宮古、八重山地域の自衛隊配備と国の意図について
- 2017/01/24
- 07:36
今、情勢も動いており、重要ですので、改めて関連記事を示します。政治経済担当グループより 2015.05.11.09:00http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html の後段より○八重山・宮古への自衛隊配備について小冊子記事の自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が来るまでの配備を急ぐ動きが活発化しています。こ...
今、情勢も動いており、重要ですので、改めて関連記事を示します。
政治経済担当グループより 2015.05.11.09:00
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html の後段より
○八重山・宮古への自衛隊配備について
小冊子記事の自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が来るまでの配備を急ぐ動きが活発化しています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。（琉球新報2013年6月23日、10月25日にも記載があります）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html後段に「離島奪還訓練」について記載があります。）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
「いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。」
ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っています。（2015/02/11西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/156990
なぜ、離島奪還作戦をやるのか。状況などから下記のようなことがあるからと考えられます。（後半に詳細）
もともとアメリカ国民が先頭に出たくないという世論傾向があり（ベトナムやイラクなど）、米軍が日本のために先陣を切って戦闘に立つことは、まずあり得ない。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くことが考えられる。
非核三原則、専守防衛を守ってきた日本の立場から、（戦争を始めるためには）日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくる。
そのため、離島奪還作戦という形で、（最初から島を守ることはせず、）はじめはあえて尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとり、日本が侵略される状況をつくり、本格的軍隊をもって正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分を、国際的に、日本国民に対しても、軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める体制を作る方法を考えていると読み取れる。（以上、後述記事要約）
要するに、「日本の軍国化、戦争開始の正当化のために、島民に犠牲になってもらう必要がある」ということだと思います。
少なくとも、島民を守る計画は持っておらず、「住民混在」の「国土防衛戦」を行うとの論文や自衛隊の発言があります。
そして、現状として、尖閣国有化などから（尖閣棚上げを反故にし）緊張が起こり、軍事費も増大している。
自衛隊では離島奪還作戦を、この数年盛んに行っている。自衛隊配備計画も具体化してきた。与那国では配備された。
上記の方向に動いてきています。
「国内の軍国化を正当化するための、離島奪還作戦」という側面は、重要なポイントかと考えます。
その意味で、沖縄、南西諸島だけと放置しているうちに、日本国民全体が動員される可能性があるので、十分現状を知る必要があります。
考えすぎ、戦争なんて起こるわけがないという意見も聞きますが、
実際、現在の閣僚も、国民の徴兵を示唆する発言を、何度も行っています。
安倍首相「国民も血を流さないといけない」 自身の著作「美しい国へ」2013年などにて
稲田明美防衛大臣「若者全員に自衛隊に触れてもらう制度があったほうがいい、国のために命をかける者だけが選挙権をもつべき」2015年11月10日号女性自身インタビュー
石破茂元防衛庁長官「 沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う」2011 年8 月13 日琉球新報
「徴兵は苦役でないから憲法違反でない」2002年5月23日 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
安倍政権は2013年には、民間企業の親友社員に２年間入隊させる制度を検討していたなど、近年の法改定マスコミ幹部を呼んでのオフ会の内容を見ても、この方向に進められています。
現役の総理や閣僚がこのような発言を行っています。そういうつもりであると意図的に発信しています。
（一昔前なら、政権が持たないレベルの発言です。）
関係閣僚がこのような意図を持ち、発信しているということは、日本国民は広く知っておいた方がよいです。
本当に、戦前も、盧溝橋事件、真珠湾攻撃など、当時誰も米軍や中国本土で日本が勝てると思っていないのに、戦闘を始め、あとでその協力をした人は不思議に刑罰を免れたりと、怪しげな動きをしています。（米内光政、岸信介など）
日本は中国、台湾に軍事的に勝つことは軍事力の差から、不可能です。
正直、またそそのかされていないでしょうか。戦前と同じように戦争を仕掛ける彼らが日本をまた、滅ぼす役割をやっていないか。
彼らはまた戦後、どこかに逃げていくつもりなのか。
少なくとも、昨今のけしかけ、軍事化の動きも、戦前の非合理的な動きととてもよく似ています。
今後、国民の不安を煽ることに主眼を置いていくかと考えられます。そのための離島奪還作戦という側面があります。
下記、過去のブログメイン記事から、改めて紹介したいと思います。詳細はリンク先をご覧ください。
配信しました動画から 2014.04.18.10:15
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2148.html より
（アメリカの軍事協力について、自衛隊としては、不安がある理由として）アメリカ自体がこれまでのベトナムやアフリカ、中東等での戦争、戦闘によって、自国の兵隊、戦闘員が命を落とすということに対し、国内世論の圧力が年々強くなっており、在日米軍などアメリカの兵隊が亡くなることに対し、自分の国の支持率、支援が得られないという状況だからです。
そのような状況で、日本のために米軍が先陣を切って戦闘に立ち、日本を守るということは、まずあり得ないという実情になっているということです。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くものと思われます。
内部誌の内容にある日本側の戦争のシナリオとして、自衛隊の考えている中国との戦争の一連の流れは、日本と尖閣列島や他の政治経済が発端となり戦争になった際、とにかく中国は、尖閣列島、八重山諸島を侵略してくる。
侵略したら、更に、沖縄本島に攻撃し侵攻してくると見込んでいます。
自衛隊としては、中国の侵略に対し、そのままいったん尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとる事で、日本が侵略されたという状況をつくり、本格的軍隊をもってして正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分をまず、国際的に、そして、日本国民にも、日本の軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める軍隊を作る方法を考えていると読み取れます。
なぜならば、今の日本の非核三原則、自分の国から侵略はしない、集団自衛権を行使しないという法律の中で、日本が本格的な軍隊をもって他の国と戦争をするためには、日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくるということです。
軍隊を作るための流れを作るには、まず八重山諸島をそのまま侵略させるということが、世界に一番大きく大義名分をアビールできる方法だと計画していると思われます。
そして、日本国内に対しても、自分の国が侵略されたということが実際に起れば、国民の間でも危機感が高まり、専守防衛としてとしての自衛隊ではなく、軍隊をもってして対抗していかなければいけないといった意識を高める。自分の国を守るため、しっかりと組織化した軍隊にすることが必要だと認識させる為にも、尖閣列島、八重山諸島を中国に侵略させるというのは、日本に軍隊を作る口実として重要なポイントとなります。
下記は報道より抜粋です。
宮古島に自衛隊約８００人配備打診 左藤防衛副大臣、下地市長面談
琉球新報電子版2015年5月11日 11:50
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242804.html
【宮古島】防衛省の左藤章副大臣は１１日午前１０時、宮古島市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、陸上自衛隊の警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊の合計約７００～８００人の部隊配備を正式に打診した。基地候補有力地として宮古島市の大福牧場と千代田カントリークラブの２カ所を挙げた。
左藤副大臣は「国民の生命、財産、領土、領空を守らなければならない」と話し、南西諸島の防衛強化に理解を求めた。下地敏彦市長は「宮古の置かれた状況を考えると、理屈としては理解できる」と配備に理解を示し、今後、議会での議論を踏まえて市としての最終判断を出す考えを示した。
宮古島への陸自配備容認を正式表明 下地敏彦市長 「旧大福牧場」周辺配備は反対
琉球新報電子版2016年6月20日 14:27
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-301387.html
【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は２０日午後、市議会６月定例会の一般質問で、安全保障環境の悪化を念頭に「宮古島への自衛隊については了解する」と述べ、陸上自衛隊の宮古島配備を容認することを正式に表明した。下地市長は陸自配備を容認する一方で、飲料水の地下水源が近隣にある「旧大福牧場」周辺への配備計画については、汚染の可能性が否定できないとして反対するとした。真栄城徳彦市議の質問に答弁した。
議場では配備に反対する市民が詰め掛け「市長は防衛省の職員か」などと怒号が飛んだ。
陸自配備計画で主張対立
八重山毎日新聞 2016年10月29日
「備え」賛否で激論 市公開討論会に700人
防衛省の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は28日夜、賛成・反対双方から意見を聞き、市長や市民の判断に役立てることを目的とした公開討論会を市民会館大ホールで開いた。配備の必要性があるかどうかについて両団体の意見発表者が「備えあれば憂いなし」「備えあれば憂いあり」などと主張、真っ向から対立した。主催者発表で７００人が来場した。
（以下省略 詳細はリンクを見てください）http://www.y-mainichi.co.jp/news/30655/
中山石垣市長、自衛隊配備受け入れ表明
琉球新報電子版 2016年12月26日 11:09
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-418009.html
【石垣】石垣市平得大俣への自衛隊配備を巡り、中山義隆市長は２６日午前１０時、市役所で記者会見を開き、受け入れる考えを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などを挙げ「南西諸島地域の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示し「市民の生命・財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する」と説明した。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる記事です。
政治経済担当グループより 2015.05.11.09:00
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html の後段より
○八重山・宮古への自衛隊配備について
小冊子記事の自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が来るまでの配備を急ぐ動きが活発化しています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。（琉球新報2013年6月23日、10月25日にも記載があります）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html後段に「離島奪還訓練」について記載があります。）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
「いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。」
ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っています。（2015/02/11西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/156990
なぜ、離島奪還作戦をやるのか。状況などから下記のようなことがあるからと考えられます。（後半に詳細）
もともとアメリカ国民が先頭に出たくないという世論傾向があり（ベトナムやイラクなど）、米軍が日本のために先陣を切って戦闘に立つことは、まずあり得ない。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くことが考えられる。
非核三原則、専守防衛を守ってきた日本の立場から、（戦争を始めるためには）日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくる。
そのため、離島奪還作戦という形で、（最初から島を守ることはせず、）はじめはあえて尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとり、日本が侵略される状況をつくり、本格的軍隊をもって正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分を、国際的に、日本国民に対しても、軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める体制を作る方法を考えていると読み取れる。（以上、後述記事要約）
要するに、「日本の軍国化、戦争開始の正当化のために、島民に犠牲になってもらう必要がある」ということだと思います。
少なくとも、島民を守る計画は持っておらず、「住民混在」の「国土防衛戦」を行うとの論文や自衛隊の発言があります。
そして、現状として、尖閣国有化などから（尖閣棚上げを反故にし）緊張が起こり、軍事費も増大している。
自衛隊では離島奪還作戦を、この数年盛んに行っている。自衛隊配備計画も具体化してきた。与那国では配備された。
上記の方向に動いてきています。
「国内の軍国化を正当化するための、離島奪還作戦」という側面は、重要なポイントかと考えます。
その意味で、沖縄、南西諸島だけと放置しているうちに、日本国民全体が動員される可能性があるので、十分現状を知る必要があります。
考えすぎ、戦争なんて起こるわけがないという意見も聞きますが、
実際、現在の閣僚も、国民の徴兵を示唆する発言を、何度も行っています。
安倍首相「国民も血を流さないといけない」 自身の著作「美しい国へ」2013年などにて
稲田明美防衛大臣「若者全員に自衛隊に触れてもらう制度があったほうがいい、国のために命をかける者だけが選挙権をもつべき」2015年11月10日号女性自身インタビュー
石破茂元防衛庁長官「 沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う」2011 年8 月13 日琉球新報
「徴兵は苦役でないから憲法違反でない」2002年5月23日 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
安倍政権は2013年には、民間企業の親友社員に２年間入隊させる制度を検討していたなど、近年の法改定マスコミ幹部を呼んでのオフ会の内容を見ても、この方向に進められています。
現役の総理や閣僚がこのような発言を行っています。そういうつもりであると意図的に発信しています。
（一昔前なら、政権が持たないレベルの発言です。）
関係閣僚がこのような意図を持ち、発信しているということは、日本国民は広く知っておいた方がよいです。
本当に、戦前も、盧溝橋事件、真珠湾攻撃など、当時誰も米軍や中国本土で日本が勝てると思っていないのに、戦闘を始め、あとでその協力をした人は不思議に刑罰を免れたりと、怪しげな動きをしています。（米内光政、岸信介など）
日本は中国、台湾に軍事的に勝つことは軍事力の差から、不可能です。
正直、またそそのかされていないでしょうか。戦前と同じように戦争を仕掛ける彼らが日本をまた、滅ぼす役割をやっていないか。
彼らはまた戦後、どこかに逃げていくつもりなのか。
少なくとも、昨今のけしかけ、軍事化の動きも、戦前の非合理的な動きととてもよく似ています。
今後、国民の不安を煽ることに主眼を置いていくかと考えられます。そのための離島奪還作戦という側面があります。
下記、過去のブログメイン記事から、改めて紹介したいと思います。詳細はリンク先をご覧ください。
配信しました動画から 2014.04.18.10:15
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2148.html より
（アメリカの軍事協力について、自衛隊としては、不安がある理由として）アメリカ自体がこれまでのベトナムやアフリカ、中東等での戦争、戦闘によって、自国の兵隊、戦闘員が命を落とすということに対し、国内世論の圧力が年々強くなっており、在日米軍などアメリカの兵隊が亡くなることに対し、自分の国の支持率、支援が得られないという状況だからです。
そのような状況で、日本のために米軍が先陣を切って戦闘に立ち、日本を守るということは、まずあり得ないという実情になっているということです。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くものと思われます。
内部誌の内容にある日本側の戦争のシナリオとして、自衛隊の考えている中国との戦争の一連の流れは、日本と尖閣列島や他の政治経済が発端となり戦争になった際、とにかく中国は、尖閣列島、八重山諸島を侵略してくる。
侵略したら、更に、沖縄本島に攻撃し侵攻してくると見込んでいます。
自衛隊としては、中国の侵略に対し、そのままいったん尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとる事で、日本が侵略されたという状況をつくり、本格的軍隊をもってして正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分をまず、国際的に、そして、日本国民にも、日本の軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める軍隊を作る方法を考えていると読み取れます。
なぜならば、今の日本の非核三原則、自分の国から侵略はしない、集団自衛権を行使しないという法律の中で、日本が本格的な軍隊をもって他の国と戦争をするためには、日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくるということです。
軍隊を作るための流れを作るには、まず八重山諸島をそのまま侵略させるということが、世界に一番大きく大義名分をアビールできる方法だと計画していると思われます。
そして、日本国内に対しても、自分の国が侵略されたということが実際に起れば、国民の間でも危機感が高まり、専守防衛としてとしての自衛隊ではなく、軍隊をもってして対抗していかなければいけないといった意識を高める。自分の国を守るため、しっかりと組織化した軍隊にすることが必要だと認識させる為にも、尖閣列島、八重山諸島を中国に侵略させるというのは、日本に軍隊を作る口実として重要なポイントとなります。
下記は報道より抜粋です。
宮古島に自衛隊約８００人配備打診 左藤防衛副大臣、下地市長面談
琉球新報電子版2015年5月11日 11:50
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242804.html
【宮古島】防衛省の左藤章副大臣は１１日午前１０時、宮古島市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、陸上自衛隊の警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊の合計約７００～８００人の部隊配備を正式に打診した。基地候補有力地として宮古島市の大福牧場と千代田カントリークラブの２カ所を挙げた。
左藤副大臣は「国民の生命、財産、領土、領空を守らなければならない」と話し、南西諸島の防衛強化に理解を求めた。下地敏彦市長は「宮古の置かれた状況を考えると、理屈としては理解できる」と配備に理解を示し、今後、議会での議論を踏まえて市としての最終判断を出す考えを示した。
宮古島への陸自配備容認を正式表明 下地敏彦市長 「旧大福牧場」周辺配備は反対
琉球新報電子版2016年6月20日 14:27
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-301387.html
【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は２０日午後、市議会６月定例会の一般質問で、安全保障環境の悪化を念頭に「宮古島への自衛隊については了解する」と述べ、陸上自衛隊の宮古島配備を容認することを正式に表明した。下地市長は陸自配備を容認する一方で、飲料水の地下水源が近隣にある「旧大福牧場」周辺への配備計画については、汚染の可能性が否定できないとして反対するとした。真栄城徳彦市議の質問に答弁した。
議場では配備に反対する市民が詰め掛け「市長は防衛省の職員か」などと怒号が飛んだ。
陸自配備計画で主張対立
八重山毎日新聞 2016年10月29日
「備え」賛否で激論 市公開討論会に700人
防衛省の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は28日夜、賛成・反対双方から意見を聞き、市長や市民の判断に役立てることを目的とした公開討論会を市民会館大ホールで開いた。配備の必要性があるかどうかについて両団体の意見発表者が「備えあれば憂いなし」「備えあれば憂いあり」などと主張、真っ向から対立した。主催者発表で７００人が来場した。
（以下省略 詳細はリンクを見てください）http://www.y-mainichi.co.jp/news/30655/
中山石垣市長、自衛隊配備受け入れ表明
琉球新報電子版 2016年12月26日 11:09
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-418009.html
【石垣】石垣市平得大俣への自衛隊配備を巡り、中山義隆市長は２６日午前１０時、市役所で記者会見を開き、受け入れる考えを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などを挙げ「南西諸島地域の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示し「市民の生命・財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する」と説明した。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる記事です。
