢者にも権利を与えねばとして引き下げました。）
昨年、危険な状況のスーダンに、アメリカの支援として自衛隊が派遣されています。
2015年9月には集団的自衛権を認め、政府が、日本に影響あると判断すれば、軍事派遣を行うことができるようになりました。

ゲームやアニメ、映画でも軍事化の浸透を図るものが増えています。
経済の軍需依存度も上昇しつつあります。
（すでに防衛費は過去最大に増大し、軍産企業と安倍首相との海外トップセールス、自民党への献金が表面化するなどしています。）

下記啓示内容によると、
そのままだと、北朝鮮がアメリカの戦艦に対して攻撃、日本本土へもミサイル着弾し、軍事衝突が起こってしまうこと。
それがきっかけとなり、周辺国の緊張が高まり、数年後、韓国、中国、日本、アメリカ、ロシアを巻き込んだ戦争になってしまうということが書かれています。
それを回避すべく邁進していくこと、真心の皆様のお力添えをお願いしますとのことです。

ほんとうに、わが事として、注意深く読んでいただき、拡散や注意を促す動きをしていただけたらと思います。
後段に、下記記事にもありましたが、戦争、有事になれば、今の生活が保てなくなります。
ぜひ、現実になってしまう前に、現状から未来を類推する力をもって、危険を知り、回避するために、動いていただきたいと思います。なってから気づいても遅いです。

今年の啓示について
2017.02.08.09:00
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2989.html

大国ミロク大社の比嘉良丸、比嘉りかです。
一昨日、節分祭を終えました。
放送の中でお伝えしましたが、今年一連の御神事の中で強く伝えられているのは、今年の秋分から来年の春分にかけて北朝鮮がきっかけで、韓国と北朝鮮の問題が深刻化する。また、北朝鮮がアメリカの戦艦に対して攻撃をし、日本本土へのミサイルの着弾がおき、軍事衝突に発展すると伝えられております。しかしこの時、一気に戦闘が進む事はなく一旦おさまりを見せるが、近隣諸国の情勢が戦争状態の緊迫した状況となると伝えられております。

それに対し中国の動きが日本海から東シナ海、南シナ海までの国々を含めて戦争へ進む緊迫した状態となりいつ軍事衝突が起きてもおかしくない状況となるとも伝えられております。
それらは、北朝鮮での事がきかっけとなっており、この北朝鮮の事が起きると確実に韓国、中国、日本、アメリカ、ロシアを巻き込んでの戦争に発展すると伝えられております。この時、ロシアは直ぐに参戦しませんが、2020年から勃発する事を伝えられております。南シナ海、東南アジアの辺りでも 2020年以降に緊張が崩れ、軍事衝突から戦争へ発展すると伝えられております。
2021年頃からは中東、ヨーロッパでの軍事衝突が始まり、ロシアとEU諸国、特に以前のワルシャワ機構、ウクライナやバルト三国との軍事衝突から発展してゆきます。
その時点のEUは内部の結束が崩れている状態となっており、EU内部でも混乱からEU同士の衝突が始まり大混乱に陥る。
中東では、イスラエルが暴走し始め、とてつもない戦争が起きてしまう。それはアメリカやロシア、ヨーロッパといった関与していた国々が自国の問題から手が離せなくなり、その為、中東、アフリカなどの国々がまとまりがなくなるという事で、これは、中央アメリカ、南アメリカでも同じ事が起きるとはっきりと伝えられて来ました。

まだこれは一部です、もう少しお話ししたいのですが、改めてお伝えさせてください。もう少し整理してお伝えしたいと思います。
今年この後、国内外、特に外国への御神事は重要となってきます。
これら伝えられてきます内容をすべて回避するためにも、一層の御神事に邁進してまいります。

皆様、どうか支えいただけますよう、お願い申し上げます。
御心の支えがあり、共の祈りがあり、ご支援がありますことによって継続、繋げて行く事ができます。
皆様の真心のお力添えを何卒宜しくお願い申し上げます。

上記にも掲載されていますが、お言葉も示しておきます。
ほんとうに、戦争になると、誰が起こそうと（上のものは傷つかず制度を作り、指令を出すとしても）
被害を被るのは、一般の市民です。そして、そうなったら今ある生活はできなくなります。
なかなか、普段生活していたら、想像しにくいかもしれませんが、
戦争とはどういうものなのか、下記を、転ばぬ先の杖として、お読みいただけたらと思います。

日々、忙しいと仕事をしていること、生活を守るために鋭意頑張っていること、これが報われず危険にさらされる。
食べる物も、着る物も、持ち物も、家屋敷さえも、守ることが難しくなり、
医療、病気のものは薬も飲めず、
当たり前に　今まで食べていたものも　食べることが出来なくなり
当たり前に　飲んでいたものも　飲めなくなりゆく

それをアメリカなど軍事大国は、ボタンを押すように、一般市民を殺している
実態もあります。一般市民、子どもなどをゲームのように殺害する動画も多く流れています。
戦争とはそういう、本当に一般市民の生活に、地球に取り返しのつかない破壊をもたらすものです。
それを想像し、回避するようみんなで努力していただけたらと思います。

各国の国会議員が一堂に会して、地域の平和問題を議論してみてはどうでしょうか。いわば「東アジア平和協議会」をつくるのです。もはや、巨大な軍艦を造って儲ける時代は終わっています。和解を進め、共通の平和を追求することは、教育、感児湯、観光、医療等々、持続性と波及性のある経済につながります。
東アジアが平和に向けた共通の努力をすすめることは、世界に平和を与えると共に現実の活力をも与えるのです。さあ、はじめましょう。
（戦争をしなくて住む世界をつくる３０の方法　２００３年８月　平和を作る１７人著　ｐ１３７より）
軍備への出資でなく、環境、教育などへの出資に促す動きを市民から出していくことも可能と思われます。

＜平和の祝詞に対して＞2月4日の祈りの際に奏上した祝詞それぞれに伝えらた神々様からの御言葉

日々の暮らしを　歩みゆく者達
日々の暮らしを　守るために　努めゆく者達
戦　争いになりゆけば　その努力もまた　報われなくなる
守り育てたものも　命を失い　その危険に晒され　心も　体も　魂も　傷付けゆく
手塩にかけた　その努力さえも　喜びさえも　失われゆき
自らの心にも　悲しみと傷が　付け続けられゆく
決してそれは　癒えることなく
決してそれは　消えることない
今の暮らし生活　病に対する薬も　病に対する医療も　学びも　大きく　戦　争いになりゆけば　変わりゆく
今のこの現状を　保ち続けることは出来ない
食べるものも　着るものも　持ち物も　家屋敷さえも
今を　保持することは出来ない
どのようにしゆくのか
病に　犯されし者は　戦　争いになりゆけば　薬さえも　その健康を　その状態　善き状態を　保つことも　出来まい
体の不調を　薬により抑えている者も　戦　争いになりゆけば　保ちゆくことは出来まい
今ある医療も　大きく変わりゆき　人々は　今のこの健康を　いや　体　状態を　保つことが　出来なくなりゆく
食べることも　ままならず　日々の食料も　難しくなりゆく
当たり前に　今まで食べていたものも　食べることが出来なくなり
当たり前に　飲んでいたものも　飲めなくなりゆく
鳥の囀りも　聞こえなくなり　空を舞うものは　轟音を立て続けゆく　戦闘機となりゆく
日々の中　安らぎはなくなりゆき　いつ　命が絶たれるのか　いつ　襲われゆくのか
その苦しみ　その恐れ　不安に日々　さいなまれゆくことになりゆく
争いに駆り出された者もまた　恐ろしく厳しい訓練というものに立たされ　そして戦場へと　送られゆくことになろう
機械や　ゲームの遊びのように　ボタンや　画面だけで　行われゆくものではない
自らが傷付き　自らのその精神が　極限までに切り詰められ
精神も再び　苦しみへと　繋がりゆく
高見の見物をするのは　官僚や上層部の者だけであり
一市民　多くの者が　傷付き　命を失い　また
今のその　当たり前の状態が　出来なくなりゆくのである
子供の笑顔も　孫の成長も　見ることは出来まい
戦　争いとは　そうゆうことである
誰かが　行うのではない
戦禍になれば　その渦中は　自らの周りにもなり　自らもその中にいるのである
命を守るために　それは　自らだけでなく　子や孫だけではなく
周りにありゆく　多くの命達のためにも　人の戦　争いは　起こしてはいけない
過去から知り得たことは　年月を　超えたところで　大地からの傷　それは生命への　命への　大きな傷痕を残しゆく
生まれてくる子供達に　健やかで　健康であるためにも
生まれてくる　育ちゆく　命達が　健やかに　正しく　成長しゆくためにも
今だけに囚われ　戦　争いへと　進むことは無きように
完全回避　避けてゆかなければならぬ道である

抜粋以上

上記は、政治経済ブログを担当しているＡ．Ｃによる情報紹介等の記事です。

報道もされていますが、北朝鮮と米韓の間で、また緊張化が高まりつつある動きがあります。
トランプ大統領就任後2週間で海軍大将出身の国防長官（マティス氏）が訪韓するなど、異例の対応がとられています。

韓国の政治も混乱する中で、今後のミサイル防衛含めた体制を協議するため、また3月の合同軍事演習を控えての訪韓だと思われますが、忘れてはならないのが、昨年は相当に、米韓、北朝鮮、中国などとの間で互いの示威行為が行われ、緊張化の動きがあったということです。
（2010年のあと、緊張はやや沈静化していましたが、昨年から、北朝鮮、韓国が東アジアの発火点になりかねない状況に戻りつつあります。
さらに、今年は大統領辞任など韓国の政治的混乱があり、金正恩氏も内部統制を強める動きをし、双方不安定化している可能性があることから、今後緊張化に国民が煽られて紛争に行かないよう、日本、韓国の国民は注意が必要と考えます。)

台湾をめぐっても、2016年に蔡英文総統となった後、米中間緊張の動きが続いており、これまで台湾は米国の対中国の軍事上の最重要拠点で、中国も台湾の独立に相当に神経をとがらせてきていたことから、そこを刺激する危険性は各国十分認識してほしいと思います。
トランプ政権の共和党には、昔からチャイナロビー派（反共、台湾独立支援派）があるため、そこが強硬に動かないようにも注意が必要と考えます。

北朝鮮は昨年、5度の核実験を実施し、大気圏外にも飛翔体をはじめて発射、これを受けて、米韓は４年ぶりに、中国が反発する中、黄海で空母ジョージワシントンを展開し、軍事演習を行うなど、互いの軍事示威行為が大々的に行われる事態となっていました。
これも忘れてはいけないのですが、2010年11月には、延坪（ヨンビョン）島では、北朝鮮韓国の間で砲撃が行われ、死者が発生しています。
同2010年3月には、韓国の船舶「天安」が撃沈され46名の死者が出るなど、軍事衝突手前といえる状況もありました。
（この撃沈に関しては、北朝鮮によるものかはっきりしない面があり、ベトナムのトンキン湾事件のような自作自演の可能性も否定できないため、今後、似たような突発事件があった際にも、本当にそうなのか冷静に確認するなど、特に、韓国、日本国民の冷静な対応が必要です。後述しますが、日本の軍事化に繋がる可能性があるからです。）

3月などの訓練中は、海上に軍艦や軍用機、地上にも海兵隊などが展開するため、より危険性が高い状況といえます。
昨年は、海兵隊が難民受け入れの訓練まで行っていました。
（本来なら、難民など、北朝鮮や周辺国が混乱しないための支援の協議、北朝鮮を話し合いに取り込んでいく取り組みが必要と考えます）

上記に関連して、関連する報道などを紹介します。
今年の北朝鮮の動き、米韓日の方針決定は要注視です。

かつて朝鮮戦争があり、戦争は長期化し、朝鮮半島が荒廃するほどの大きな犠牲を出しましたが、今は北朝鮮も核を保有し、互いに近代兵器が発達している現在、東アジア周辺に大きく飛び火すれば、東アジア各国を巻き込む事態となりかねません。
また、日本は、韓国軍とともに、米軍の統一指揮権下にあるので、米国からの指令があれば、自衛隊の派遣、参加も考えられます。後述していますが、それと前後して何らかの事件が起こるかもしれません。
そして、バランスが変わるため、台湾、東シナ、南シナなどに飛び火すれば、考えたくないですが、第三次世界大戦の引き金にもなりかねません。

この懸念を示した情報がありましたので、過去記事リンクを示します。
本当に、日本、韓国含め、パニックに煽られないこともとても大切になってきます。
下記リンク記事も　お読みいただけたらと思います。
北朝鮮の緊張に関する参考情報、緊張緩和について　2016/09/10　より一部抜粋
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-81.html

（「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（2015年3月18日副島隆彦著ｐ１３７より）
私たちの極東においても火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、日本海の日本領土近くに向かって撃たせさえすれば、日本は即座に準軍事国家になる。安部政権がどんどん作ろうとしている安保法制と呼ばれる自衛隊法やら何やらの改正が一気に進む。日本は、準軍事国家になる。（こちらで追記：日本政府が、緊急事態条項の適用にたびたび言及しているのも気になるところです。）

驚くべき事に北朝鮮の内部に、激しい反中国の民族意識を持っている人たちがいるのである。
その人達は、アメリカ（ヒラリー派）と密かに繋がっている。そういう北朝鮮の高級軍人達がいるのだ。だから日本を含めた東アジアを、極度の緊張状態に持ち込むことはたやすいことだ。そのとき日本は、一瞬のうちに準軍事国家体制に入る、と今のうちから警戒し、用心すべきだ。
そしてそのときに、うろたえない、慌てない、ということが大切だ。一瞬の打撃で恐怖心に囚われて冷静な判断力を日本国民がなくすことが、まさに敵たち（戦争を起こしたい人たち）の思うつぼである。

「いのちの地球よ永遠にあれ」（2011年3月21日　比嘉良丸著　P60より）　　
韓国にひとつミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああいうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃って来た。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかは（日韓に）ぼんぼん売りつけるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。もし起こったらとんでもない戦争になります。

本当に、上記の動きに、注意が必要な時期となっています。
日本と韓国が冷静になることがとても大切な時期となっています。
本当は、北朝鮮問題が協議で、被害を最小限に解決することができれば、東アジアの和平に大きな展望が開けるのですが。

北朝鮮問題が、もし、がんばってうまく解決できれば、チャンスとなりうるという過去記事も紹介します。
やはり、北朝鮮、韓国、アメリカ、中国、ロシア、日本など、関係国がテーブルについて、話し合うことが大切です。お互いの懸念、認識について話し合い、緊張回避に向けて折り合いをつけることが大切です。

北朝鮮問題を紛争なしで解決できれば、それが東アジアの安定、新たな資源、価値、市場の発見、そして日米安保、米韓安保を変えることにもつながります。こういう考えももとに、知恵を集めるべきと考えます。
本当に、後悔先に立たずですので。
平和理に解決し、将来、本当に普通に北朝鮮の方々と観光や交流でも接することができるようになれば素晴らしいと思います。
あのときがんばったから、今の交流がある、というように。
交渉者、当事者、国民ががんばってそういう未来をつくれたらと思います。下記リンクに具体的に書いています。
北朝鮮関連その１　北朝鮮和平のヒントについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

下記は、最近の北朝鮮関連の報道です。

日米韓がミサイル防衛演習　北朝鮮の挑発警戒
朝日新聞　2017年1月20日12時11分
http://www.asahi.com/articles/ASK1N3JWXK1NUHBI01V.html
　日米韓は２０日から３カ国共同のミサイル防衛（ＭＤ）演習を始めた。韓国国防省が明らかにした。２２日まで、各国海域でイージス艦などが参加して、コンピューターを使ったミサイル探知訓練を行う。３カ国共同のＭＤ演習は昨年６月、１１月に次いで３回目。
　３カ国は、トランプ次期米大統領が就任する２０日前後に、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発に出ることを警戒している。この時期の演習には、北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もありそうだ。
　北朝鮮は１日、金正恩（キムジョンウン）委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に言及。２０日付の労働新聞（電子版）も「ＩＣＢＭ試射は、米国の核戦争の脅威に対抗した正当な自衛的措置」と主張するなど、ＩＣＢＭに対する言及が急速に増えている。（ソウル＝牧野愛博）

核兵器使用時は「圧倒的対応」　北朝鮮に強い警告＝米国防長官
ソウル聯合ニュース2017/02/03 11:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/02/03/0300000000AJP20170203003100882.HTML

韓国を訪問しているマティス米国防長官は３日午前、ソウル市内で韓民求（ハン・ミング）国防部長官と会談し、「（北朝鮮の）米国や同盟国への攻撃は必ず撃退する」として、「いかなる核兵器の使用に対しても効果的かつ圧倒的な対応を取る」と述べ、強い警告のメッセージを発した。
　マティス氏の発言は先月３１日に行った韓氏との電話会談で言及したものよりトーンを強めたとされる。当時、両氏は「有事の際には直ちに効果的かつ圧倒的に対応できる万全の態勢を維持していく」ことで一致していた。
　マティス氏が北朝鮮への警告のレベルを強めたのは、核とミサイル能力が韓国や日本だけでなく、米本土を脅かす水準に到達したと認識しているためとみられる。北朝鮮の核とミサイルに対抗し、朝鮮半島に米軍の戦略兵器を常時配備することに前向きな姿勢を示す可能性が高い。
　常備配備する戦略兵器には原子力潜水艦や戦略爆撃機Ｂ１Ｂ、ステルス戦闘機Ｆ２２、弾道ミサイル迎撃機能を搭載したイージス駆逐艦などが挙げられている。
kimchiboxs@yna.co.kr

金正恩氏近い人物、拷問で死亡　国家保衛相、解任
2017年02月03日 12:00
https://jp.sputniknews.com/asia/201702033303954/

韓国紙、朝鮮日報などは３日、北朝鮮の金元弘国家保衛相が最近解任されたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。金正恩朝鮮労働党委員長が目をかけていた人物が１月、国家保衛省の拷問を受け死亡し、金正恩氏が激怒したためという。
　同紙によると、別の消息筋は、治安組織である国家保衛省が力を付けたことで朝鮮労働党組織指導部などのけん制が強まっており「権力闘争の性格が強い」と語った。
　金元弘氏は２０１２年に国家保衛省に改称前の、国家安全保衛部の部長への就任が確認され、１３年１２月には金正恩氏の叔父、張成沢・元国防副委員長の処刑を主導したとされる。


昨年の報道（今年の注意として）

米韓合同軍事演習が始まる、北朝鮮は「核先制攻撃」を警告　2016年 08月 22日
http://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-northkorea-drills-idJPKCN10X0IU

［ソウル　２２日　ロイター］ - 米軍と韓国軍が２２日、朝鮮半島で定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を開始した。北朝鮮は反発し、「核先制打撃」を仕掛けると警告している。
先週、ロンドンに駐在する北朝鮮大使館のナンバー２に当たる公使が家族とともに韓国に亡命したこともあり、南北間の緊張がさらに高まる中での演習開始となった。
今回の合同演習は米軍から約２万５０００人が参加し９月２日まで行われる。米韓連合軍司令部は、国連軍司令部軍事休戦委員会を通じて北朝鮮軍に、演習が「挑発を目的としたものではない」旨を通知した。
（中略）北朝鮮は今年１月の４回目の核実験に続き、２月７日には事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を強行。国連はこれを受けて対北朝鮮への経済制裁を強化したが、その後も北朝鮮はミサイルの発射実験を重ね、国際社会からの孤立を深めている。

「史上最大」の米韓軍事演習、７日から　北朝鮮に圧力
朝日新聞　2016年3月5日　http://www.asahi.com/articles/ASJ3462PWJ34UHBI02B.html

米韓合同軍事演習が７日から韓国各地で始まる。核・ミサイル開発を続けて脅威を増す北朝鮮に対し、米韓は想定をゲリラ戦主体の戦闘に変化させた「史上最大、史上最先端」の演習で圧力をかける。北朝鮮は毎年この演習に神経をとがらせており、米韓の積極姿勢に強く反発している。
　毎年春の米韓合同軍事演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行う。米軍の増援の手順と様々な作戦の戦術を確認する総合演習だ。夏の合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」で、有事対応の計画を総合的に検討・確認する。
　今回は７日から、北部・京畿道（キョンギド）の演習場や南東部・浦項（ポハン）の海岸などで行い、韓国軍約２９万人、米軍約１万５千人が参加する。規模は韓国側が例年の１・５倍、米側が同２倍となる。米軍から原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加する。
　米韓両軍は昨年、ゲリラ戦の要素を多く盛り込んだ新たな計画「５０１５」を策定した。軍事関係筋によれば、攻撃では空爆や特殊部隊を中心とした局地戦、防衛では北朝鮮軍のゲリラ攻撃への備えが柱になる。様々な訓練を通じ、新計画が実施可能かどうかを検証していくことになる。
　米韓は従来、朝鮮戦争のような全面的な地上戦を想定した計画「５０２７」を持つ。米軍の増援規模を６９万人とした時期もあったが、米軍の規模縮小で方針転換。イラク戦争などの教訓から、敵の重要施設を破壊して戦争を早期終結させる戦略を重視している。
　破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地や金正恩（キムジョンウン）第１書記の居所も含まれるとみられる。演習には在韓米軍にローテーション配備されている米特殊部隊も参加する。韓国の専門家は「特殊部隊のほか、トマホーク巡航ミサイルなど、攻撃の主体は米軍になる」と語る。（以下略）


米韓海兵隊、初の北朝鮮避難民受け入れ訓練を実施
デイリーNK　2016年11月04日
http://dailynk.jp/archives/76925

米海兵隊と韓国海軍は、韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）浦項（ポハン）一帯で行われている「2016年護国合同上陸訓練」（10月29日〜11月6日）において、有事の際に韓国側に流入されることが予想される北朝鮮避難民の受け入れと支援する訓練を初めて実施した。
訓練には、アフガニスタンからの難民受け入れと支援を行った経験を持つ軍人など130人余りの米軍要員も参加。韓国軍当局者によると、避難民の受け入れや管理、医療支援などを担当する民軍作戦部隊を初めて編成・運用したという。
海兵隊の関係者は今回の訓練について、「有事の際に、米韓両軍の民軍作戦力を実戦的に共有し、点検する契機になった」と述べた。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事等です