こころのかけはし　政治・経済チーム

の項では
５，中東、IS関連の紛争について　の提案を募集します。

いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）

例：５，
○○な状況から、○○を行う、など。

以下政策文案

５，中東、イスラム関連（IS、トルコ、シリアなど）
どういう状況か
中東では、近代以降やイスラエル建国などを巡り、民族争い宗教争い土地問題数々の問題が蓄積してきた。アメリカ、イギリス、フランス、イスラム諸国、イスラエルなどが利権や宗教対立から関与。
　
IS（イスラム国）は他の反政府勢力と協力してシリア政府を倒すとしているが、ISは元々アメリカが育成、資金援助して誕生したところがあり、ロシアなどの主張によれば、現在でも、資金、武器などの提供をしているという指摘がある。
（ヒラリー氏のメール事件「ベンガジ事件」など　では、リビアの資金をＩＳに流したとの情報等がある）
　　
ISへの爆撃、報復のテロはシリアなどで繰り返されており、IS攻撃に関与する国はテロの脅威に晒される。
日本も、安倍総理が、2015年にイスラエルを支援し、ISと戦うことを宣言後、ISも日本をテロの対象と宣言され、日本もテロの対象となった。安倍首相のこの声明以降、邦人殺害が頻発している。国内テロの警戒も強められた。
（それまで、日本はこの問題には中立と見られていた。中東にはこれまでの資金援助、被爆国というイメージからも、親日国が多かった。）
　　
ＩＳはイラクとシリアの大半の領土を占領している「過激なテロリスト集団」で、経済・組織的な力もあり、多国からも多くの武器提供を受けている。
ロシアのプーチン、トルコのエルドアンの働きでシリアのＩＳは弱体化しつつあるとされるが、トルコでは軍産利権派によるクーデターが起こされたり、イギリス、フランスやドイツなどで断続的にテロが起きるなど、油断できない状況である。
シリアでは、9月に米国、ロシアが停戦合意をしたが、シリア政府へのアメリカによる空爆等により、混乱が続くなどしている。一般国民が空爆の犠牲になっている。

戦闘員たちは、ほとんどが傭兵。集団生活をするイスラム過激派で、アメリカ、サウジアラビア（ワッハープ派や王族）、イスラエルなどが支援しているといわれる。（つまり、欧米が、近代以降、利権のため、王族や一部派閥を支援してきた歴史がある）

シリア人の多くは、ＩＳを嫌っており、よくわからない戦争にうんざりしている。
ＩＳの傭兵は、貧しい家庭や教育を受けていない人をリクルートもしている。
（アフリカの傭兵、少年兵などのように、貧困や無知につけ込んで、洗脳的宗教教育をし、傭兵として訓練させ、戦闘、殺人をさせる。IS構成員も「情報がないために」思想を煽られ、利用されている面も大きい。）
2014年4月17日　ユニセフ報告によると
シリアでは、国を逃れる人が６百万人以上、子どもの数も半数近い。
影響を受けた人々の数９百万人以上。難民登録者は３百万人近くにもなる。
（本当に、一般国民が大きな被害を受けている。それがヨーロッパなどにも難民として波及している。）

難民にテロ工作員を紛れ込ませるケースも多いとされ、流入国の不安要因となっている。
ISテロでパニックにならないためにも、ISは傭兵で支援国があり、各国を混乱、民族対立を起こさせていることを一般国民が知る必要がある。（不安や情動に煽られない。シリア情勢の沈静化が必要。）
ＩＳなどを支援しているネオコンなどからの支援がしにくくなる（例えば去年トルコであったように、石油や資金供給の拠点が使えなくなるなど）ようにすることも必要と考えられる。（ＩＳの資金などを減らし弱体化させる　非武力的方法を検討）

（２）どうしたらいいか
パレスチナ問題など、起源を知ること。（イギリス、アメリカの戦略で混乱した歴史がある）また、豊富な天然資源をめぐり権益争いをしている面もある。
日本は、イスラエルへの武器の輸出や資金提供をやめた方がよい。（それによるメリットは少なく、危険が増す。）
また、中東は親日国が多いので、日本のリスク、今後なしうる役割を考えると、中立的立場を維持したほうがよい。

シリア戦争による難民増→難民増によるテロ　という、憎しみの連鎖をつくらせないという認識で各国が動くようにする。（民族、宗教、他民族排斥などの誘導、イメージ操作に煽られない。
社会を不安定化させ、戦争に向かう可能性が高くなる。第１次、２次大戦はそのようにして起こった面がある）

情報公開などをし、ＩＳに資金、武器を提供している者を活動しにくくする。
ＩＳメンバーもほとんどが傭兵で、利用されている部分があるため、その背景に何があるかを知り、憎しみに煽られないことが大切ともなってくる。資金源の排除、ＩＳメンバーの啓発、引き抜き、説得。

国や 宗教 関係なく 人の命は大切という教育。人権教育の普及（いじめなどの対策にも有効とされる）。
ＩＳの活動地域の貧困解決、教育や情報化によって変わる可能性がある。（南アフリカなどで傭兵や貧困層の更正、支援例がある）

－以上－

この項では、３，尖閣問題について　４，北朝鮮問題について

例：３，尖閣について（２）どうしたらよいか　について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。

以下政策文案です。

３．尖閣関連
（１）どういう状況か
尖閣諸島には、天然ガスや石油などの天然資源が存在する。（国連の調査等による）
尖閣の国際協定条の扱い、その領有権については、かなりあいまいなところがある。
日清戦争後の下関条約による日本による、台湾と合わせての占領した。戦後のヤルタ会談、カイロ宣言により、日本の占領域返還をアメリカが台湾に約束したという経緯がある。

この不明瞭さが、日中台が尖閣の領有権を主張する一つの原因となり、係争の種となっている。
アメリカ政府としては、戦前からこの複雑な状況形成に関与しているものの、あくまで中立の立場をとっている。
日本側は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は そもそも存在しないと主張している。
一方の中国側は、文献があり、ポツダム宣言により、尖閣は台湾領となり、台湾は中国に含まれると考えるため中国領という主張をしている。
戦前の日本が尖閣を占領していれば、敗戦後尖閣も台湾に返還された扱いとなるが、不明瞭である。

２０１０年９月に日本政府がこの海域の中国漁船を拿捕し、これまでの棚上げを行わなかったこと、2012年に国有化したことなどから、中国もこれまでの尖閣での漁船管理を緩めている。これらも要因となり、尖閣での漁船、公船の活動が増えている。

尖閣の領有権をめぐっては、交渉当事者の証言、首脳の発言によると、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和条約締結時に、日中は「棚上げ」で合意し、それに基づいてそれぞれ自国の違法船を拿捕する形で、争いが起こらないよう処理してきた。
（棚上げ合意の存在は、1972年の周恩来、田中角栄会談録、1978年鄧小平発言、交渉者証言（二階堂進、橋本恕、栗山尚一）、2013年の野中広務、山口那津男らの発言などから確認できる。）

上記棚上げが反故にされてきていること等から、現在、尖閣問題は大きくなってきている。
一方で、メディアも漁船出発を日本へ大挙と誤報するなど、パニックをあえて煽るような報道も見られるため、煽られぬよう、今後も国民の注意が必要である。（煽られて怒りや恐怖感に任せて、緊張化や紛争が起こると徐々に後に引けなくなるため）

（２）どうしたらいいか
１，尖閣に関する棚上げ合意を日本から破らないこと　
２，これまでの平和原則の合意、国連憲章などにも言及するようにし、日中が尖閣などで武力行使をしないという約束をとりつけること。　
３，日本はASEAN諸国、台湾、韓国などの国と、政府、民間でも、積極的に情報交換を行い、連携して国際世論に訴えつつ、中国と交渉すること。（その際、日本は多国に対して尊大にならないこと。）
４，棚上げが現実的で、日本に有利であることを、日本の関係者が共有すること。
５，２００８年福田内閣時に尖閣について日中で共同出資、共同開発をする旨の取り決めをしていたので、その続きの交渉を行う。

その他（心構えや参考として　出た意見など)
お互いの考えをよく知ることが大切。
領土問題では、一方が強く出ると相手も強く出ようとする心理が働きやすい。また、各国、国家意識が強く出るため、感情的にならないようにし冷静に対処する。
（手を出したり、軍事的に対抗したり、互いの感情を焚きつけないこと。解決から遠のいてしまう。）
棚上げが破られたこと、漁業の解禁日やその取り締まりが十分でないことも漁船が増える要因となっている。

文化・スポーツ等の交流によって、緊張状態が緩和することがある。外交だけに特化せず、いろんな方法を検討する。韓流ブームによる両国のイメージ良化、スマップが中国温家宝首相と会見したなどの交流は有効。国民レベルでの印象改善。
文化交流をより深めてコミュニケーションとる。芸能、スポーツ、アニメ等。

交渉に関連して、相手を知ってるかどうかで、成否に差が出る。（相手を知ることが大切）
交渉の一番良いとする落とし所は５１点。１００で勝ってしまうと、負けた方は必ず取り戻そうとする。でも、４９の負けさせて５１で勝てば、お互いに思い入れは少なくすむ。というスタンスが大切。（孫崎享氏の講義）

「国際的な紛争を解決する方法は三つ。「外交交渉」「司法的解決」「解決しないことでの解決」」（つまり早期に白黒つけず、保留も方法としつつ粘り強く対話を続けることが大切）（栗山尚一）

日本はこれについて、ひっかきまわすこともできるし、安定に導くメディエイター（仲裁人）にもなれる。
国民が「戦争なんてないでしょ」と放置したり、印象操作に流されてパニックになるのが危険。（第一次大戦、第二次大戦、太平洋戦争も放置や印象操作で起こった面がある。）戦争で儲かる国や団体が存在する。

ただメディアに流されるより、学校などでも、政治について考えさせ、関心を持たせるようにする教育も日本は必要ではないか。欧米、中南米などでは盛ん。（市民の資質を養うシチズンシップ教育）
実際の政策について話し合い、良し悪しを検討する。政党の政策比較、模擬投票なども行う。（日本の政治的無関心の改善、政策への反映を促す。）
アメリカ、スウェーデン、イギリス、コスタリカなどのシチズンシップ教育は有名なので、参考にする価値がある。
メディア改革の検討（例えば、質問者を制限する記者クラブの見直しなど。韓国では２００３年に廃止されている。他国のやり方も参考にする）。

４，北朝鮮関連
どういう状況か
北朝鮮は、国内では粛正が相次ぎ、米韓の軍事演習の度にミサイルを発射させており、朝鮮半島で紛争が起こりかねない状況。
金正恩氏は、2012年の憲法の序文に「核保有国」であることを明記。

米韓は、2016年8月など、近年頻繁に近隣で軍事演習を行っている。北朝鮮は演習が侵略を目的としたものだと反発し、「核先制攻撃」を仕掛けると警告している。（互いの示威行為がエスカレートしている。）
北朝鮮の労働新聞は2016年9月に「海外侵略に投入された爆撃機、B52H、B1B、B2A核戦略爆撃機がグアムに前進配置されて出撃態勢を整えたことは、北朝鮮に対する核先制打撃を狙ったものだと」批判。（爆撃機飛行は、核攻撃も辞さないというアメリカのメッセージ）

オバマ大統領は、2016年核の先制不使用合意を模索していたが、見送る公算が大きいとの報道。
北朝鮮も弾道ミサイルを繰り返し発射。米韓合同軍事演習への牽制と見られる。
北朝鮮のミサイルの射程距離が伸びてきており、緊張が高まっている。

これまでアメリカと連携為ていたリビアのカダフィやイラクのフセイン、エジプトのムバラクのように、北朝鮮が、アメリカの戦略変更により切り捨てられる可能性があるため、警戒している面もある。
軍産複合体と北朝鮮は繋がっていると言われる。
これまで、北朝鮮の緊張の後、日本や台湾にミサイル配備をしており、今後も東アジアの不安を大きくする可能性がある。
総書記は、北朝鮮の国民の動きを懸念している可能性がある。（首脳の立場を考えることも大切）

（２）どうしたらいいか
北朝鮮を米韓の軍事演習等で刺激することをやめ、アメリカの北朝鮮に対する制裁を緩やかにし、現在の停戦状態を維持しながら対話の方向へ調整を続けた方がよい。

北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図っていると思われないようにする。（北朝鮮を追い込まない。）できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。北朝鮮は、武器の輸出や観光、技術の輸出も行っており、国際社会の中に組み込み、戦争がメリットがないと認識させてゆく。

アメリカ、日本、韓国、中国は北朝鮮を挑発せず 対話のパイプを作ったほうがよい。北朝鮮の緊張緩和や核抜きに熱心だったオバマ政権時で、何らかの緊張緩和の宣言も行った方がよい。（オバマ大統領は、中国、韓国と連携しながら、北の緊張緩和に向け動いていた。）

将来的な資源の共同開発や難民など、周辺国の協議。利権の独占にならないように協議する。将来の混乱回避についても協議。
（各国の利権目的の戦争にさせないようにするため）
例えば、ドイツ統一のように、紛争によらず統一した例がある。その先例やメリットの認識。
北朝鮮が中国を大事にするのは、食糧だけなく石油が来るから。そのパイプラインを他国ともつなげて安定化させる方法もあるのでは。

－以上－

この項では
１，台湾、中国の関係について　２，南沙問題について　の提案を募集します。

いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
会メンバーの意見も参考に、政策案を作成してみました。

提案例：１，台湾（２）どうしたらよいか　について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。

以下、提案文

１，台湾関連
どういう状況か　　　　　　　　　　　　　

台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。

2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。

昨年から、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１５年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。

上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。

２．中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）

３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）

４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。

中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。

２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン　ベトナム　マレーシア　ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。

9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。

中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
中国は、米国との戦争があっても、大陸近くでなく、海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）

一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。

アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。

日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。慎重にすること。）

（２）どうしたらいいか
南沙諸島　西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）

行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享　鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）

現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
思惑や危険性を表に出し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）

また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
9月末現在、ＡＳＥＡＮを中心にこれに近い動きが行われていたが、フィリピンの路線変更もあり、少し止まっている状況。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。

仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）

その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなどのデメリットも強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法もある。（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も７つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat　等のSNS。

緊張を回避し続ければ、徐々に、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。

－以上－