宮古、八重山地域の自衛隊配備と国の意図について
- 2017/01/24
- 07:36
今、情勢も動いており、重要ですので、改めて関連記事を示します。政治経済担当グループより 2015.05.11.09:00http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html の後段より○八重山・宮古への自衛隊配備について小冊子記事の自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が来るまでの配備を急ぐ動きが活発化しています。こ...
今、情勢も動いており、重要ですので、改めて関連記事を示します。
政治経済担当グループより 2015.05.11.09:00
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html の後段より
○八重山・宮古への自衛隊配備について
小冊子記事の自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が来るまでの配備を急ぐ動きが活発化しています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。（琉球新報2013年6月23日、10月25日にも記載があります）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html後段に「離島奪還訓練」について記載があります。）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
「いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。」
ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っています。（2015/02/11西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/156990
なぜ、離島奪還作戦をやるのか。状況などから下記のようなことがあるからと考えられます。（後半に詳細）
もともとアメリカ国民が先頭に出たくないという世論傾向があり（ベトナムやイラクなど）、米軍が日本のために先陣を切って戦闘に立つことは、まずあり得ない。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くことが考えられる。
非核三原則、専守防衛を守ってきた日本の立場から、（戦争を始めるためには）日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくる。
そのため、離島奪還作戦という形で、（最初から島を守ることはせず、）はじめはあえて尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとり、日本が侵略される状況をつくり、本格的軍隊をもって正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分を、国際的に、日本国民に対しても、軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める体制を作る方法を考えていると読み取れる。（以上、後述記事要約）
要するに、「日本の軍国化、戦争開始の正当化のために、島民に犠牲になってもらう必要がある」ということだと思います。
少なくとも、島民を守る計画は持っておらず、「住民混在」の「国土防衛戦」を行うとの論文や自衛隊の発言があります。
そして、現状として、尖閣国有化などから（尖閣棚上げを反故にし）緊張が起こり、軍事費も増大している。
自衛隊では離島奪還作戦を、この数年盛んに行っている。自衛隊配備計画も具体化してきた。与那国では配備された。
上記の方向に動いてきています。
「国内の軍国化を正当化するための、離島奪還作戦」という側面は、重要なポイントかと考えます。
その意味で、沖縄、南西諸島だけと放置しているうちに、日本国民全体が動員される可能性があるので、十分現状を知る必要があります。
考えすぎ、戦争なんて起こるわけがないという意見も聞きますが、
実際、現在の閣僚も、国民の徴兵を示唆する発言を、何度も行っています。
安倍首相「国民も血を流さないといけない」 自身の著作「美しい国へ」2013年などにて
稲田明美防衛大臣「若者全員に自衛隊に触れてもらう制度があったほうがいい、国のために命をかける者だけが選挙権をもつべき」2015年11月10日号女性自身インタビュー
石破茂元防衛庁長官「 沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う」2011 年8 月13 日琉球新報
「徴兵は苦役でないから憲法違反でない」2002年5月23日 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
安倍政権は2013年には、民間企業の親友社員に２年間入隊させる制度を検討していたなど、近年の法改定マスコミ幹部を呼んでのオフ会の内容を見ても、この方向に進められています。
現役の総理や閣僚がこのような発言を行っています。そういうつもりであると意図的に発信しています。
（一昔前なら、政権が持たないレベルの発言です。）
関係閣僚がこのような意図を持ち、発信しているということは、日本国民は広く知っておいた方がよいです。
本当に、戦前も、盧溝橋事件、真珠湾攻撃など、当時誰も米軍や中国本土で日本が勝てると思っていないのに、戦闘を始め、あとでその協力をした人は不思議に刑罰を免れたりと、怪しげな動きをしています。（米内光政、岸信介など）
日本は中国、台湾に軍事的に勝つことは軍事力の差から、不可能です。
正直、またそそのかされていないでしょうか。戦前と同じように戦争を仕掛ける彼らが日本をまた、滅ぼす役割をやっていないか。
彼らはまた戦後、どこかに逃げていくつもりなのか。
少なくとも、昨今のけしかけ、軍事化の動きも、戦前の非合理的な動きととてもよく似ています。
今後、国民の不安を煽ることに主眼を置いていくかと考えられます。そのための離島奪還作戦という側面があります。
下記、過去のブログメイン記事から、改めて紹介したいと思います。詳細はリンク先をご覧ください。
配信しました動画から 2014.04.18.10:15
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2148.html より
（アメリカの軍事協力について、自衛隊としては、不安がある理由として）アメリカ自体がこれまでのベトナムやアフリカ、中東等での戦争、戦闘によって、自国の兵隊、戦闘員が命を落とすということに対し、国内世論の圧力が年々強くなっており、在日米軍などアメリカの兵隊が亡くなることに対し、自分の国の支持率、支援が得られないという状況だからです。
そのような状況で、日本のために米軍が先陣を切って戦闘に立ち、日本を守るということは、まずあり得ないという実情になっているということです。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くものと思われます。
内部誌の内容にある日本側の戦争のシナリオとして、自衛隊の考えている中国との戦争の一連の流れは、日本と尖閣列島や他の政治経済が発端となり戦争になった際、とにかく中国は、尖閣列島、八重山諸島を侵略してくる。
侵略したら、更に、沖縄本島に攻撃し侵攻してくると見込んでいます。
自衛隊としては、中国の侵略に対し、そのままいったん尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとる事で、日本が侵略されたという状況をつくり、本格的軍隊をもってして正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分をまず、国際的に、そして、日本国民にも、日本の軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める軍隊を作る方法を考えていると読み取れます。
なぜならば、今の日本の非核三原則、自分の国から侵略はしない、集団自衛権を行使しないという法律の中で、日本が本格的な軍隊をもって他の国と戦争をするためには、日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくるということです。
軍隊を作るための流れを作るには、まず八重山諸島をそのまま侵略させるということが、世界に一番大きく大義名分をアビールできる方法だと計画していると思われます。
そして、日本国内に対しても、自分の国が侵略されたということが実際に起れば、国民の間でも危機感が高まり、専守防衛としてとしての自衛隊ではなく、軍隊をもってして対抗していかなければいけないといった意識を高める。自分の国を守るため、しっかりと組織化した軍隊にすることが必要だと認識させる為にも、尖閣列島、八重山諸島を中国に侵略させるというのは、日本に軍隊を作る口実として重要なポイントとなります。
下記は報道より抜粋です。
宮古島に自衛隊約８００人配備打診 左藤防衛副大臣、下地市長面談
琉球新報電子版2015年5月11日 11:50
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242804.html
【宮古島】防衛省の左藤章副大臣は１１日午前１０時、宮古島市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、陸上自衛隊の警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊の合計約７００～８００人の部隊配備を正式に打診した。基地候補有力地として宮古島市の大福牧場と千代田カントリークラブの２カ所を挙げた。
左藤副大臣は「国民の生命、財産、領土、領空を守らなければならない」と話し、南西諸島の防衛強化に理解を求めた。下地敏彦市長は「宮古の置かれた状況を考えると、理屈としては理解できる」と配備に理解を示し、今後、議会での議論を踏まえて市としての最終判断を出す考えを示した。
宮古島への陸自配備容認を正式表明 下地敏彦市長 「旧大福牧場」周辺配備は反対
琉球新報電子版2016年6月20日 14:27
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-301387.html
【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は２０日午後、市議会６月定例会の一般質問で、安全保障環境の悪化を念頭に「宮古島への自衛隊については了解する」と述べ、陸上自衛隊の宮古島配備を容認することを正式に表明した。下地市長は陸自配備を容認する一方で、飲料水の地下水源が近隣にある「旧大福牧場」周辺への配備計画については、汚染の可能性が否定できないとして反対するとした。真栄城徳彦市議の質問に答弁した。
議場では配備に反対する市民が詰め掛け「市長は防衛省の職員か」などと怒号が飛んだ。
陸自配備計画で主張対立
八重山毎日新聞 2016年10月29日
「備え」賛否で激論 市公開討論会に700人
防衛省の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は28日夜、賛成・反対双方から意見を聞き、市長や市民の判断に役立てることを目的とした公開討論会を市民会館大ホールで開いた。配備の必要性があるかどうかについて両団体の意見発表者が「備えあれば憂いなし」「備えあれば憂いあり」などと主張、真っ向から対立した。主催者発表で７００人が来場した。
（以下省略 詳細はリンクを見てください）http://www.y-mainichi.co.jp/news/30655/
中山石垣市長、自衛隊配備受け入れ表明
琉球新報電子版 2016年12月26日 11:09
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-418009.html
【石垣】石垣市平得大俣への自衛隊配備を巡り、中山義隆市長は２６日午前１０時、市役所で記者会見を開き、受け入れる考えを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などを挙げ「南西諸島地域の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示し「市民の生命・財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する」と説明した。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる記事です。
政治経済担当グループより 2015.05.11.09:00
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2449.html の後段より
○八重山・宮古への自衛隊配備について
小冊子記事の自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が来るまでの配備を急ぐ動きが活発化しています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。（琉球新報2013年6月23日、10月25日にも記載があります）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html後段に「離島奪還訓練」について記載があります。）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html
「いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。」
ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っています。（2015/02/11西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/156990
なぜ、離島奪還作戦をやるのか。状況などから下記のようなことがあるからと考えられます。（後半に詳細）
もともとアメリカ国民が先頭に出たくないという世論傾向があり（ベトナムやイラクなど）、米軍が日本のために先陣を切って戦闘に立つことは、まずあり得ない。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くことが考えられる。
非核三原則、専守防衛を守ってきた日本の立場から、（戦争を始めるためには）日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくる。
そのため、離島奪還作戦という形で、（最初から島を守ることはせず、）はじめはあえて尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとり、日本が侵略される状況をつくり、本格的軍隊をもって正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分を、国際的に、日本国民に対しても、軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める体制を作る方法を考えていると読み取れる。（以上、後述記事要約）
要するに、「日本の軍国化、戦争開始の正当化のために、島民に犠牲になってもらう必要がある」ということだと思います。
少なくとも、島民を守る計画は持っておらず、「住民混在」の「国土防衛戦」を行うとの論文や自衛隊の発言があります。
そして、現状として、尖閣国有化などから（尖閣棚上げを反故にし）緊張が起こり、軍事費も増大している。
自衛隊では離島奪還作戦を、この数年盛んに行っている。自衛隊配備計画も具体化してきた。与那国では配備された。
上記の方向に動いてきています。
「国内の軍国化を正当化するための、離島奪還作戦」という側面は、重要なポイントかと考えます。
その意味で、沖縄、南西諸島だけと放置しているうちに、日本国民全体が動員される可能性があるので、十分現状を知る必要があります。
考えすぎ、戦争なんて起こるわけがないという意見も聞きますが、
実際、現在の閣僚も、国民の徴兵を示唆する発言を、何度も行っています。
安倍首相「国民も血を流さないといけない」 自身の著作「美しい国へ」2013年などにて
稲田明美防衛大臣「若者全員に自衛隊に触れてもらう制度があったほうがいい、国のために命をかける者だけが選挙権をもつべき」2015年11月10日号女性自身インタビュー
石破茂元防衛庁長官「 沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う」2011 年8 月13 日琉球新報
「徴兵は苦役でないから憲法違反でない」2002年5月23日 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
安倍政権は2013年には、民間企業の親友社員に２年間入隊させる制度を検討していたなど、近年の法改定マスコミ幹部を呼んでのオフ会の内容を見ても、この方向に進められています。
現役の総理や閣僚がこのような発言を行っています。そういうつもりであると意図的に発信しています。
（一昔前なら、政権が持たないレベルの発言です。）
関係閣僚がこのような意図を持ち、発信しているということは、日本国民は広く知っておいた方がよいです。
本当に、戦前も、盧溝橋事件、真珠湾攻撃など、当時誰も米軍や中国本土で日本が勝てると思っていないのに、戦闘を始め、あとでその協力をした人は不思議に刑罰を免れたりと、怪しげな動きをしています。（米内光政、岸信介など）
日本は中国、台湾に軍事的に勝つことは軍事力の差から、不可能です。
正直、またそそのかされていないでしょうか。戦前と同じように戦争を仕掛ける彼らが日本をまた、滅ぼす役割をやっていないか。
彼らはまた戦後、どこかに逃げていくつもりなのか。
少なくとも、昨今のけしかけ、軍事化の動きも、戦前の非合理的な動きととてもよく似ています。
今後、国民の不安を煽ることに主眼を置いていくかと考えられます。そのための離島奪還作戦という側面があります。
下記、過去のブログメイン記事から、改めて紹介したいと思います。詳細はリンク先をご覧ください。
配信しました動画から 2014.04.18.10:15
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2148.html より
（アメリカの軍事協力について、自衛隊としては、不安がある理由として）アメリカ自体がこれまでのベトナムやアフリカ、中東等での戦争、戦闘によって、自国の兵隊、戦闘員が命を落とすということに対し、国内世論の圧力が年々強くなっており、在日米軍などアメリカの兵隊が亡くなることに対し、自分の国の支持率、支援が得られないという状況だからです。
そのような状況で、日本のために米軍が先陣を切って戦闘に立ち、日本を守るということは、まずあり得ないという実情になっているということです。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くものと思われます。
内部誌の内容にある日本側の戦争のシナリオとして、自衛隊の考えている中国との戦争の一連の流れは、日本と尖閣列島や他の政治経済が発端となり戦争になった際、とにかく中国は、尖閣列島、八重山諸島を侵略してくる。
侵略したら、更に、沖縄本島に攻撃し侵攻してくると見込んでいます。
自衛隊としては、中国の侵略に対し、そのままいったん尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとる事で、日本が侵略されたという状況をつくり、本格的軍隊をもってして正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分をまず、国際的に、そして、日本国民にも、日本の軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める軍隊を作る方法を考えていると読み取れます。
なぜならば、今の日本の非核三原則、自分の国から侵略はしない、集団自衛権を行使しないという法律の中で、日本が本格的な軍隊をもって他の国と戦争をするためには、日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくるということです。
軍隊を作るための流れを作るには、まず八重山諸島をそのまま侵略させるということが、世界に一番大きく大義名分をアビールできる方法だと計画していると思われます。
そして、日本国内に対しても、自分の国が侵略されたということが実際に起れば、国民の間でも危機感が高まり、専守防衛としてとしての自衛隊ではなく、軍隊をもってして対抗していかなければいけないといった意識を高める。自分の国を守るため、しっかりと組織化した軍隊にすることが必要だと認識させる為にも、尖閣列島、八重山諸島を中国に侵略させるというのは、日本に軍隊を作る口実として重要なポイントとなります。
下記は報道より抜粋です。
宮古島に自衛隊約８００人配備打診 左藤防衛副大臣、下地市長面談
琉球新報電子版2015年5月11日 11:50
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242804.html
【宮古島】防衛省の左藤章副大臣は１１日午前１０時、宮古島市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、陸上自衛隊の警備部隊、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊の合計約７００～８００人の部隊配備を正式に打診した。基地候補有力地として宮古島市の大福牧場と千代田カントリークラブの２カ所を挙げた。
左藤副大臣は「国民の生命、財産、領土、領空を守らなければならない」と話し、南西諸島の防衛強化に理解を求めた。下地敏彦市長は「宮古の置かれた状況を考えると、理屈としては理解できる」と配備に理解を示し、今後、議会での議論を踏まえて市としての最終判断を出す考えを示した。
宮古島への陸自配備容認を正式表明 下地敏彦市長 「旧大福牧場」周辺配備は反対
琉球新報電子版2016年6月20日 14:27
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-301387.html
【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は２０日午後、市議会６月定例会の一般質問で、安全保障環境の悪化を念頭に「宮古島への自衛隊については了解する」と述べ、陸上自衛隊の宮古島配備を容認することを正式に表明した。下地市長は陸自配備を容認する一方で、飲料水の地下水源が近隣にある「旧大福牧場」周辺への配備計画については、汚染の可能性が否定できないとして反対するとした。真栄城徳彦市議の質問に答弁した。
議場では配備に反対する市民が詰め掛け「市長は防衛省の職員か」などと怒号が飛んだ。
陸自配備計画で主張対立
八重山毎日新聞 2016年10月29日
「備え」賛否で激論 市公開討論会に700人
防衛省の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は28日夜、賛成・反対双方から意見を聞き、市長や市民の判断に役立てることを目的とした公開討論会を市民会館大ホールで開いた。配備の必要性があるかどうかについて両団体の意見発表者が「備えあれば憂いなし」「備えあれば憂いあり」などと主張、真っ向から対立した。主催者発表で７００人が来場した。
（以下省略 詳細はリンクを見てください）http://www.y-mainichi.co.jp/news/30655/
中山石垣市長、自衛隊配備受け入れ表明
琉球新報電子版 2016年12月26日 11:09
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-418009.html
【石垣】石垣市平得大俣への自衛隊配備を巡り、中山義隆市長は２６日午前１０時、市役所で記者会見を開き、受け入れる考えを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などを挙げ「南西諸島地域の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示し「市民の生命・財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する」と説明した。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる記事です。
最近の世界情勢について（特にトランプ大統領関係 比嘉良丸氏からの話ももとに）
- 2017/01/20
- 08:57
現状認識として、重要な内容が含まれていると思われましたので、改めて示します。・13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html より大きくいうと、下記の内容になります。１，ドイツに駐留する米軍がポーランド（ロシア勢力圏の隣）に移動し、ロシアとヨーロッパ諸国の緊張がかなり高まりかねない状況がある。※ロシアもこれへの対...
現状認識として、重要な内容が含まれていると思われましたので、改めて示します。
・13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html より
大きくいうと、下記の内容になります。
１，ドイツに駐留する米軍がポーランド（ロシア勢力圏の隣）に移動し、ロシアとヨーロッパ諸国の緊張がかなり高まりかねない状況がある。
※ロシアもこれへの対抗手段に核搭載できるミサイルを配備する可能性との報道があります。２０１５年３月にも、ウクライナがアメリカ陣営になった場合は、核ミサイルを発射できるよう、プーチンが軍に指示したとの報道がありました。それだけ、ロシアにとって、ウクライナなどの近隣国は、ロシア、モスクワを守る上でも生命線だということになります。モスクワとの距離的にも、ウクライナが核の拠点であることからもそうです。）
また、第一次大戦、第二次大戦等もヨーロッパ（バルカン半島やドイツ）から起きています。
２．台湾大統領とトランプ氏との、台湾の独立を認めるような交流の後、中国が空母を台湾をまわらせていること。空母というのは、一般に派遣先で大規模に戦闘機を展開できる（戦争もできる）というメッセージにもなります。
（良丸氏も離しているように、どちらかが緊張化し、1発でもミサイルなど撃ち合えば、紛争になる可能性もはらんでいます。）
３．中国機が、韓国の済州島南方の離於島（イオド）付近の防空識別圏に戦闘機を１０機通告なしに飛ばし、韓国１０機、日本の自衛隊も２０機スクランブル発進していること。
そして、これらの動きは、トランプ政権移行期に重なっており、政権移行を意識しての動きなのは、タイミングやこれまでの権力との転換をめぐるめぎあいからも言えると思います。
（トランプ氏は、ロシアと接近しようとしている、北朝鮮ともハンバーガーを食べながら話がしたいと話していた、中国とも実利ベースで話する可能性もある。
これまでウクライナやシリアなどの緊張をもたらしてきた勢力が米ロの「雪解け」を警戒するのは、あると考えます。
これまでも、ベトナム戦争や中東戦争、アフガン、イラク、シリアでの戦争や攻撃など、数々の戦争があり、そこには報告や結果を見ても、軍産、石油利権、それに伴うドル防衛などの側面がありました。さまざまな包囲網や利権などのために、戦争が続いてきました。
また、ブロック経済は、ブロックされると貿易上不利になる国を追い込み、国民の不満を煽り、戦争を誘発する側面があります。戦前のドイツや日本などはそのようにして不況になり、打開しようと領土拡大、戦争に走った面があります。（ポーランドや満州など）
経済の疲弊、排外主義は、不満を高め、対立や緊張を高めるところがあります。
第一次、第二次大戦などは、そういう不満の蓄積、緊張状態から、起こっています。
（逆にいえば、格差や国家、民族間の不満要素を一つ一つなくしていくことが、戦争回避の道につながるかと思います。各国が現状の危機感、当事者意識を持ち、不満や緊張をためさせない協力や話し合いをしていくことが大切です。）
混乱やテロや紛争などなく、平穏な情勢が保たれるか、大切な時期になっていると考えます。ロシアとＮＡＴＯの緊張が作られないことも大切です。
以下は、ブログ記事を再掲します。ご確認いただけたら思います。
13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html
（良丸氏からのお話）
今日（13日）の朝も放送しましたが、この後アメリカに向けて発ちます。今、アメリカの大統領が新しく就任するに当たり、各国が各々の思惑で動いております。それも軍事的な思惑で蠢いております。
ドイツは、ドイツ軍やドイツに駐留している米国軍をポーランド、バルト三国といった旧ワルシャワ機構だった国々に移動します。
これはロシアにとって途轍もない牽制になるどころか脅威になってしまい、これがいい方向へ行くのか悪い方向に行くのか、間違えば本当に軍事衝突を起こす危険性を高める行為です。ロシアにこれ以上無駄な緊張を、脅威を与えてしまう事になります。
EUとロシアの関係の改善を模索する前に軍事的な動き、牽制という形で行えば、お互いにかなりの犠牲を払う状況か、ヨーロッパ全土、中東まで一気に戦争に巻き込む可能性、最終的には世界戦争へと繋がる行動になっています。
中国は中国で、台湾の総統がアメリカ、中央アメリカに向かうと、空母を派遣し、台湾のぎりぎりまで寄って台湾一周をするような軍事的な牽制行動をとっています。これも1発でもミサイルが飛んでくればもう戦争になり兼ねない状況で、ここ最近で起きております。
加えて韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近に中国軍用機が１０機、事前の通達無しに防空識別区域を侵犯し内８機は日本の対馬海峡経由で日本海を進むという事があり、自衛隊２０機、韓国戦闘機１０機が緊急発進したという事もあります。
（※防空識別圏について＞自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、この時の中国機はそれを行っていなかった。）
これらは世界各国の政治家が、アメリカ大統領の就任に合わせて様々な駆け引きを模索し、行動を始めたことになります。
ですからアメリカの大統領というのは、権威、権力、軍事力に関しても世界に大きな影響力を持っています。世界を混乱、戦争に導く可能性もあれば、世界を平和にすることも出来る超大国です。その大統領の今後の意向によって、未来が大きく変わります。
ただ、今回、改めてアメリカに行くのは、次のような事が伝えられての事でもあります。新アメリカ大統領の影響を受け、国外からくる労働者、宗教、メキシコあたりからくる労働者を締め出す、国境封鎖、イスラム教を完全にアメリカから排除しようとする動きがアメリカ国民に受け入れられてくる。
それは国民の半分以上が望んでもいる事で、その為、ブロック経済や一国主義、そして民族団結といった状況へと進む。
それだけアメリカ国民の心も病み、経済も苦しいという事の現れでもある。当選について陰謀説が流れてもいるが、予想を覆し逆転して大統領になるという事は、それだけ、国民の思い、考え、感情に沿っているという事でもある。
しかし、大統領の意向で新しい政府が出来ても、それに関わる政治家達が、その意向を良しとしない人達が多い。今の大統領の考えに賛同出来ない人達が多いと伝えられています。
トランプ氏がロシアとの改善を図り、友好を深めていくということに対して、アメリカの軍隊、CIA、国土安全保障省等の機関や上院議員・下院議員の政治家達もかなり反発すると伝えられています。
そうなるとCIAなど国家機関は、敢えて裏でロシアとヨーロッパ、元のワルシャワ機構だった近隣諸国を誘発し、対立を深める、戦争、紛争を起こさせる行為に走り、代理戦争としてシリア近郊の戦争をもっと深める。そこにまたトルコやその近隣諸国を巻き込むことによってイスラエルも巻き込まれてくるという最悪の事態も考えられます。
皆さんも御存じのように、CIAは、過去冷戦時代に代理戦争を起こすきっかけを作ったりもしてきました。ベトナム戦争でアメリカが負け、国の破たんを避け経済を上昇させるために、世界での内戦、紛争を引き起こしました。そして、旧ソ連の共産圏が力をつけ優位に立つのを防ぐため、アフガンへ進行する策をとり、その策からソ連がアフガンに侵攻しソ連が崩壊にいたったという経緯もあります。
間違った政治判断で戦争を仕掛け、自分の思いを達成しようという政治家や政府機関が動き出す。大統領をよそに、各々の思惑で動き進む。そこにはアメリカだけではなく、イギリス、ヨーロッパの政府機関も動き出すという状況になり兼ねない、実際にその動きが起きているということです。
アメリカ大統領の就任前にドイツに駐在している米国軍をポーランドに移動させた事は、その一つでもありロシアと新アメリカ大統領への牽制でもあります。ロシアというよりも新アメリカ大統領に対してと見るべきでしょう。
このようなことが続けば、本当にヨーロッパで戦争になりかねない。衝突が起きかねないのです。一方、台湾とアメリカの動きによっては、中国はもっと過激に動き、最終的には衝突に至る可能性すら出てくる。もう実際、目の前にその状況が来ています。
それらを含めて政治や経済、紛争、テロといった全てを視野に於いて今回の御神事を行ってまいります。どうか皆様の祈り合わせのご協力、お力添え、そしてご支援をよろしくお願い致します。これから大きく世の中が動きだそうとしています。就任式が終わった後、本格的にアメリカの政府が動き出した時にどう動き出すかが、大きな鍵となってきます。それらも含めてしっかりと御神事させていただきます。ありがとうございました。
下記は、内容に関連しての報道記事です。（下線はこちらで付記しています）
・米軍、ポーランド本格駐留 東欧民主化後初 2017年1月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
【ベルリン＝垣見洋樹】ウクライナ危機を受けロシアに対する抑止力強化のために決まったポーランドへの米軍部隊の配備が十二日開始され、ロシアの反発により緊張が高まっている。一九八九年の非共産政権発足後、ポーランドへの旧西側諸国の軍隊の本格的駐留は初めてだけに、オバマ米大統領は政権末期にロシアへの強いけん制を示した格好だ。しかし、対ロ関係改善に意欲を見せるトランプ氏が二十日に新大統領に就任すると、米軍の配置の方針に変化が生じるとの見方も出ている。
ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。
東欧諸国では、二〇一四年三月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、ロシアの脅威に対する不安が増大し、米軍など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の常駐を求める声が強まった。これを受けＮＡＴＯは昨年七月、バルト三国とポーランドに最大四千人規模の新部隊配備を決定した。
ただ、一九九七年には、東欧諸国に大部隊を常駐させないとした基本文書をロシアと交わしており、今回の米軍配備はあくまで「ローテーション」の形で、司令部はドイツに設置。ポーランドで演習を行うほか、バルト三国やブルガリアなどに順次、中隊規模の米兵を派遣していくという。
ポーランドは万単位のＮＡＴＯ軍の常駐を要望していたが、今回の配備は最終的に兵士三千五百人、戦車八十七両の規模になる。
これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ」と反発。 ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラード州への核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の配備を拡大するなど、対抗措置に出る可能性もある。
中国空母「遼寧」 台湾海峡を通過
毎日新聞2017年1月12日 11時13分
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/180000c
【台北・鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は１２日、中国軍の空母「遼寧」が同日午前６時半（日本時間同７時半）に台湾海峡を通過したと発表した。北上を続け、母港の中国山東省青島に向かうとみられている。
遼寧は２０１３年１１月に台湾海峡を通過したことがあるが、今回は昨年１２月下旬の訓練で、西太平洋から台湾を東側から回り込むように南シナ海に抜け、中国海南島に移動。今月１１日に台湾海峡の中間線より中国側を航行し、台湾の周りを一周した形だ。
台湾の蔡英文総統は米国経由で外交関係のある中米４カ国を訪問中。外遊中の遼寧の台湾海峡通過は、「一つの中国」原則を認めない蔡総統や「一つの中国」にしばられることはないと発言したトランプ次期米大統領を、中国がけん制したとの見方が強い。
・爆撃機6機など中国軍機が無断侵入 日韓30機がスクランブル
2017年1月11日（水）13時15分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/630.php
＜９日、中国の軍用機約８機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した＞
９日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル＝緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。
YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。
９日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、Ｈ６爆撃機６機、Ｙ８早期警戒機１機、Ｙ９情報収集機１機の計８機が日本側の防空識別区域に抜け、対馬海峡経由で日本海を北東に進み、その後反転して、同じ飛行ルートを通って東シナ海の中国領空に戻ったという。対馬海峡付近では過去にも中国の軍用機が東シナ海から日本海へのルートを往復したことが確認されているが、爆撃機が6機も編隊飛行をしたのは初めてのことだ。
防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、9日の中国軍機はそれをしなかったという。中国軍機は韓国軍から無線で警告されると韓国の防空識別圏を1度抜けたが、再び戻ってきて韓国側の再警告で再び出るという動きを見せたという。
日本の防衛省、韓国軍ともに、今回の中国軍の飛行の意図について分析をしているが、韓国が進めようとしているTHAAD配備に対して中国が強硬に反対し、韓中軍事交流が中断されている状況でもあり、中国によるTHAAD配備へのけん制の動きではないかと見られている。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの情報紹介を含む記事です。
・13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html より
大きくいうと、下記の内容になります。
１，ドイツに駐留する米軍がポーランド（ロシア勢力圏の隣）に移動し、ロシアとヨーロッパ諸国の緊張がかなり高まりかねない状況がある。
※ロシアもこれへの対抗手段に核搭載できるミサイルを配備する可能性との報道があります。２０１５年３月にも、ウクライナがアメリカ陣営になった場合は、核ミサイルを発射できるよう、プーチンが軍に指示したとの報道がありました。それだけ、ロシアにとって、ウクライナなどの近隣国は、ロシア、モスクワを守る上でも生命線だということになります。モスクワとの距離的にも、ウクライナが核の拠点であることからもそうです。）
また、第一次大戦、第二次大戦等もヨーロッパ（バルカン半島やドイツ）から起きています。
２．台湾大統領とトランプ氏との、台湾の独立を認めるような交流の後、中国が空母を台湾をまわらせていること。空母というのは、一般に派遣先で大規模に戦闘機を展開できる（戦争もできる）というメッセージにもなります。
（良丸氏も離しているように、どちらかが緊張化し、1発でもミサイルなど撃ち合えば、紛争になる可能性もはらんでいます。）
３．中国機が、韓国の済州島南方の離於島（イオド）付近の防空識別圏に戦闘機を１０機通告なしに飛ばし、韓国１０機、日本の自衛隊も２０機スクランブル発進していること。
そして、これらの動きは、トランプ政権移行期に重なっており、政権移行を意識しての動きなのは、タイミングやこれまでの権力との転換をめぐるめぎあいからも言えると思います。
（トランプ氏は、ロシアと接近しようとしている、北朝鮮ともハンバーガーを食べながら話がしたいと話していた、中国とも実利ベースで話する可能性もある。
これまでウクライナやシリアなどの緊張をもたらしてきた勢力が米ロの「雪解け」を警戒するのは、あると考えます。
これまでも、ベトナム戦争や中東戦争、アフガン、イラク、シリアでの戦争や攻撃など、数々の戦争があり、そこには報告や結果を見ても、軍産、石油利権、それに伴うドル防衛などの側面がありました。さまざまな包囲網や利権などのために、戦争が続いてきました。
また、ブロック経済は、ブロックされると貿易上不利になる国を追い込み、国民の不満を煽り、戦争を誘発する側面があります。戦前のドイツや日本などはそのようにして不況になり、打開しようと領土拡大、戦争に走った面があります。（ポーランドや満州など）
経済の疲弊、排外主義は、不満を高め、対立や緊張を高めるところがあります。
第一次、第二次大戦などは、そういう不満の蓄積、緊張状態から、起こっています。
（逆にいえば、格差や国家、民族間の不満要素を一つ一つなくしていくことが、戦争回避の道につながるかと思います。各国が現状の危機感、当事者意識を持ち、不満や緊張をためさせない協力や話し合いをしていくことが大切です。）
混乱やテロや紛争などなく、平穏な情勢が保たれるか、大切な時期になっていると考えます。ロシアとＮＡＴＯの緊張が作られないことも大切です。
以下は、ブログ記事を再掲します。ご確認いただけたら思います。
13日の祈り合わせにて伝えられた御言葉と動画についての補足 2017.01.15.09:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2962.html
（良丸氏からのお話）
今日（13日）の朝も放送しましたが、この後アメリカに向けて発ちます。今、アメリカの大統領が新しく就任するに当たり、各国が各々の思惑で動いております。それも軍事的な思惑で蠢いております。
ドイツは、ドイツ軍やドイツに駐留している米国軍をポーランド、バルト三国といった旧ワルシャワ機構だった国々に移動します。
これはロシアにとって途轍もない牽制になるどころか脅威になってしまい、これがいい方向へ行くのか悪い方向に行くのか、間違えば本当に軍事衝突を起こす危険性を高める行為です。ロシアにこれ以上無駄な緊張を、脅威を与えてしまう事になります。
EUとロシアの関係の改善を模索する前に軍事的な動き、牽制という形で行えば、お互いにかなりの犠牲を払う状況か、ヨーロッパ全土、中東まで一気に戦争に巻き込む可能性、最終的には世界戦争へと繋がる行動になっています。
中国は中国で、台湾の総統がアメリカ、中央アメリカに向かうと、空母を派遣し、台湾のぎりぎりまで寄って台湾一周をするような軍事的な牽制行動をとっています。これも1発でもミサイルが飛んでくればもう戦争になり兼ねない状況で、ここ最近で起きております。
加えて韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近に中国軍用機が１０機、事前の通達無しに防空識別区域を侵犯し内８機は日本の対馬海峡経由で日本海を進むという事があり、自衛隊２０機、韓国戦闘機１０機が緊急発進したという事もあります。
（※防空識別圏について＞自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、この時の中国機はそれを行っていなかった。）
これらは世界各国の政治家が、アメリカ大統領の就任に合わせて様々な駆け引きを模索し、行動を始めたことになります。
ですからアメリカの大統領というのは、権威、権力、軍事力に関しても世界に大きな影響力を持っています。世界を混乱、戦争に導く可能性もあれば、世界を平和にすることも出来る超大国です。その大統領の今後の意向によって、未来が大きく変わります。
ただ、今回、改めてアメリカに行くのは、次のような事が伝えられての事でもあります。新アメリカ大統領の影響を受け、国外からくる労働者、宗教、メキシコあたりからくる労働者を締め出す、国境封鎖、イスラム教を完全にアメリカから排除しようとする動きがアメリカ国民に受け入れられてくる。
それは国民の半分以上が望んでもいる事で、その為、ブロック経済や一国主義、そして民族団結といった状況へと進む。
それだけアメリカ国民の心も病み、経済も苦しいという事の現れでもある。当選について陰謀説が流れてもいるが、予想を覆し逆転して大統領になるという事は、それだけ、国民の思い、考え、感情に沿っているという事でもある。
しかし、大統領の意向で新しい政府が出来ても、それに関わる政治家達が、その意向を良しとしない人達が多い。今の大統領の考えに賛同出来ない人達が多いと伝えられています。
トランプ氏がロシアとの改善を図り、友好を深めていくということに対して、アメリカの軍隊、CIA、国土安全保障省等の機関や上院議員・下院議員の政治家達もかなり反発すると伝えられています。
そうなるとCIAなど国家機関は、敢えて裏でロシアとヨーロッパ、元のワルシャワ機構だった近隣諸国を誘発し、対立を深める、戦争、紛争を起こさせる行為に走り、代理戦争としてシリア近郊の戦争をもっと深める。そこにまたトルコやその近隣諸国を巻き込むことによってイスラエルも巻き込まれてくるという最悪の事態も考えられます。
皆さんも御存じのように、CIAは、過去冷戦時代に代理戦争を起こすきっかけを作ったりもしてきました。ベトナム戦争でアメリカが負け、国の破たんを避け経済を上昇させるために、世界での内戦、紛争を引き起こしました。そして、旧ソ連の共産圏が力をつけ優位に立つのを防ぐため、アフガンへ進行する策をとり、その策からソ連がアフガンに侵攻しソ連が崩壊にいたったという経緯もあります。
間違った政治判断で戦争を仕掛け、自分の思いを達成しようという政治家や政府機関が動き出す。大統領をよそに、各々の思惑で動き進む。そこにはアメリカだけではなく、イギリス、ヨーロッパの政府機関も動き出すという状況になり兼ねない、実際にその動きが起きているということです。
アメリカ大統領の就任前にドイツに駐在している米国軍をポーランドに移動させた事は、その一つでもありロシアと新アメリカ大統領への牽制でもあります。ロシアというよりも新アメリカ大統領に対してと見るべきでしょう。
このようなことが続けば、本当にヨーロッパで戦争になりかねない。衝突が起きかねないのです。一方、台湾とアメリカの動きによっては、中国はもっと過激に動き、最終的には衝突に至る可能性すら出てくる。もう実際、目の前にその状況が来ています。
それらを含めて政治や経済、紛争、テロといった全てを視野に於いて今回の御神事を行ってまいります。どうか皆様の祈り合わせのご協力、お力添え、そしてご支援をよろしくお願い致します。これから大きく世の中が動きだそうとしています。就任式が終わった後、本格的にアメリカの政府が動き出した時にどう動き出すかが、大きな鍵となってきます。それらも含めてしっかりと御神事させていただきます。ありがとうございました。
下記は、内容に関連しての報道記事です。（下線はこちらで付記しています）
・米軍、ポーランド本格駐留 東欧民主化後初 2017年1月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000125.html
【ベルリン＝垣見洋樹】ウクライナ危機を受けロシアに対する抑止力強化のために決まったポーランドへの米軍部隊の配備が十二日開始され、ロシアの反発により緊張が高まっている。一九八九年の非共産政権発足後、ポーランドへの旧西側諸国の軍隊の本格的駐留は初めてだけに、オバマ米大統領は政権末期にロシアへの強いけん制を示した格好だ。しかし、対ロ関係改善に意欲を見せるトランプ氏が二十日に新大統領に就任すると、米軍の配置の方針に変化が生じるとの見方も出ている。
ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。
東欧諸国では、二〇一四年三月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、ロシアの脅威に対する不安が増大し、米軍など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の常駐を求める声が強まった。これを受けＮＡＴＯは昨年七月、バルト三国とポーランドに最大四千人規模の新部隊配備を決定した。
ただ、一九九七年には、東欧諸国に大部隊を常駐させないとした基本文書をロシアと交わしており、今回の米軍配備はあくまで「ローテーション」の形で、司令部はドイツに設置。ポーランドで演習を行うほか、バルト三国やブルガリアなどに順次、中隊規模の米兵を派遣していくという。
ポーランドは万単位のＮＡＴＯ軍の常駐を要望していたが、今回の配備は最終的に兵士三千五百人、戦車八十七両の規模になる。
これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ」と反発。 ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地カリーニングラード州への核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の配備を拡大するなど、対抗措置に出る可能性もある。
中国空母「遼寧」 台湾海峡を通過
毎日新聞2017年1月12日 11時13分
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/180000c
【台北・鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は１２日、中国軍の空母「遼寧」が同日午前６時半（日本時間同７時半）に台湾海峡を通過したと発表した。北上を続け、母港の中国山東省青島に向かうとみられている。
遼寧は２０１３年１１月に台湾海峡を通過したことがあるが、今回は昨年１２月下旬の訓練で、西太平洋から台湾を東側から回り込むように南シナ海に抜け、中国海南島に移動。今月１１日に台湾海峡の中間線より中国側を航行し、台湾の周りを一周した形だ。
台湾の蔡英文総統は米国経由で外交関係のある中米４カ国を訪問中。外遊中の遼寧の台湾海峡通過は、「一つの中国」原則を認めない蔡総統や「一つの中国」にしばられることはないと発言したトランプ次期米大統領を、中国がけん制したとの見方が強い。
・爆撃機6機など中国軍機が無断侵入 日韓30機がスクランブル
2017年1月11日（水）13時15分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/630.php
＜９日、中国の軍用機約８機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した＞
９日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル＝緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。
YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。
９日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、Ｈ６爆撃機６機、Ｙ８早期警戒機１機、Ｙ９情報収集機１機の計８機が日本側の防空識別区域に抜け、対馬海峡経由で日本海を北東に進み、その後反転して、同じ飛行ルートを通って東シナ海の中国領空に戻ったという。対馬海峡付近では過去にも中国の軍用機が東シナ海から日本海へのルートを往復したことが確認されているが、爆撃機が6機も編隊飛行をしたのは初めてのことだ。
防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別するため設定する境界線で、領空とは異なり、国際法でも管轄権を認められていないため、他国に退去など強要することはできない。韓国と中国、日本がそれぞれ設定する防空識別圏は、離於島をはじめとする一部エリアで重なっており、今回中国軍機が侵入した離於島も3カ国の防衛識別圏が重なる場所だった。こうした場所を飛行する際には、通常相手国に対して事前に通知することになっているが、9日の中国軍機はそれをしなかったという。中国軍機は韓国軍から無線で警告されると韓国の防空識別圏を1度抜けたが、再び戻ってきて韓国側の再警告で再び出るという動きを見せたという。
日本の防衛省、韓国軍ともに、今回の中国軍の飛行の意図について分析をしているが、韓国が進めようとしているTHAAD配備に対して中国が強硬に反対し、韓中軍事交流が中断されている状況でもあり、中国によるTHAAD配備へのけん制の動きではないかと見られている。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの情報紹介を含む記事です。
地球環境を守るために何をしたらよいのかについて その１
- 2017/01/17
- 20:35
今年から、「地球や命の維持を考えることについて」１～３ を掲載したところですが、ここでは、具体的に、どういうことをしていけば、環境破壊が軽減され、地球との共存が可能になるかの方向性、ヒントになる情報を、文献、インターネット等から示していきます。電気代やさまざまな費用の節約につながるものも多いです。地球を汚染すれば、時間の差はあれ、人体にも影響してきます。エネルギーや資源にも限りがあります。例えば消...
今年から、「地球や命の維持を考えることについて」１～３ を掲載したところですが、ここでは、具体的に、どういうことをしていけば、環境破壊が軽減され、地球との共存が可能になるかの方向性、ヒントになる情報を、文献、インターネット等から示していきます。電気代やさまざまな費用の節約につながるものも多いです。
地球を汚染すれば、時間の差はあれ、人体にも影響してきます。エネルギーや資源にも限りがあります。
例えば消費行動を変え、声に出し、発信することで、それを受けた企業も、国も、社会も改善していくと考えます。
さまざまな方法がありますが、きっとためになる内容があると思われますので、お読みいただけたらと思います。（家計が助かるものもあり、知っ得で楽しい面もあるかと思います。）
「地球を救う かんたん（シンプル）な ５０の方法」（１９９０年7月 ジ アースワークス グループ著）より （括弧はこちらの補記、追記です）
○ダイレクトメール（DM 購買促進のために印刷物などが郵送されること）を断りましょう
アメリカで10万人がダイレクトメールを断れば、年間15万本の木を切らずにすみます。100万人が断れば、150万本の木が助かります。日本では、新聞に挟んで届けられる折り込み広告を問題とすべきかもしれません。読まれもしない折り込み広告が毎日配達されています。（日本での古紙回収率は向上しているものの、紙媒体は、何らかの方法で少なくできないでしょうか。電子書籍や端末もあります。）
私たちができること
・ダイレクトメールを何度も繰り返し送ってくる会社には、電話をかけてもう送らないように頼んでみてください。（インターネット情報によると、大手のＤＭはほとんどこれで停止するそうです。郵便受けがスッキリするかもしれません。）
・すでに手元に届いているダイレクトメールは、リサイクルに回しましょう。
○洗剤について
洗剤の使用量は、表示されている標準使用量を守って使いましょう。それ以上濃度を増しても効果は変わりません。適量をオーバーすると、洗剤が不経済なだけでなく、すすぎに時間がかかり、時間と水のムダになります。
○蛇口に節水器具をつけましょう
家庭の蛇口につけるだけで水を大幅に節約できる器具があります。「節水コマ」という器具です。
節水コマは、東京都23区内では、水道局各営業所で無料で入手可能。（一般用蛇口 １３mmの単水栓のみ ホームセンターなどでは、100円程度で販売）
（取り付け方法 東京都水道局節水コマ
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/faq/qa-11.html#3
ほかに、歯磨き、洗車時に出しっぱなしにしない、風呂の残り湯利用などが節水上有効です）
（節水器具として、節水シャワーヘッド（ガス・水代の節約になるそうです）、トイレ節水器具などもあります。）
参考ブログの例：水漏れ、節水相談掲示板 http://setuyakumanyuaru.com/sessui/mizumore/bbs.html
○節水型シャワーヘッドに取り替えましょう。
シャワーに使うお湯を減らす手軽な方法があるのです。
節水型シャワーヘッドにすると、ガス代と水道料金が節約できるので、ものにもよりますが１ヶ月程度で、シャワーヘッドに投資したお金の元が取れるはずです。
ガス代も何割か削減できます。
「節水シャワー」最近は性能や使い勝手がよいです。検討の価値あります。
節水シャワー
合わせて、「石けんシャンプー」、「石けんボディソープ」、「石けん歯磨き」なども、分解しやすく、通常の洗浄剤よりも、環境や体への負荷が少ないとのことです。
○環境にやさしい台所用品を選びましょう。
私たちができること
冷蔵庫にものをしまうのに、何度でも使えるタッパーなどの容器にしましょう。
こぼれたものを拭きとるときには、台ふきんを使いましょう。（マイお箸、マイ弁当箱、マイボトルなども普及してきています。）
○ペンキを正しく捨てましょう。
（自治体によりますが、固化剤、新聞で処分する方法が一般的なようです。）
必要以上にたくさん買わないこと。買えば買っただけ使うか捨てることになるのだ、と覚えておきましょう
（水性塗料は油性より処分が容易です。また、環境対応塗料、ゼロVOC塗料も販売されています。）
○タイヤを上手に使いましょう。
タイヤの空気圧が足りないと燃費が悪くなります。
タイヤの空気圧やバランスが適当かチェックしましょう。（一般にガソリンスタンドなどでチェックや空気入れが可能です）
○家電製品をかしこく使いましょう。
エアコンの運転を始めるときに、わざとすごく低温に設定するのはやめましょう。低温に設定したからといって、部屋が早く冷えるわけではありません。エネルギーがムダになるだけです。
冷房時には、直射日光を遮るカーテンを工夫し、すきま風を防いで、断熱効果を高めましょう。
冷蔵庫の庫内温度をチェックしましょう。適温は摂氏３℃～５℃くらいの間です。
冷凍庫の適温は、－１８℃～－１５℃くらいの間です。（野菜室は５℃～７℃）
洗濯は、たくさんまとめてしたほうが水の節約になります。
下記 資源エネルギー庁 家庭の省エネ徹底ガイド
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/more/img/home-ecology.pdf
より 省エネ情報がわかりやすく説明されています。一読をおすすめします。
下記省エネ例
・エアコンは必要なときだけにつけましょう。夏は２８℃、冬は２０℃を目安に
・冷蔵庫の周囲に適当な間隔をおきましょう。冬は設定温度を弱に
・ＬＥＤランプは、約２０年交換不要で、白熱灯、蛍光ランプとコストが逆転する。
・エアコンフィルターを月に１回か２回掃除で電気代節減。
・ヒーターは窓を背にしておくと暖房効果が高くなる。
・テレビ、パソコン つけっぱなしは要注意！使うときだけＯＮ
・冷蔵庫の中を整理しましょう。設定が強なら、中や弱に。ただし食品の傷みには注意してください。
・炊飯器 なるべく保温時間を短くするのが一番の省エネ
・電気ポット 長時間使用しないときはプラグを抜く
・ガスコンロ 炎が鍋そこからはみ出さないよう調節 やかんは平たい底がおすすめ など
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の情報です
地球を汚染すれば、時間の差はあれ、人体にも影響してきます。エネルギーや資源にも限りがあります。
例えば消費行動を変え、声に出し、発信することで、それを受けた企業も、国も、社会も改善していくと考えます。
さまざまな方法がありますが、きっとためになる内容があると思われますので、お読みいただけたらと思います。（家計が助かるものもあり、知っ得で楽しい面もあるかと思います。）
「地球を救う かんたん（シンプル）な ５０の方法」（１９９０年7月 ジ アースワークス グループ著）より （括弧はこちらの補記、追記です）
○ダイレクトメール（DM 購買促進のために印刷物などが郵送されること）を断りましょう
アメリカで10万人がダイレクトメールを断れば、年間15万本の木を切らずにすみます。100万人が断れば、150万本の木が助かります。日本では、新聞に挟んで届けられる折り込み広告を問題とすべきかもしれません。読まれもしない折り込み広告が毎日配達されています。（日本での古紙回収率は向上しているものの、紙媒体は、何らかの方法で少なくできないでしょうか。電子書籍や端末もあります。）
私たちができること
・ダイレクトメールを何度も繰り返し送ってくる会社には、電話をかけてもう送らないように頼んでみてください。（インターネット情報によると、大手のＤＭはほとんどこれで停止するそうです。郵便受けがスッキリするかもしれません。）
・すでに手元に届いているダイレクトメールは、リサイクルに回しましょう。
○洗剤について
洗剤の使用量は、表示されている標準使用量を守って使いましょう。それ以上濃度を増しても効果は変わりません。適量をオーバーすると、洗剤が不経済なだけでなく、すすぎに時間がかかり、時間と水のムダになります。
○蛇口に節水器具をつけましょう
家庭の蛇口につけるだけで水を大幅に節約できる器具があります。「節水コマ」という器具です。
節水コマは、東京都23区内では、水道局各営業所で無料で入手可能。（一般用蛇口 １３mmの単水栓のみ ホームセンターなどでは、100円程度で販売）
（取り付け方法 東京都水道局節水コマ
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/faq/qa-11.html#3
ほかに、歯磨き、洗車時に出しっぱなしにしない、風呂の残り湯利用などが節水上有効です）
（節水器具として、節水シャワーヘッド（ガス・水代の節約になるそうです）、トイレ節水器具などもあります。）
参考ブログの例：水漏れ、節水相談掲示板 http://setuyakumanyuaru.com/sessui/mizumore/bbs.html
○節水型シャワーヘッドに取り替えましょう。
シャワーに使うお湯を減らす手軽な方法があるのです。
節水型シャワーヘッドにすると、ガス代と水道料金が節約できるので、ものにもよりますが１ヶ月程度で、シャワーヘッドに投資したお金の元が取れるはずです。
ガス代も何割か削減できます。
「節水シャワー」最近は性能や使い勝手がよいです。検討の価値あります。
節水シャワー
合わせて、「石けんシャンプー」、「石けんボディソープ」、「石けん歯磨き」なども、分解しやすく、通常の洗浄剤よりも、環境や体への負荷が少ないとのことです。
○環境にやさしい台所用品を選びましょう。
私たちができること
冷蔵庫にものをしまうのに、何度でも使えるタッパーなどの容器にしましょう。
こぼれたものを拭きとるときには、台ふきんを使いましょう。（マイお箸、マイ弁当箱、マイボトルなども普及してきています。）
○ペンキを正しく捨てましょう。
（自治体によりますが、固化剤、新聞で処分する方法が一般的なようです。）
必要以上にたくさん買わないこと。買えば買っただけ使うか捨てることになるのだ、と覚えておきましょう
（水性塗料は油性より処分が容易です。また、環境対応塗料、ゼロVOC塗料も販売されています。）
○タイヤを上手に使いましょう。
タイヤの空気圧が足りないと燃費が悪くなります。
タイヤの空気圧やバランスが適当かチェックしましょう。（一般にガソリンスタンドなどでチェックや空気入れが可能です）
○家電製品をかしこく使いましょう。
エアコンの運転を始めるときに、わざとすごく低温に設定するのはやめましょう。低温に設定したからといって、部屋が早く冷えるわけではありません。エネルギーがムダになるだけです。
冷房時には、直射日光を遮るカーテンを工夫し、すきま風を防いで、断熱効果を高めましょう。
冷蔵庫の庫内温度をチェックしましょう。適温は摂氏３℃～５℃くらいの間です。
冷凍庫の適温は、－１８℃～－１５℃くらいの間です。（野菜室は５℃～７℃）
洗濯は、たくさんまとめてしたほうが水の節約になります。
下記 資源エネルギー庁 家庭の省エネ徹底ガイド
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/more/img/home-ecology.pdf
より 省エネ情報がわかりやすく説明されています。一読をおすすめします。
下記省エネ例
・エアコンは必要なときだけにつけましょう。夏は２８℃、冬は２０℃を目安に
・冷蔵庫の周囲に適当な間隔をおきましょう。冬は設定温度を弱に
・ＬＥＤランプは、約２０年交換不要で、白熱灯、蛍光ランプとコストが逆転する。
・エアコンフィルターを月に１回か２回掃除で電気代節減。
・ヒーターは窓を背にしておくと暖房効果が高くなる。
・テレビ、パソコン つけっぱなしは要注意！使うときだけＯＮ
・冷蔵庫の中を整理しましょう。設定が強なら、中や弱に。ただし食品の傷みには注意してください。
・炊飯器 なるべく保温時間を短くするのが一番の省エネ
・電気ポット 長時間使用しないときはプラグを抜く
・ガスコンロ 炎が鍋そこからはみ出さないよう調節 やかんは平たい底がおすすめ など
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の情報です
世界に広がりつつある「排外主義」について（再掲含みます）
- 2017/01/14
- 09:55
今、アメリカや欧州、オーストラリア、考え方によっては日本も、各国で、排外主義、一国主義が広がりつつある状況状況があります。今後のトランプ政権もこの動きの大きな一つと言えます。状況について、まず、比嘉良丸氏の2017.01.13.09:00 の下記リンクから抜き書きします。http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2961.html（トランプ大統領について）この度の大統領が、一国主義、ブロック経済に走らず、世界規模での...
今、アメリカや欧州、オーストラリア、考え方によっては日本も、各国で、排外主義、一国主義が広がりつつある状況状況があります。
今後のトランプ政権もこの動きの大きな一つと言えます。
状況について、まず、比嘉良丸氏の2017.01.13.09:00 の下記リンクから抜き書きします。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2961.html
（トランプ大統領について）この度の大統領が、一国主義、ブロック経済に走らず、世界規模での調和とバランス、政治経済、平和のバランスを取れるように願い祈り御神事をしてきます。
もし、アメリカの大統領が、一国主義、ブロック経済に走り、宗教、民族への偏見と締め出し、弾圧の方向へ流れるとこの流れはヨーロッパをはじめ世界中に確実に飛び火し、最終的には、第三次世界大戦に導く可能性があります。
今世界の情勢が、確実に最悪の状況へ流れております。
これは、今回のアメリカ大統領の就任ではなく、これまで数十年の流れが、このように確実に最悪の状況へ進んできましたが、今回の大統領によって一気に進むのか、逆に善き方向へ流れるのかを確認し、善き方向へ進むよう御神事を行ってまいります。
－抜粋以上－
このように、徐々に保護主義、戦前の世界恐慌の後の、ブロック経済のようになりつつある状況があります。
本来ならば、各国できるところ、得意分野、助けられる分野、環境や貿易、貧困など、国際的問題を分かち合い、開発や援助、できる国は利益追求だけでなく、助け合うつもりで真摯に行っていく。（それが自国の安定、信頼獲得から交易にもつながります）
互いの国の信頼をつくっていき、ある国が何か困った問題を起こしそうなら、仲間外れにせず、追い込まず、その国も入れて真摯に、当事者として一生懸命話し合う、各国が暴力的、強硬的になることを回避する、そのことが大事であるというのが、まさに第一次、第二次世界大戦の教訓だったと思います。
２１世紀の今、紛争解決事例も含め、経験も技術も知恵も各国積んできたはずです。
それらも活用しながら、各国が、国際的な問題に、他人事ではなく関与し、対話、共有を続け、緊張、武力的な動きを回避してほしいと思います。継続的な努力も必要だと思います。
排外主義の危険性について、改めて認識していただきたいので、過去記事（新聞記事含む）を挙げておきたいと思います。
（再掲）世界に広がりつつある「排外主義」について
こころのかけはし 政治経済チーム 2016/11/29 07:45 より
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-102.html
トランプ氏の米統領選勝利は、下記の記事のように、中間層貧困層（特に白人）の貧困や環境による不満を、他民族や社会環境にぶつける、既存勢力を批判することでもたらされたものと言えると考えます。
これは、例えば戦前にナチスドイツのヒトラーが、貧困にあえぐドイツ民族に今の社会勢力の打破、他民族排除を訴え、第一党となった状況と似ていると考えます。
この、１，２年で、フランス、デンマーク、ポーランド、スイス、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ドイツ、オーストラリアなど各国で極右政党がの支持が高まっています。
（IS（イスラム国）が資金援助により育成され、シリア等で紛争が起き難民が増えたことにより、他民族へ対する不満が高まっているのもこの大きな要因です。）
ほんとうに、最近、第二次世界大戦前のように、ブロック経済化、排外主義化しつつある状況があります。
そういう状況から、情勢不安を招き、戦前のように経済的、政治的な混乱から衝突が始まることも多いため、注意が必要です。戦前の歴史に学び、このような動きに走らないこと、沈静化することを願います。
11/15民主主義がトランプ選んだ／政策より「痛快さ」爆発／差別発言連発 米国の理想否定しても【東京新聞・こちら特報部】東京新聞 2016年11月15日より抜粋
差別発言連発 米国の理想否定しても
（安藤恭子、佐藤大）
「黒人、女性、性的少数者の解放と進んできた米国社会だが、中西部や南西部の人びとには進み方が速すぎた。そんな『うっ屈』した階層は、格差社会の非民主的経済で一段と不満を募らせた。彼らはその不満を政治的な民主主裁のシステムによって爆発させた」
「非民主的な経済から発した怒りが、トランプという非民主的な経済の体現者を求めてしまった。さらに怒りは差別と偏狭さに転じている。これは皮肉というよりも、悲劇だ」
選挙戦でトランプ氏が表明した政策には、効果が疑問なものもある。例えば、関税の引き上げだ。輸入品が値上がりすれば、低所得者ほど影響を受けやすく、部品などの調達コストの増加から、雇用状態が悪化する事態も考えられる。
政策より感情。高崎経済大の國分功一郎准教授(哲学)は「比較的リベラルな層も含め、トランプ氏に『変化』を求めた結果だ。格差を背景に政治家やメディアなど既得権層に対する憤りと『ざまあみろ』という痛快さがある」と語る。
トランプ氏は勝利宣言で「今は分断を修復して団結する時だ」と融和を呼び掛けるなど、過激な発言を封印しているが、差別的、排外主義的な言動への共感は国内外に広がっている。
選挙期間中には、憎悪犯罪(へイトクライム)も相次いだ。米誌「ネーション」によると、ボストンに住む兄弟がホームレスの男性の顔に尿をかげ、金属棒で殴る事件が発生。警察の調べに対し「トランプは正しかった」「全ての不法移民は国外追放されるべきだ」と供述したという。
来春に大統領選があるフランスでも「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首がすぐさまトランプ氏に祝福を表明した。
仏国民戦線のみならず、デンマークやスウェーデンなどの機会でも移民排斥を訴える極右政党が台頭。ドイツでも極右政党が伸びており、来秋の総選挙で難民を受け入れたメルケル首相の苦戦が予想される。
日本も無関係ではない。沖縄県の米軍北部訓練場のエ事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、鶴保庸介沖縄北方担当相は八日の参院内閣委員会で「差別だと断じることは到底できない」と発言。金田勝年法相は差別用語に当たるとの認識を示しており、閣内の不一致は明白だが、安倍政権は高い支持率を維持している。
「国民の支持という『下からのノリ』で、人権の尊重や反差別といった大切な価値観が失われていく。米国と日本の状況はよく似ている」(國分准教授)
上智大の中野晃一教授(政治学)は「グローバル経済の中で、貧困や格差の広がりを不安に思う人々の感情は、排外主義やへイトクライムと結び付きやすい。社会が分断された結果、秩序を壊すとあおる独裁者が求心力を増すという事態はどこの国でも起こり得る」として、こう警告する。
「誰が当選しようと、人権や自由といった人類が築いてきた規範を侵すことは認められない。日本も対岸の火事ではない。自分にもいつか差別の刃が向けられることを想像しなくては」
（デスクメモ）
すでにメディアの関心は、次期トランプ政権の政策や対日関係に移っている。だが、それはさまつなことに思える。倫理より、うっつぷんばらし。そんな米国民の劣情の奔流こそ、凝視されるべきだ。建前レベルですら、善を優先しない政治。米大統領選が映した闇の深さに立ちすくむ。(牧)
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
今後のトランプ政権もこの動きの大きな一つと言えます。
状況について、まず、比嘉良丸氏の2017.01.13.09:00 の下記リンクから抜き書きします。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2961.html
（トランプ大統領について）この度の大統領が、一国主義、ブロック経済に走らず、世界規模での調和とバランス、政治経済、平和のバランスを取れるように願い祈り御神事をしてきます。
もし、アメリカの大統領が、一国主義、ブロック経済に走り、宗教、民族への偏見と締め出し、弾圧の方向へ流れるとこの流れはヨーロッパをはじめ世界中に確実に飛び火し、最終的には、第三次世界大戦に導く可能性があります。
今世界の情勢が、確実に最悪の状況へ流れております。
これは、今回のアメリカ大統領の就任ではなく、これまで数十年の流れが、このように確実に最悪の状況へ進んできましたが、今回の大統領によって一気に進むのか、逆に善き方向へ流れるのかを確認し、善き方向へ進むよう御神事を行ってまいります。
－抜粋以上－
このように、徐々に保護主義、戦前の世界恐慌の後の、ブロック経済のようになりつつある状況があります。
本来ならば、各国できるところ、得意分野、助けられる分野、環境や貿易、貧困など、国際的問題を分かち合い、開発や援助、できる国は利益追求だけでなく、助け合うつもりで真摯に行っていく。（それが自国の安定、信頼獲得から交易にもつながります）
互いの国の信頼をつくっていき、ある国が何か困った問題を起こしそうなら、仲間外れにせず、追い込まず、その国も入れて真摯に、当事者として一生懸命話し合う、各国が暴力的、強硬的になることを回避する、そのことが大事であるというのが、まさに第一次、第二次世界大戦の教訓だったと思います。
２１世紀の今、紛争解決事例も含め、経験も技術も知恵も各国積んできたはずです。
それらも活用しながら、各国が、国際的な問題に、他人事ではなく関与し、対話、共有を続け、緊張、武力的な動きを回避してほしいと思います。継続的な努力も必要だと思います。
排外主義の危険性について、改めて認識していただきたいので、過去記事（新聞記事含む）を挙げておきたいと思います。
（再掲）世界に広がりつつある「排外主義」について
こころのかけはし 政治経済チーム 2016/11/29 07:45 より
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-102.html
トランプ氏の米統領選勝利は、下記の記事のように、中間層貧困層（特に白人）の貧困や環境による不満を、他民族や社会環境にぶつける、既存勢力を批判することでもたらされたものと言えると考えます。
これは、例えば戦前にナチスドイツのヒトラーが、貧困にあえぐドイツ民族に今の社会勢力の打破、他民族排除を訴え、第一党となった状況と似ていると考えます。
この、１，２年で、フランス、デンマーク、ポーランド、スイス、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ドイツ、オーストラリアなど各国で極右政党がの支持が高まっています。
（IS（イスラム国）が資金援助により育成され、シリア等で紛争が起き難民が増えたことにより、他民族へ対する不満が高まっているのもこの大きな要因です。）
ほんとうに、最近、第二次世界大戦前のように、ブロック経済化、排外主義化しつつある状況があります。
そういう状況から、情勢不安を招き、戦前のように経済的、政治的な混乱から衝突が始まることも多いため、注意が必要です。戦前の歴史に学び、このような動きに走らないこと、沈静化することを願います。
11/15民主主義がトランプ選んだ／政策より「痛快さ」爆発／差別発言連発 米国の理想否定しても【東京新聞・こちら特報部】東京新聞 2016年11月15日より抜粋
差別発言連発 米国の理想否定しても
（安藤恭子、佐藤大）
「黒人、女性、性的少数者の解放と進んできた米国社会だが、中西部や南西部の人びとには進み方が速すぎた。そんな『うっ屈』した階層は、格差社会の非民主的経済で一段と不満を募らせた。彼らはその不満を政治的な民主主裁のシステムによって爆発させた」
「非民主的な経済から発した怒りが、トランプという非民主的な経済の体現者を求めてしまった。さらに怒りは差別と偏狭さに転じている。これは皮肉というよりも、悲劇だ」
選挙戦でトランプ氏が表明した政策には、効果が疑問なものもある。例えば、関税の引き上げだ。輸入品が値上がりすれば、低所得者ほど影響を受けやすく、部品などの調達コストの増加から、雇用状態が悪化する事態も考えられる。
政策より感情。高崎経済大の國分功一郎准教授(哲学)は「比較的リベラルな層も含め、トランプ氏に『変化』を求めた結果だ。格差を背景に政治家やメディアなど既得権層に対する憤りと『ざまあみろ』という痛快さがある」と語る。
トランプ氏は勝利宣言で「今は分断を修復して団結する時だ」と融和を呼び掛けるなど、過激な発言を封印しているが、差別的、排外主義的な言動への共感は国内外に広がっている。
選挙期間中には、憎悪犯罪(へイトクライム)も相次いだ。米誌「ネーション」によると、ボストンに住む兄弟がホームレスの男性の顔に尿をかげ、金属棒で殴る事件が発生。警察の調べに対し「トランプは正しかった」「全ての不法移民は国外追放されるべきだ」と供述したという。
来春に大統領選があるフランスでも「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首がすぐさまトランプ氏に祝福を表明した。
仏国民戦線のみならず、デンマークやスウェーデンなどの機会でも移民排斥を訴える極右政党が台頭。ドイツでも極右政党が伸びており、来秋の総選挙で難民を受け入れたメルケル首相の苦戦が予想される。
日本も無関係ではない。沖縄県の米軍北部訓練場のエ事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、鶴保庸介沖縄北方担当相は八日の参院内閣委員会で「差別だと断じることは到底できない」と発言。金田勝年法相は差別用語に当たるとの認識を示しており、閣内の不一致は明白だが、安倍政権は高い支持率を維持している。
「国民の支持という『下からのノリ』で、人権の尊重や反差別といった大切な価値観が失われていく。米国と日本の状況はよく似ている」(國分准教授)
上智大の中野晃一教授(政治学)は「グローバル経済の中で、貧困や格差の広がりを不安に思う人々の感情は、排外主義やへイトクライムと結び付きやすい。社会が分断された結果、秩序を壊すとあおる独裁者が求心力を増すという事態はどこの国でも起こり得る」として、こう警告する。
「誰が当選しようと、人権や自由といった人類が築いてきた規範を侵すことは認められない。日本も対岸の火事ではない。自分にもいつか差別の刃が向けられることを想像しなくては」
（デスクメモ）
すでにメディアの関心は、次期トランプ政権の政策や対日関係に移っている。だが、それはさまつなことに思える。倫理より、うっつぷんばらし。そんな米国民の劣情の奔流こそ、凝視されるべきだ。建前レベルですら、善を優先しない政治。米大統領選が映した闇の深さに立ちすくむ。(牧)
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
地球や命の維持を考えることについて ３
- 2017/01/12
- 06:45
これを考えるにあたり、下記の各祝詞の末尾でも、「我々一人一人の肉体の仕組み、命の仕組みが 宇宙そのものであり、地球そのものであり 一体であるということに気づき」http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/norito%2020150116.pdfという言葉があります。他の本からですが、その理解の助けになると思われた文章がありましたので、示しておきます。地球と人間の関係について、わかりやすく書かれていました。「光よりの光」19...
これを考えるにあたり、下記の各祝詞の末尾でも、「我々一人一人の肉体の仕組み、命の仕組みが 宇宙そのものであり、地球そのものであり 一体であるということに気づき」
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/norito%2020150116.pdf
という言葉があります。他の本からですが、その理解の助けになると思われた文章がありましたので、示しておきます。
地球と人間の関係について、わかりやすく書かれていました。
「光よりの光」1990年10月北川恵子著 Ｐ２００ より
地球の環境問題については、あらゆる立場の人が話し合ってきたが、悪くなりこそすれ、大幅に改善されたためしがない。それはなぜだろうか？
ひと言で言えば「環境問題」を自分たちの生活にそくした部分で見ている人が少なかったためだと言える。
自分自身が「環境問題」そのものだということに気づいている人は少ない。実際に「自分が地球だ」と、みんなが思っているのだろうか？
自分が、地球の一部でなく全部であると思ってごらん？
どこの誰が自分の身体の中にセシウムを埋めるだろうか？どこの国へ行けば、自分の血管に水銀を流す人がいるだろうか？あなたは、あなたの皮膚の上で、「小さな核実験だからイイヤ」、と原子爆弾を炸裂させるだろうか？
環境問題とは、まさにあなたがた一人一人の生き方そのものなのだということを考えてほしい。
何度も言うが、「あなたが地球なのだ」
ただ、あなたがたの小さく見積もった自分の身体が感じるまで、いま少しの猶予があるだけなのだ。
抜粋以上
食べるものも、吸う空気も、飲む水も、人間、命が生きる上で必要で、体に入っていきます。目にしばらく入らないからと、入ってこないわけではありません。
上記では、自分は地球の一カ所でなく、全体である、地球のどこかに埋めたものも、自分と一体で繋がっている。環境問題は、あなた方一人一人の生き方そのものなのだ、と書いています。
また、1月10日の御言葉では、
「自分達の一部でもある この地球を」と表現がありました。
「自分が地球の一部」でなく、「自分の一部が地球」という状況も知ることが、環境問題を考える上でも大切なのではと考えます。
また、「そなた達の未来でもある この地球を」という内容もありました。地球を汚せば、将来は自分もそうなるという意味だと考えます。感じるまで猶予があるだけだと。
地球について書きますと、地球が命、人間を守っています。
地球が磁気圏を発し、太陽フレアから生命を守り、大気で隕石から守っています。
海流、水、大気が循環し、熱を均質にし、水が凍らずに（1度～100度で）存在できること自体、他の星を見ると奇跡ともいえます。
水があるからこそ、生物の体内で物質交換ができます。
地球の中も内核からマントル、地殻へと熱循環しており、太陽の熱もバランスよく蓄えたり逃がしたりしています。
また、月が地球から適度に水を取り、陸を生んだといわれます。
植物により二酸化炭素を減らし冷却し、命の生存に適する気温を生んでいます。
海で空気を浄化するなど、調和や循環、命をはぐくむ仕組みがこの地球には無数にあることがわかってきています。
このように、地球の仕組みで自分や命が生かされていることを知るのは、今後、地球と生きていく上で大切なことだと考えます。
祝詞集の最後に掲載されている
「わが名は地球」下記祝詞集 Ｐ１７ より
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/norito%2020150116.pdf
地球が危機に瀕していること、人間が地球に行ってきたこと、そして人間を含め、命を守るための種としての人間の役割などが示されています。
ひと言ひと言に、人類の今後に関わる、大事な内容があると思われますので、じっくりお読みいただけたらと思います。
（2013 年 6 月に行われた山中湖でのセレモニーにおいて、りかさんに伝えられた御言葉）
『わが名は地球』
想いは届く 想いは届く 想いや 願いは 届き続けゆくものである
人々により 運ばれ続け 人々により 現実のものとなり
人々により この世に現われ出で この世はまた 変わりゆく
人々は この世に生きる 見えないもの達も この世にありゆく
人々はいま 一つとなろうとしている
共に手を取り 助け合いながら 進みゆこうとしている
まず 気付かねばならぬこと
この世において 共に歩むべきしものたちは 数多くあれども
だけれども 隣にあるもの 隣にいるもの 多くのもの達と共に 歩みゆかねばならず
そして 歩みゆかねば この世は形成されてゆかぬ
そなたたち一人ひとりが たった一人で歩んでいくことは できないのである
多かれ少なかれ 様々なるものたちと 共存しあいながら 進みゆく
この 山中湖での祈り この 富士での祈り
天 地 陰陽の和合のもとにおいて
すべてが混ざりあい すべてが一つとなり 調和 和合をなされゆく
山の頂には 氷あり 山の麓奥深くには 火がある
調和するものとして 氷 溶けゆき 火 その力により 水となり
調和 和するもの この世の中にあり
ちょうど 天 地 その狭間において 水 があり
ここ すべての場所において 調和和合の意味を成しゆくものとなりゆく
大切なるもの この地上の上に 数多くあり
子らよ どうか聞いていてほしい
この星は今 そなた達が知るように 窮地にありゆく
だけれども その手の中に 未来はある
その手の中に 考えがある
その手の中に 創りゆく 生み出しゆくものがある
忘れてはならない
その手は いかに 何に使うものなのか
覚えておいてほしい その 知恵 頭は 何に使うものなのか
この地上にありしものは 天 地 火 水や 火 氷
それは 調和和合をなされしもの
融合和合 されしものとなり 水となりゆく
天空へ上がりゆけば そなた達が知るように 水もまた氷となりゆく
水滴に戻りゆくは この地上のみなり
しかしながら火もまた この海にて 炎により燃え盛りゆくが
奥深くの 地球のコア 地球の核となるもの
すべてのものを燃やし尽くしゆくものなりゆく
しかしながらその両 氷 炎 核
これらが 調和和合のなされし時により
この空間 そなた達が 生きとし生けるものが いのち達が 生み出されゆく
生み出しゆく 育ちゆくこの空間を つくっているのである
これは まさに 和合なりしとき
これは まさに 産み落とされし子ら
これは まさに いのち達の喜び
天の父 天の母 大地の父 大地の母
そしてそれらすべてが生み出した この地を和するもの
この空間にありしすべての命
生み出されしものなのである
忘れないでいてほしい
そのためにもそなた達に授けられたものは
いのち すべてを 失うことではない
いのち すべてを 失いゆくためのものではない
はたしてどのようにしたら その命を 絶やすことなく続けゆくことができるのか
その命とは 人だけではなし 人は 人だけでは生きてゆくことはできない
そなた達の身体の中に 様々なる 命のかけらがあるように
この星の上に 様々なる命たちのかけらがあり
そしてそなた達は その命たちと 同じである
だからこそすべてが一つと 伝えられているのである
だからこそすべてが 全は一 一は全
伝えられているのは そのような意味である
かけらはそなた達の中に詰まりゆく
たくさんたくさん 詰まってゆく
数多くの命が そなた達の身体を使っている 創っている 形成している
忘れてはならない
そなた達の命は 一人だけのものではないことを
多くの様々なる命が そなたたちを 育てゆくために 生かしゆくために
明日へと向かわせるために かけらとなり
そなた達の身体の中にあるのである 存在しているのである
だからこそ 忘れないでいてほしい
この中を和する この空間を いかに続けゆくのか いかに残しゆくのか
いかに共存しゆくのか
どうか その掌によって潰さないでいてほしい
どうかその頭によって 殺さないでいてほしい
中を和するものたちよ そなた達は 平和の中にいなければならない
いや 平和の中にこそ いるべきなのである
調和和合の中において 生み出されしものなのだから
だからこそ必ずや その手や 平和を生み出すことができ
その頭は 平和を生み出す知恵を 考え抜くことができるのである
忘れないでいてほしい
そなた達は 中を和すものである
すべての中において この空間の中を 正しく 元通りにし
そして 次へと 繋ぎゆくことのできる
力をしっかりと 持たされ そして与えられ 託され
生きゆくことができるものたちなのである
どうか 忘れないでほしい
この鳥たちもまた そなた達と同じである
そなた達の足元にある草木もまた そなた達と同じである
すべてが調和和合された その結果生み出されたものたちである
忘れないでいてほしい この命たちの楽園を
忘れないでいてほしい この命たちの元根を
どうかこの星を護り この地球を護り この世を護り この時代を護り
この時代を更なる 住みやすき世へと 変えてほしい
すべての命たちが 生きとし生けるものたちが
安心して暮らしていける世の中へと 変えていってほしいのであり
これが 中を和するものたちすべてに 託されたものである
これを忘れてはならぬ 忘れてはならない
育みゆきしものたちよ
わが名は地球
忘れてはならない 命の星であることを
そなたたちが 共に歩みゆく時に
この星は 生きゆくことができるのである
共にすさみゆくことはならない
けしてそれはあってはならないことである
限りなき 空へと向かい 限りなき 大地へと向かい
大地と共にあり 星と共にあり 命と共にあり
それは そなた達であり しかし 我でもある
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる、御言葉含めた情報紹介記事です。
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/norito%2020150116.pdf
という言葉があります。他の本からですが、その理解の助けになると思われた文章がありましたので、示しておきます。
地球と人間の関係について、わかりやすく書かれていました。
「光よりの光」1990年10月北川恵子著 Ｐ２００ より
地球の環境問題については、あらゆる立場の人が話し合ってきたが、悪くなりこそすれ、大幅に改善されたためしがない。それはなぜだろうか？
ひと言で言えば「環境問題」を自分たちの生活にそくした部分で見ている人が少なかったためだと言える。
自分自身が「環境問題」そのものだということに気づいている人は少ない。実際に「自分が地球だ」と、みんなが思っているのだろうか？
自分が、地球の一部でなく全部であると思ってごらん？
どこの誰が自分の身体の中にセシウムを埋めるだろうか？どこの国へ行けば、自分の血管に水銀を流す人がいるだろうか？あなたは、あなたの皮膚の上で、「小さな核実験だからイイヤ」、と原子爆弾を炸裂させるだろうか？
環境問題とは、まさにあなたがた一人一人の生き方そのものなのだということを考えてほしい。
何度も言うが、「あなたが地球なのだ」
ただ、あなたがたの小さく見積もった自分の身体が感じるまで、いま少しの猶予があるだけなのだ。
抜粋以上
食べるものも、吸う空気も、飲む水も、人間、命が生きる上で必要で、体に入っていきます。目にしばらく入らないからと、入ってこないわけではありません。
上記では、自分は地球の一カ所でなく、全体である、地球のどこかに埋めたものも、自分と一体で繋がっている。環境問題は、あなた方一人一人の生き方そのものなのだ、と書いています。
また、1月10日の御言葉では、
「自分達の一部でもある この地球を」と表現がありました。
「自分が地球の一部」でなく、「自分の一部が地球」という状況も知ることが、環境問題を考える上でも大切なのではと考えます。
また、「そなた達の未来でもある この地球を」という内容もありました。地球を汚せば、将来は自分もそうなるという意味だと考えます。感じるまで猶予があるだけだと。
地球について書きますと、地球が命、人間を守っています。
地球が磁気圏を発し、太陽フレアから生命を守り、大気で隕石から守っています。
海流、水、大気が循環し、熱を均質にし、水が凍らずに（1度～100度で）存在できること自体、他の星を見ると奇跡ともいえます。
水があるからこそ、生物の体内で物質交換ができます。
地球の中も内核からマントル、地殻へと熱循環しており、太陽の熱もバランスよく蓄えたり逃がしたりしています。
また、月が地球から適度に水を取り、陸を生んだといわれます。
植物により二酸化炭素を減らし冷却し、命の生存に適する気温を生んでいます。
海で空気を浄化するなど、調和や循環、命をはぐくむ仕組みがこの地球には無数にあることがわかってきています。
このように、地球の仕組みで自分や命が生かされていることを知るのは、今後、地球と生きていく上で大切なことだと考えます。
祝詞集の最後に掲載されている
「わが名は地球」下記祝詞集 Ｐ１７ より
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/norito%2020150116.pdf
地球が危機に瀕していること、人間が地球に行ってきたこと、そして人間を含め、命を守るための種としての人間の役割などが示されています。
ひと言ひと言に、人類の今後に関わる、大事な内容があると思われますので、じっくりお読みいただけたらと思います。
（2013 年 6 月に行われた山中湖でのセレモニーにおいて、りかさんに伝えられた御言葉）
『わが名は地球』
想いは届く 想いは届く 想いや 願いは 届き続けゆくものである
人々により 運ばれ続け 人々により 現実のものとなり
人々により この世に現われ出で この世はまた 変わりゆく
人々は この世に生きる 見えないもの達も この世にありゆく
人々はいま 一つとなろうとしている
共に手を取り 助け合いながら 進みゆこうとしている
まず 気付かねばならぬこと
この世において 共に歩むべきしものたちは 数多くあれども
だけれども 隣にあるもの 隣にいるもの 多くのもの達と共に 歩みゆかねばならず
そして 歩みゆかねば この世は形成されてゆかぬ
そなたたち一人ひとりが たった一人で歩んでいくことは できないのである
多かれ少なかれ 様々なるものたちと 共存しあいながら 進みゆく
この 山中湖での祈り この 富士での祈り
天 地 陰陽の和合のもとにおいて
すべてが混ざりあい すべてが一つとなり 調和 和合をなされゆく
山の頂には 氷あり 山の麓奥深くには 火がある
調和するものとして 氷 溶けゆき 火 その力により 水となり
調和 和するもの この世の中にあり
ちょうど 天 地 その狭間において 水 があり
ここ すべての場所において 調和和合の意味を成しゆくものとなりゆく
大切なるもの この地上の上に 数多くあり
子らよ どうか聞いていてほしい
この星は今 そなた達が知るように 窮地にありゆく
だけれども その手の中に 未来はある
その手の中に 考えがある
その手の中に 創りゆく 生み出しゆくものがある
忘れてはならない
その手は いかに 何に使うものなのか
覚えておいてほしい その 知恵 頭は 何に使うものなのか
この地上にありしものは 天 地 火 水や 火 氷
それは 調和和合をなされしもの
融合和合 されしものとなり 水となりゆく
天空へ上がりゆけば そなた達が知るように 水もまた氷となりゆく
水滴に戻りゆくは この地上のみなり
しかしながら火もまた この海にて 炎により燃え盛りゆくが
奥深くの 地球のコア 地球の核となるもの
すべてのものを燃やし尽くしゆくものなりゆく
しかしながらその両 氷 炎 核
これらが 調和和合のなされし時により
この空間 そなた達が 生きとし生けるものが いのち達が 生み出されゆく
生み出しゆく 育ちゆくこの空間を つくっているのである
これは まさに 和合なりしとき
これは まさに 産み落とされし子ら
これは まさに いのち達の喜び
天の父 天の母 大地の父 大地の母
そしてそれらすべてが生み出した この地を和するもの
この空間にありしすべての命
生み出されしものなのである
忘れないでいてほしい
そのためにもそなた達に授けられたものは
いのち すべてを 失うことではない
いのち すべてを 失いゆくためのものではない
はたしてどのようにしたら その命を 絶やすことなく続けゆくことができるのか
その命とは 人だけではなし 人は 人だけでは生きてゆくことはできない
そなた達の身体の中に 様々なる 命のかけらがあるように
この星の上に 様々なる命たちのかけらがあり
そしてそなた達は その命たちと 同じである
だからこそすべてが一つと 伝えられているのである
だからこそすべてが 全は一 一は全
伝えられているのは そのような意味である
かけらはそなた達の中に詰まりゆく
たくさんたくさん 詰まってゆく
数多くの命が そなた達の身体を使っている 創っている 形成している
忘れてはならない
そなた達の命は 一人だけのものではないことを
多くの様々なる命が そなたたちを 育てゆくために 生かしゆくために
明日へと向かわせるために かけらとなり
そなた達の身体の中にあるのである 存在しているのである
だからこそ 忘れないでいてほしい
この中を和する この空間を いかに続けゆくのか いかに残しゆくのか
いかに共存しゆくのか
どうか その掌によって潰さないでいてほしい
どうかその頭によって 殺さないでいてほしい
中を和するものたちよ そなた達は 平和の中にいなければならない
いや 平和の中にこそ いるべきなのである
調和和合の中において 生み出されしものなのだから
だからこそ必ずや その手や 平和を生み出すことができ
その頭は 平和を生み出す知恵を 考え抜くことができるのである
忘れないでいてほしい
そなた達は 中を和すものである
すべての中において この空間の中を 正しく 元通りにし
そして 次へと 繋ぎゆくことのできる
力をしっかりと 持たされ そして与えられ 託され
生きゆくことができるものたちなのである
どうか 忘れないでほしい
この鳥たちもまた そなた達と同じである
そなた達の足元にある草木もまた そなた達と同じである
すべてが調和和合された その結果生み出されたものたちである
忘れないでいてほしい この命たちの楽園を
忘れないでいてほしい この命たちの元根を
どうかこの星を護り この地球を護り この世を護り この時代を護り
この時代を更なる 住みやすき世へと 変えてほしい
すべての命たちが 生きとし生けるものたちが
安心して暮らしていける世の中へと 変えていってほしいのであり
これが 中を和するものたちすべてに 託されたものである
これを忘れてはならぬ 忘れてはならない
育みゆきしものたちよ
わが名は地球
忘れてはならない 命の星であることを
そなたたちが 共に歩みゆく時に
この星は 生きゆくことができるのである
共にすさみゆくことはならない
けしてそれはあってはならないことである
限りなき 空へと向かい 限りなき 大地へと向かい
大地と共にあり 星と共にあり 命と共にあり
それは そなた達であり しかし 我でもある
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃによる、御言葉含めた情報紹介記事です。
蔡英文台湾総統が、渡米、トランプ政権次期高官と面談したことについて
- 2017/01/11
- 07:29
今後注意、共有が必要と思いましたので、掲載します。台湾の取扱いを、これまで中国は「核心的利益」とみなしてきました。（自国をいじするために譲ることのできない最重要の事柄という意味です。）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%BF%83%E7%9A%84%E5%88%A9%E7%9B%8A中国は2005年3月「反分裂国家法」を採択し、この法律の中で、「もし台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態になれば、非平和的手段をとるこ...
今後注意、共有が必要と思いましたので、掲載します。
台湾の取扱いを、これまで中国は「核心的利益」とみなしてきました。（自国をいじするために譲ることのできない最重要の事柄という意味です。）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%BF%83%E7%9A%84%E5%88%A9%E7%9B%8A
中国は2005年3月「反分裂国家法」を採択し、この法律の中で、「もし台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態になれば、非平和的手段をとることもある」と警告しつづけています。（台湾の国自体が独立勢力となると、中国の防衛上の危険が増すためと考えられます。）
そのような中での、トランプ氏と蔡英文総統の電話会談、また、下記のような、高官候補でブッシュ（ジュニア）政権時の国防次官補代理のシュライバー氏と面談するなど、かなり、ヘリテージ財団（軍需産業もスポンサーのシンクタンク。講演会などで武器輸出なども主張）の指示の元、蔡英文総統が動いているような様子があります。
このまま進んでいくと、米中の緊張が今後深刻化していく可能性があります。
（日本でも、石原元都知事が、尖閣諸島の都による買い取りを主張しましたが、それもヘリテージ財団における発言でした。その後、尖閣を国が買い取り、（日本側が拿捕し、「尖閣領有権棚上げ」をやぶることとなり、尖閣問題は深刻化しました。）
そのような意味で、下記のニュース、米中緊張化に向けた動きには注視する必要があります。
まず、これ以上緊張の動きをとらせないこと、つい一昨年前は、台中関係は良好でしたので、上記のような一部工作者や宣言などの動きに乗せられることなく、元の安定的、和平的な動きに戻すことが大切だと考えます。
下記の「１，台湾、中国の関係について」などの記事もこの機会にお読みいただけたらと思います。
また、トランプ氏がこのような動きを既定路線としないこと（これに今後の方針も左右されるので）、トランプ氏が慎重に動き、中国との関係を大事にすることも今とても大切なことだと考えます。（いろんな圧力があることは考えられますが）
すでに掲載されている記事ですが、リンクを示しておきます。
この機会にお読みいただけたらと思います。
また、下記では、対応案、情報なども募集していますのでよろしくお願いします。
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
３，尖閣問題について ４，北朝鮮問題について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-107.html
５，中東、IS関連の紛争について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-108.html
米中断交さえ!? 台湾総統の米国経由外交
2017年1月10日 (火) 16:00 配信 ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6685.php
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
台湾の取扱いを、これまで中国は「核心的利益」とみなしてきました。（自国をいじするために譲ることのできない最重要の事柄という意味です。）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%BF%83%E7%9A%84%E5%88%A9%E7%9B%8A
中国は2005年3月「反分裂国家法」を採択し、この法律の中で、「もし台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態になれば、非平和的手段をとることもある」と警告しつづけています。（台湾の国自体が独立勢力となると、中国の防衛上の危険が増すためと考えられます。）
そのような中での、トランプ氏と蔡英文総統の電話会談、また、下記のような、高官候補でブッシュ（ジュニア）政権時の国防次官補代理のシュライバー氏と面談するなど、かなり、ヘリテージ財団（軍需産業もスポンサーのシンクタンク。講演会などで武器輸出なども主張）の指示の元、蔡英文総統が動いているような様子があります。
このまま進んでいくと、米中の緊張が今後深刻化していく可能性があります。
（日本でも、石原元都知事が、尖閣諸島の都による買い取りを主張しましたが、それもヘリテージ財団における発言でした。その後、尖閣を国が買い取り、（日本側が拿捕し、「尖閣領有権棚上げ」をやぶることとなり、尖閣問題は深刻化しました。）
そのような意味で、下記のニュース、米中緊張化に向けた動きには注視する必要があります。
まず、これ以上緊張の動きをとらせないこと、つい一昨年前は、台中関係は良好でしたので、上記のような一部工作者や宣言などの動きに乗せられることなく、元の安定的、和平的な動きに戻すことが大切だと考えます。
下記の「１，台湾、中国の関係について」などの記事もこの機会にお読みいただけたらと思います。
また、トランプ氏がこのような動きを既定路線としないこと（これに今後の方針も左右されるので）、トランプ氏が慎重に動き、中国との関係を大事にすることも今とても大切なことだと考えます。（いろんな圧力があることは考えられますが）
すでに掲載されている記事ですが、リンクを示しておきます。
この機会にお読みいただけたらと思います。
また、下記では、対応案、情報なども募集していますのでよろしくお願いします。
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-106.html
３，尖閣問題について ４，北朝鮮問題について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-107.html
５，中東、IS関連の紛争について（政策、対応案募集！）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-108.html
米中断交さえ!? 台湾総統の米国経由外交
2017年1月10日 (火) 16:00 配信 ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6685.php
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
改めて震災対策などについて
- 2017/01/07
- 10:55
先日1月４日の放送内容に関する記事で、防災意識を高めることが、大切な家族を守ることにもつながるとの御言葉がありました。http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2955.html より人々はもっと 穏やかなる日々暮らし生活を しっかりと根本から見直し 生きゆくことは大切である避難についても 防災についても 改めての意識が 多くの人々を 大切なる家族を 守ることに繋がるからである 人のできることとして、...
先日1月４日の放送内容に関する記事で、防災意識を高めることが、大切な家族を守ることにもつながるとの御言葉がありました。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2955.html より
人々はもっと 穏やかなる日々暮らし生活を しっかりと根本から見直し 生きゆくことは大切である
避難についても 防災についても 改めての意識が 多くの人々を 大切なる家族を 守ることに繋がるからである
人のできることとして、日頃から繰り返し頭に入れる、訓練や防災対策をすることが大切だと思いますので、記事を改めて示したいと思います。
下記に、震災対策についての様々な情報が掲載されていますので、お読みいただけたらと思います。
下記ブログを下へスクロールして、表示される矢印をクリックすれば、さらに過去の記事を見ることができます。
「防災の観点から、真っ先に点検する場所は寝室」「非常持ち出し品にも１次持ち出し品、２次持ち出し品がある」など、自然対策チームブログに、重要な情報が掲載されていますので、ぜひこの機会にお読みいただけたらと思います。
こころのかけはし 自然災害対策チーム
http://shizentohito.blog.fc2.com/
以下、上記ブログの紹介記事などです。
◆こころのかけはしブログの自然災害対策チームの
「大地震発生！その時どうする!?」にも、身の安全のためにとる対策が示されています。場所ごとの対応例が示されていますので、もしものときのためにも、お読みいただけたらと思います。頭にあればとっさの対応が変わると思います。
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
・まず揺れのある数十秒、頭と足を守ること、テーブルに入ること。
・キッチンなど落下物、キャスター、転倒する家具に注意すること。
・津波を避けるために5階以上の鉄筋コンクリートに避難すること。
（車で避難しない。なければペットボトルなど浮かぶものを）
上記の津波記事からですが、
東北には「津波てんでんこ」という言葉があり、「津波が来たら各自てんでんばらばらに高台へ逃げろ」「自分の命は自分で守れ」という教えがあるそうです。
http://www.sankei.com/life/news/140310/lif1403100041-n1.html
こころのかけはし 津波についてhttp://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-5.html
職場、家庭などで、対応を想定していただけたらと思います。
以下は政治経済関連として、政府や、地域がすべき対応関連についても示します。
【緊急】稼働中の川内第１、第２原発を停止すべき事、そして今年稼働予定の原発などの停止の動きを、今、ひろめるべきことについて 2016/05/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
近いうちほんとうに起こると言われている、南海トラフ地震について
2016/06/04 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-47.html
南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について その１
2016/07/21 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html
南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について その２
2016/07/22 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2955.html より
人々はもっと 穏やかなる日々暮らし生活を しっかりと根本から見直し 生きゆくことは大切である
避難についても 防災についても 改めての意識が 多くの人々を 大切なる家族を 守ることに繋がるからである
人のできることとして、日頃から繰り返し頭に入れる、訓練や防災対策をすることが大切だと思いますので、記事を改めて示したいと思います。
下記に、震災対策についての様々な情報が掲載されていますので、お読みいただけたらと思います。
下記ブログを下へスクロールして、表示される矢印をクリックすれば、さらに過去の記事を見ることができます。
「防災の観点から、真っ先に点検する場所は寝室」「非常持ち出し品にも１次持ち出し品、２次持ち出し品がある」など、自然対策チームブログに、重要な情報が掲載されていますので、ぜひこの機会にお読みいただけたらと思います。
こころのかけはし 自然災害対策チーム
http://shizentohito.blog.fc2.com/
以下、上記ブログの紹介記事などです。
◆こころのかけはしブログの自然災害対策チームの
「大地震発生！その時どうする!?」にも、身の安全のためにとる対策が示されています。場所ごとの対応例が示されていますので、もしものときのためにも、お読みいただけたらと思います。頭にあればとっさの対応が変わると思います。
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
・まず揺れのある数十秒、頭と足を守ること、テーブルに入ること。
・キッチンなど落下物、キャスター、転倒する家具に注意すること。
・津波を避けるために5階以上の鉄筋コンクリートに避難すること。
（車で避難しない。なければペットボトルなど浮かぶものを）
上記の津波記事からですが、
東北には「津波てんでんこ」という言葉があり、「津波が来たら各自てんでんばらばらに高台へ逃げろ」「自分の命は自分で守れ」という教えがあるそうです。
http://www.sankei.com/life/news/140310/lif1403100041-n1.html
こころのかけはし 津波についてhttp://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-5.html
職場、家庭などで、対応を想定していただけたらと思います。
以下は政治経済関連として、政府や、地域がすべき対応関連についても示します。
【緊急】稼働中の川内第１、第２原発を停止すべき事、そして今年稼働予定の原発などの停止の動きを、今、ひろめるべきことについて 2016/05/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
近いうちほんとうに起こると言われている、南海トラフ地震について
2016/06/04 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-47.html
南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について その１
2016/07/21 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html
南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について その２
2016/07/22 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html
５，中東、IS関連の紛争について（政策、対応案募集！）
- 2017/01/05
- 07:26
の項では５，中東、IS関連の紛争について の提案を募集します。いつも記事をお読みいただきありがとうございます。社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。つきましては下記により提案などを募集します。みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。現状や政策について学び、皆で考え...
の項では
５，中東、IS関連の紛争について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com （●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）
例：５，
○○な状況から、○○を行う、など。
以下政策文案
５，中東、イスラム関連（IS、トルコ、シリアなど）
どういう状況か
中東では、近代以降やイスラエル建国などを巡り、民族争い宗教争い土地問題数々の問題が蓄積してきた。アメリカ、イギリス、フランス、イスラム諸国、イスラエルなどが利権や宗教対立から関与。
IS（イスラム国）は他の反政府勢力と協力してシリア政府を倒すとしているが、ISは元々アメリカが育成、資金援助して誕生したところがあり、ロシアなどの主張によれば、現在でも、資金、武器などの提供をしているという指摘がある。
（ヒラリー氏のメール事件「ベンガジ事件」など では、リビアの資金をＩＳに流したとの情報等がある）
ISへの爆撃、報復のテロはシリアなどで繰り返されており、IS攻撃に関与する国はテロの脅威に晒される。
日本も、安倍総理が、2015年にイスラエルを支援し、ISと戦うことを宣言後、ISも日本をテロの対象と宣言され、日本もテロの対象となった。安倍首相のこの声明以降、邦人殺害が頻発している。国内テロの警戒も強められた。
（それまで、日本はこの問題には中立と見られていた。中東にはこれまでの資金援助、被爆国というイメージからも、親日国が多かった。）
ＩＳはイラクとシリアの大半の領土を占領している「過激なテロリスト集団」で、経済・組織的な力もあり、多国からも多くの武器提供を受けている。
ロシアのプーチン、トルコのエルドアンの働きでシリアのＩＳは弱体化しつつあるとされるが、トルコでは軍産利権派によるクーデターが起こされたり、イギリス、フランスやドイツなどで断続的にテロが起きるなど、油断できない状況である。
シリアでは、9月に米国、ロシアが停戦合意をしたが、シリア政府へのアメリカによる空爆等により、混乱が続くなどしている。一般国民が空爆の犠牲になっている。
戦闘員たちは、ほとんどが傭兵。集団生活をするイスラム過激派で、アメリカ、サウジアラビア（ワッハープ派や王族）、イスラエルなどが支援しているといわれる。（つまり、欧米が、近代以降、利権のため、王族や一部派閥を支援してきた歴史がある）
シリア人の多くは、ＩＳを嫌っており、よくわからない戦争にうんざりしている。
ＩＳの傭兵は、貧しい家庭や教育を受けていない人をリクルートもしている。
（アフリカの傭兵、少年兵などのように、貧困や無知につけ込んで、洗脳的宗教教育をし、傭兵として訓練させ、戦闘、殺人をさせる。IS構成員も「情報がないために」思想を煽られ、利用されている面も大きい。）
2014年4月17日 ユニセフ報告によると
シリアでは、国を逃れる人が６百万人以上、子どもの数も半数近い。
影響を受けた人々の数９百万人以上。難民登録者は３百万人近くにもなる。
（本当に、一般国民が大きな被害を受けている。それがヨーロッパなどにも難民として波及している。）
難民にテロ工作員を紛れ込ませるケースも多いとされ、流入国の不安要因となっている。
ISテロでパニックにならないためにも、ISは傭兵で支援国があり、各国を混乱、民族対立を起こさせていることを一般国民が知る必要がある。（不安や情動に煽られない。シリア情勢の沈静化が必要。）
ＩＳなどを支援しているネオコンなどからの支援がしにくくなる（例えば去年トルコであったように、石油や資金供給の拠点が使えなくなるなど）ようにすることも必要と考えられる。（ＩＳの資金などを減らし弱体化させる 非武力的方法を検討）
（２）どうしたらいいか
パレスチナ問題など、起源を知ること。（イギリス、アメリカの戦略で混乱した歴史がある）また、豊富な天然資源をめぐり権益争いをしている面もある。
日本は、イスラエルへの武器の輸出や資金提供をやめた方がよい。（それによるメリットは少なく、危険が増す。）
また、中東は親日国が多いので、日本のリスク、今後なしうる役割を考えると、中立的立場を維持したほうがよい。
シリア戦争による難民増→難民増によるテロ という、憎しみの連鎖をつくらせないという認識で各国が動くようにする。（民族、宗教、他民族排斥などの誘導、イメージ操作に煽られない。
社会を不安定化させ、戦争に向かう可能性が高くなる。第１次、２次大戦はそのようにして起こった面がある）
情報公開などをし、ＩＳに資金、武器を提供している者を活動しにくくする。
ＩＳメンバーもほとんどが傭兵で、利用されている部分があるため、その背景に何があるかを知り、憎しみに煽られないことが大切ともなってくる。資金源の排除、ＩＳメンバーの啓発、引き抜き、説得。
国や 宗教 関係なく 人の命は大切という教育。人権教育の普及（いじめなどの対策にも有効とされる）。
ＩＳの活動地域の貧困解決、教育や情報化によって変わる可能性がある。（南アフリカなどで傭兵や貧困層の更正、支援例がある）
－以上－
５，中東、IS関連の紛争について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
社会の諸問題について、今後は、前向きな提案も出していこうという趣旨から、会メンバーの意見を元に、政策案を作成してみました。つきましては下記により提案などを募集します。
みなさんの提案、視点なども踏まえ、しっかりした政策案をつくり、提示していきたいと考えています。
現状や政策について学び、皆で考えを出し合い、選び、よき未来へ進む助けになればと考えています。みなさんからの積極的な提案をお待ちしています。
記
提出方法：下記メールアドレス宛に提案を送信。
送信先：inorinowa13●gmail.com （●の部分を＠にして送信してください。）
提案については、政治経済担当の判断より公表していきたいと考えています。
（誹謗中傷など、公開に適さないと判断したものは公開しないこととします）
例：５，
○○な状況から、○○を行う、など。
以下政策文案
５，中東、イスラム関連（IS、トルコ、シリアなど）
どういう状況か
中東では、近代以降やイスラエル建国などを巡り、民族争い宗教争い土地問題数々の問題が蓄積してきた。アメリカ、イギリス、フランス、イスラム諸国、イスラエルなどが利権や宗教対立から関与。
IS（イスラム国）は他の反政府勢力と協力してシリア政府を倒すとしているが、ISは元々アメリカが育成、資金援助して誕生したところがあり、ロシアなどの主張によれば、現在でも、資金、武器などの提供をしているという指摘がある。
（ヒラリー氏のメール事件「ベンガジ事件」など では、リビアの資金をＩＳに流したとの情報等がある）
ISへの爆撃、報復のテロはシリアなどで繰り返されており、IS攻撃に関与する国はテロの脅威に晒される。
日本も、安倍総理が、2015年にイスラエルを支援し、ISと戦うことを宣言後、ISも日本をテロの対象と宣言され、日本もテロの対象となった。安倍首相のこの声明以降、邦人殺害が頻発している。国内テロの警戒も強められた。
（それまで、日本はこの問題には中立と見られていた。中東にはこれまでの資金援助、被爆国というイメージからも、親日国が多かった。）
ＩＳはイラクとシリアの大半の領土を占領している「過激なテロリスト集団」で、経済・組織的な力もあり、多国からも多くの武器提供を受けている。
ロシアのプーチン、トルコのエルドアンの働きでシリアのＩＳは弱体化しつつあるとされるが、トルコでは軍産利権派によるクーデターが起こされたり、イギリス、フランスやドイツなどで断続的にテロが起きるなど、油断できない状況である。
シリアでは、9月に米国、ロシアが停戦合意をしたが、シリア政府へのアメリカによる空爆等により、混乱が続くなどしている。一般国民が空爆の犠牲になっている。
戦闘員たちは、ほとんどが傭兵。集団生活をするイスラム過激派で、アメリカ、サウジアラビア（ワッハープ派や王族）、イスラエルなどが支援しているといわれる。（つまり、欧米が、近代以降、利権のため、王族や一部派閥を支援してきた歴史がある）
シリア人の多くは、ＩＳを嫌っており、よくわからない戦争にうんざりしている。
ＩＳの傭兵は、貧しい家庭や教育を受けていない人をリクルートもしている。
（アフリカの傭兵、少年兵などのように、貧困や無知につけ込んで、洗脳的宗教教育をし、傭兵として訓練させ、戦闘、殺人をさせる。IS構成員も「情報がないために」思想を煽られ、利用されている面も大きい。）
2014年4月17日 ユニセフ報告によると
シリアでは、国を逃れる人が６百万人以上、子どもの数も半数近い。
影響を受けた人々の数９百万人以上。難民登録者は３百万人近くにもなる。
（本当に、一般国民が大きな被害を受けている。それがヨーロッパなどにも難民として波及している。）
難民にテロ工作員を紛れ込ませるケースも多いとされ、流入国の不安要因となっている。
ISテロでパニックにならないためにも、ISは傭兵で支援国があり、各国を混乱、民族対立を起こさせていることを一般国民が知る必要がある。（不安や情動に煽られない。シリア情勢の沈静化が必要。）
ＩＳなどを支援しているネオコンなどからの支援がしにくくなる（例えば去年トルコであったように、石油や資金供給の拠点が使えなくなるなど）ようにすることも必要と考えられる。（ＩＳの資金などを減らし弱体化させる 非武力的方法を検討）
（２）どうしたらいいか
パレスチナ問題など、起源を知ること。（イギリス、アメリカの戦略で混乱した歴史がある）また、豊富な天然資源をめぐり権益争いをしている面もある。
日本は、イスラエルへの武器の輸出や資金提供をやめた方がよい。（それによるメリットは少なく、危険が増す。）
また、中東は親日国が多いので、日本のリスク、今後なしうる役割を考えると、中立的立場を維持したほうがよい。
シリア戦争による難民増→難民増によるテロ という、憎しみの連鎖をつくらせないという認識で各国が動くようにする。（民族、宗教、他民族排斥などの誘導、イメージ操作に煽られない。
社会を不安定化させ、戦争に向かう可能性が高くなる。第１次、２次大戦はそのようにして起こった面がある）
情報公開などをし、ＩＳに資金、武器を提供している者を活動しにくくする。
ＩＳメンバーもほとんどが傭兵で、利用されている部分があるため、その背景に何があるかを知り、憎しみに煽られないことが大切ともなってくる。資金源の排除、ＩＳメンバーの啓発、引き抜き、説得。
国や 宗教 関係なく 人の命は大切という教育。人権教育の普及（いじめなどの対策にも有効とされる）。
ＩＳの活動地域の貧困解決、教育や情報化によって変わる可能性がある。（南アフリカなどで傭兵や貧困層の更正、支援例がある）
－以上－
３，尖閣問題について ４，北朝鮮問題について
- 2017/01/05
- 07:19
この項では、３，尖閣問題について ４，北朝鮮問題について例：３，尖閣について（２）どうしたらよいか について提案します。○○な状況から、○○を行う、など。以下政策文案です。３．尖閣関連（１）どういう状況か尖閣諸島には、天然ガスや石油などの天然資源が存在する。（国連の調査等による）尖閣の国際協定条の扱い、その領有権については、かなりあいまいなところがある。日清戦争後の下関条約による日本による、台湾と合わ...
この項では、３，尖閣問題について ４，北朝鮮問題について
例：３，尖閣について（２）どうしたらよいか について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。
以下政策文案です。
３．尖閣関連
（１）どういう状況か
尖閣諸島には、天然ガスや石油などの天然資源が存在する。（国連の調査等による）
尖閣の国際協定条の扱い、その領有権については、かなりあいまいなところがある。
日清戦争後の下関条約による日本による、台湾と合わせての占領した。戦後のヤルタ会談、カイロ宣言により、日本の占領域返還をアメリカが台湾に約束したという経緯がある。
この不明瞭さが、日中台が尖閣の領有権を主張する一つの原因となり、係争の種となっている。
アメリカ政府としては、戦前からこの複雑な状況形成に関与しているものの、あくまで中立の立場をとっている。
日本側は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は そもそも存在しないと主張している。
一方の中国側は、文献があり、ポツダム宣言により、尖閣は台湾領となり、台湾は中国に含まれると考えるため中国領という主張をしている。
戦前の日本が尖閣を占領していれば、敗戦後尖閣も台湾に返還された扱いとなるが、不明瞭である。
２０１０年９月に日本政府がこの海域の中国漁船を拿捕し、これまでの棚上げを行わなかったこと、2012年に国有化したことなどから、中国もこれまでの尖閣での漁船管理を緩めている。これらも要因となり、尖閣での漁船、公船の活動が増えている。
尖閣の領有権をめぐっては、交渉当事者の証言、首脳の発言によると、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和条約締結時に、日中は「棚上げ」で合意し、それに基づいてそれぞれ自国の違法船を拿捕する形で、争いが起こらないよう処理してきた。
（棚上げ合意の存在は、1972年の周恩来、田中角栄会談録、1978年鄧小平発言、交渉者証言（二階堂進、橋本恕、栗山尚一）、2013年の野中広務、山口那津男らの発言などから確認できる。）
上記棚上げが反故にされてきていること等から、現在、尖閣問題は大きくなってきている。
一方で、メディアも漁船出発を日本へ大挙と誤報するなど、パニックをあえて煽るような報道も見られるため、煽られぬよう、今後も国民の注意が必要である。（煽られて怒りや恐怖感に任せて、緊張化や紛争が起こると徐々に後に引けなくなるため）
（２）どうしたらいいか
１，尖閣に関する棚上げ合意を日本から破らないこと
２，これまでの平和原則の合意、国連憲章などにも言及するようにし、日中が尖閣などで武力行使をしないという約束をとりつけること。
３，日本はASEAN諸国、台湾、韓国などの国と、政府、民間でも、積極的に情報交換を行い、連携して国際世論に訴えつつ、中国と交渉すること。（その際、日本は多国に対して尊大にならないこと。）
４，棚上げが現実的で、日本に有利であることを、日本の関係者が共有すること。
５，２００８年福田内閣時に尖閣について日中で共同出資、共同開発をする旨の取り決めをしていたので、その続きの交渉を行う。
その他（心構えや参考として 出た意見など)
お互いの考えをよく知ることが大切。
領土問題では、一方が強く出ると相手も強く出ようとする心理が働きやすい。また、各国、国家意識が強く出るため、感情的にならないようにし冷静に対処する。
（手を出したり、軍事的に対抗したり、互いの感情を焚きつけないこと。解決から遠のいてしまう。）
棚上げが破られたこと、漁業の解禁日やその取り締まりが十分でないことも漁船が増える要因となっている。
文化・スポーツ等の交流によって、緊張状態が緩和することがある。外交だけに特化せず、いろんな方法を検討する。韓流ブームによる両国のイメージ良化、スマップが中国温家宝首相と会見したなどの交流は有効。国民レベルでの印象改善。
文化交流をより深めてコミュニケーションとる。芸能、スポーツ、アニメ等。
交渉に関連して、相手を知ってるかどうかで、成否に差が出る。（相手を知ることが大切）
交渉の一番良いとする落とし所は５１点。１００で勝ってしまうと、負けた方は必ず取り戻そうとする。でも、４９の負けさせて５１で勝てば、お互いに思い入れは少なくすむ。というスタンスが大切。（孫崎享氏の講義）
「国際的な紛争を解決する方法は三つ。「外交交渉」「司法的解決」「解決しないことでの解決」」（つまり早期に白黒つけず、保留も方法としつつ粘り強く対話を続けることが大切）（栗山尚一）
日本はこれについて、ひっかきまわすこともできるし、安定に導くメディエイター（仲裁人）にもなれる。
国民が「戦争なんてないでしょ」と放置したり、印象操作に流されてパニックになるのが危険。（第一次大戦、第二次大戦、太平洋戦争も放置や印象操作で起こった面がある。）戦争で儲かる国や団体が存在する。
ただメディアに流されるより、学校などでも、政治について考えさせ、関心を持たせるようにする教育も日本は必要ではないか。欧米、中南米などでは盛ん。（市民の資質を養うシチズンシップ教育）
実際の政策について話し合い、良し悪しを検討する。政党の政策比較、模擬投票なども行う。（日本の政治的無関心の改善、政策への反映を促す。）
アメリカ、スウェーデン、イギリス、コスタリカなどのシチズンシップ教育は有名なので、参考にする価値がある。
メディア改革の検討（例えば、質問者を制限する記者クラブの見直しなど。韓国では２００３年に廃止されている。他国のやり方も参考にする）。
４，北朝鮮関連
どういう状況か
北朝鮮は、国内では粛正が相次ぎ、米韓の軍事演習の度にミサイルを発射させており、朝鮮半島で紛争が起こりかねない状況。
金正恩氏は、2012年の憲法の序文に「核保有国」であることを明記。
米韓は、2016年8月など、近年頻繁に近隣で軍事演習を行っている。北朝鮮は演習が侵略を目的としたものだと反発し、「核先制攻撃」を仕掛けると警告している。（互いの示威行為がエスカレートしている。）
北朝鮮の労働新聞は2016年9月に「海外侵略に投入された爆撃機、B52H、B1B、B2A核戦略爆撃機がグアムに前進配置されて出撃態勢を整えたことは、北朝鮮に対する核先制打撃を狙ったものだと」批判。（爆撃機飛行は、核攻撃も辞さないというアメリカのメッセージ）
オバマ大統領は、2016年核の先制不使用合意を模索していたが、見送る公算が大きいとの報道。
北朝鮮も弾道ミサイルを繰り返し発射。米韓合同軍事演習への牽制と見られる。
北朝鮮のミサイルの射程距離が伸びてきており、緊張が高まっている。
これまでアメリカと連携為ていたリビアのカダフィやイラクのフセイン、エジプトのムバラクのように、北朝鮮が、アメリカの戦略変更により切り捨てられる可能性があるため、警戒している面もある。
軍産複合体と北朝鮮は繋がっていると言われる。
これまで、北朝鮮の緊張の後、日本や台湾にミサイル配備をしており、今後も東アジアの不安を大きくする可能性がある。
総書記は、北朝鮮の国民の動きを懸念している可能性がある。（首脳の立場を考えることも大切）
（２）どうしたらいいか
北朝鮮を米韓の軍事演習等で刺激することをやめ、アメリカの北朝鮮に対する制裁を緩やかにし、現在の停戦状態を維持しながら対話の方向へ調整を続けた方がよい。
北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図っていると思われないようにする。（北朝鮮を追い込まない。）できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。北朝鮮は、武器の輸出や観光、技術の輸出も行っており、国際社会の中に組み込み、戦争がメリットがないと認識させてゆく。
アメリカ、日本、韓国、中国は北朝鮮を挑発せず 対話のパイプを作ったほうがよい。北朝鮮の緊張緩和や核抜きに熱心だったオバマ政権時で、何らかの緊張緩和の宣言も行った方がよい。（オバマ大統領は、中国、韓国と連携しながら、北の緊張緩和に向け動いていた。）
将来的な資源の共同開発や難民など、周辺国の協議。利権の独占にならないように協議する。将来の混乱回避についても協議。
（各国の利権目的の戦争にさせないようにするため）
例えば、ドイツ統一のように、紛争によらず統一した例がある。その先例やメリットの認識。
北朝鮮が中国を大事にするのは、食糧だけなく石油が来るから。そのパイプラインを他国ともつなげて安定化させる方法もあるのでは。
－以上－
例：３，尖閣について（２）どうしたらよいか について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。
以下政策文案です。
３．尖閣関連
（１）どういう状況か
尖閣諸島には、天然ガスや石油などの天然資源が存在する。（国連の調査等による）
尖閣の国際協定条の扱い、その領有権については、かなりあいまいなところがある。
日清戦争後の下関条約による日本による、台湾と合わせての占領した。戦後のヤルタ会談、カイロ宣言により、日本の占領域返還をアメリカが台湾に約束したという経緯がある。
この不明瞭さが、日中台が尖閣の領有権を主張する一つの原因となり、係争の種となっている。
アメリカ政府としては、戦前からこの複雑な状況形成に関与しているものの、あくまで中立の立場をとっている。
日本側は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は そもそも存在しないと主張している。
一方の中国側は、文献があり、ポツダム宣言により、尖閣は台湾領となり、台湾は中国に含まれると考えるため中国領という主張をしている。
戦前の日本が尖閣を占領していれば、敗戦後尖閣も台湾に返還された扱いとなるが、不明瞭である。
２０１０年９月に日本政府がこの海域の中国漁船を拿捕し、これまでの棚上げを行わなかったこと、2012年に国有化したことなどから、中国もこれまでの尖閣での漁船管理を緩めている。これらも要因となり、尖閣での漁船、公船の活動が増えている。
尖閣の領有権をめぐっては、交渉当事者の証言、首脳の発言によると、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和条約締結時に、日中は「棚上げ」で合意し、それに基づいてそれぞれ自国の違法船を拿捕する形で、争いが起こらないよう処理してきた。
（棚上げ合意の存在は、1972年の周恩来、田中角栄会談録、1978年鄧小平発言、交渉者証言（二階堂進、橋本恕、栗山尚一）、2013年の野中広務、山口那津男らの発言などから確認できる。）
上記棚上げが反故にされてきていること等から、現在、尖閣問題は大きくなってきている。
一方で、メディアも漁船出発を日本へ大挙と誤報するなど、パニックをあえて煽るような報道も見られるため、煽られぬよう、今後も国民の注意が必要である。（煽られて怒りや恐怖感に任せて、緊張化や紛争が起こると徐々に後に引けなくなるため）
（２）どうしたらいいか
１，尖閣に関する棚上げ合意を日本から破らないこと
２，これまでの平和原則の合意、国連憲章などにも言及するようにし、日中が尖閣などで武力行使をしないという約束をとりつけること。
３，日本はASEAN諸国、台湾、韓国などの国と、政府、民間でも、積極的に情報交換を行い、連携して国際世論に訴えつつ、中国と交渉すること。（その際、日本は多国に対して尊大にならないこと。）
４，棚上げが現実的で、日本に有利であることを、日本の関係者が共有すること。
５，２００８年福田内閣時に尖閣について日中で共同出資、共同開発をする旨の取り決めをしていたので、その続きの交渉を行う。
その他（心構えや参考として 出た意見など)
お互いの考えをよく知ることが大切。
領土問題では、一方が強く出ると相手も強く出ようとする心理が働きやすい。また、各国、国家意識が強く出るため、感情的にならないようにし冷静に対処する。
（手を出したり、軍事的に対抗したり、互いの感情を焚きつけないこと。解決から遠のいてしまう。）
棚上げが破られたこと、漁業の解禁日やその取り締まりが十分でないことも漁船が増える要因となっている。
文化・スポーツ等の交流によって、緊張状態が緩和することがある。外交だけに特化せず、いろんな方法を検討する。韓流ブームによる両国のイメージ良化、スマップが中国温家宝首相と会見したなどの交流は有効。国民レベルでの印象改善。
文化交流をより深めてコミュニケーションとる。芸能、スポーツ、アニメ等。
交渉に関連して、相手を知ってるかどうかで、成否に差が出る。（相手を知ることが大切）
交渉の一番良いとする落とし所は５１点。１００で勝ってしまうと、負けた方は必ず取り戻そうとする。でも、４９の負けさせて５１で勝てば、お互いに思い入れは少なくすむ。というスタンスが大切。（孫崎享氏の講義）
「国際的な紛争を解決する方法は三つ。「外交交渉」「司法的解決」「解決しないことでの解決」」（つまり早期に白黒つけず、保留も方法としつつ粘り強く対話を続けることが大切）（栗山尚一）
日本はこれについて、ひっかきまわすこともできるし、安定に導くメディエイター（仲裁人）にもなれる。
国民が「戦争なんてないでしょ」と放置したり、印象操作に流されてパニックになるのが危険。（第一次大戦、第二次大戦、太平洋戦争も放置や印象操作で起こった面がある。）戦争で儲かる国や団体が存在する。
ただメディアに流されるより、学校などでも、政治について考えさせ、関心を持たせるようにする教育も日本は必要ではないか。欧米、中南米などでは盛ん。（市民の資質を養うシチズンシップ教育）
実際の政策について話し合い、良し悪しを検討する。政党の政策比較、模擬投票なども行う。（日本の政治的無関心の改善、政策への反映を促す。）
アメリカ、スウェーデン、イギリス、コスタリカなどのシチズンシップ教育は有名なので、参考にする価値がある。
メディア改革の検討（例えば、質問者を制限する記者クラブの見直しなど。韓国では２００３年に廃止されている。他国のやり方も参考にする）。
４，北朝鮮関連
どういう状況か
北朝鮮は、国内では粛正が相次ぎ、米韓の軍事演習の度にミサイルを発射させており、朝鮮半島で紛争が起こりかねない状況。
金正恩氏は、2012年の憲法の序文に「核保有国」であることを明記。
米韓は、2016年8月など、近年頻繁に近隣で軍事演習を行っている。北朝鮮は演習が侵略を目的としたものだと反発し、「核先制攻撃」を仕掛けると警告している。（互いの示威行為がエスカレートしている。）
北朝鮮の労働新聞は2016年9月に「海外侵略に投入された爆撃機、B52H、B1B、B2A核戦略爆撃機がグアムに前進配置されて出撃態勢を整えたことは、北朝鮮に対する核先制打撃を狙ったものだと」批判。（爆撃機飛行は、核攻撃も辞さないというアメリカのメッセージ）
オバマ大統領は、2016年核の先制不使用合意を模索していたが、見送る公算が大きいとの報道。
北朝鮮も弾道ミサイルを繰り返し発射。米韓合同軍事演習への牽制と見られる。
北朝鮮のミサイルの射程距離が伸びてきており、緊張が高まっている。
これまでアメリカと連携為ていたリビアのカダフィやイラクのフセイン、エジプトのムバラクのように、北朝鮮が、アメリカの戦略変更により切り捨てられる可能性があるため、警戒している面もある。
軍産複合体と北朝鮮は繋がっていると言われる。
これまで、北朝鮮の緊張の後、日本や台湾にミサイル配備をしており、今後も東アジアの不安を大きくする可能性がある。
総書記は、北朝鮮の国民の動きを懸念している可能性がある。（首脳の立場を考えることも大切）
（２）どうしたらいいか
北朝鮮を米韓の軍事演習等で刺激することをやめ、アメリカの北朝鮮に対する制裁を緩やかにし、現在の停戦状態を維持しながら対話の方向へ調整を続けた方がよい。
北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図っていると思われないようにする。（北朝鮮を追い込まない。）できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。北朝鮮は、武器の輸出や観光、技術の輸出も行っており、国際社会の中に組み込み、戦争がメリットがないと認識させてゆく。
アメリカ、日本、韓国、中国は北朝鮮を挑発せず 対話のパイプを作ったほうがよい。北朝鮮の緊張緩和や核抜きに熱心だったオバマ政権時で、何らかの緊張緩和の宣言も行った方がよい。（オバマ大統領は、中国、韓国と連携しながら、北の緊張緩和に向け動いていた。）
将来的な資源の共同開発や難民など、周辺国の協議。利権の独占にならないように協議する。将来の混乱回避についても協議。
（各国の利権目的の戦争にさせないようにするため）
例えば、ドイツ統一のように、紛争によらず統一した例がある。その先例やメリットの認識。
北朝鮮が中国を大事にするのは、食糧だけなく石油が来るから。そのパイプラインを他国ともつなげて安定化させる方法もあるのでは。
－以上－
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について
- 2017/01/05
- 07:05
この項では１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について の提案を募集します。いつも記事をお読みいただきありがとうございます。会メンバーの意見も参考に、政策案を作成してみました。提案例：１，台湾（２）どうしたらよいか について提案します。○○な状況から、○○を行う、など。以下、提案文１，台湾関連 どういう状況か 台湾緊張化の背景第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は...
この項では
１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
会メンバーの意見も参考に、政策案を作成してみました。
提案例：１，台湾（２）どうしたらよいか について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。
以下、提案文
１，台湾関連
どういう状況か
台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。
2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。
昨年から、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１５年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。
上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。
２．中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）
３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）
４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。
中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。
２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン ベトナム マレーシア ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。
9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。
中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
中国は、米国との戦争があっても、大陸近くでなく、海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）
一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。
アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。
日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。慎重にすること。）
（２）どうしたらいいか
南沙諸島 西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享 鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）
現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
思惑や危険性を表に出し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）
また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
9月末現在、ＡＳＥＡＮを中心にこれに近い動きが行われていたが、フィリピンの路線変更もあり、少し止まっている状況。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。
仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）
その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなどのデメリットも強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法もある。（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も７つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat 等のSNS。
緊張を回避し続ければ、徐々に、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。
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１，台湾、中国の関係について ２，南沙問題について の提案を募集します。
いつも記事をお読みいただきありがとうございます。
会メンバーの意見も参考に、政策案を作成してみました。
提案例：１，台湾（２）どうしたらよいか について提案します。
○○な状況から、○○を行う、など。
以下、提案文
１，台湾関連
どういう状況か
台湾緊張化の背景
第二次大戦以降、中国にとって安保上最大の課題は台湾対策で、アメリカは、これまで中国封じ込め及び東シナ海の軍事バランス維持のため、台湾に多くの武器を提供してきた。
2015年12月、アメリカは4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めている。中国戦略の拠点として、2016年以降もアメリカは台湾に武器提供を行うものと考えられる。
昨年から、お互いの軍事的緊張的動きも表面化してきている。
2016年7月、台湾の対艦ミサイルが 中国に向けて誤発射、中国漁船で死者が発生。
台湾の推定では、中国は数百発のミサイルを台湾に向けている。一方の中国は２０１５年９月に、台湾海峡で異例の実弾演習を実施。２０１６年６月には中国が、「一つの中国」を認めない蔡英文政権以降、中国、台湾の閣僚級の「対話メカニズム」は停止していると表明。など。
上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。
２．中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）
３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）
４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。
中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。
２，南沙・西沙関連
どういう状況か
中国は、成長する経済・軍事力を背景として、近隣諸国の反発にも関わらず、南沙・西沙に人工島、ミサイル基地、建物など軍事施設を建造している。米ＦＯＸは中国が500余基のミサイルを海南島に搬入したと解析したという報道を12月にした。
中国と、フィリピン ベトナム マレーシア ブルネイ、台湾等の国々と意見の対立が残っている状況。
9月以降、対話の場をつくることとした後、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国に接近して関係改善を行っている。
一方で、ドゥテルテ大統領は、12月29日、中国の南沙軍事化について、アメリカが主導して止めるべきだと主張。また、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断について任期中に議題に持ち出す、と中国の動きに釘をさすようなコメントをしている。
中国進出の理由として、対米有事に備え、中国の空母が他国に遮られずに、太平洋に出られるようにするためと考えられる。
中国は、米国との戦争があっても、大陸近くでなく、海洋で対応できるよう、第一列島線～第三列島線を設定し、太平洋の西のエリアを制するべく、拡張政策をとっている。（このため、南沙や、日本近海での船舶通過を行っている。アメリカを意識。）
一方のアメリカは世界覇権を維持すべく、中国を戦争も含めて、弱体化させるべく、周辺国の武装化などを行っている。
アメリカの報道や行動が先導している様相があり、各種報道、自由の航行作戦などを行っている。
台湾、フィリピン、インドネシアなどに武器を調達している。
一方の中国は、今後、南沙や台湾、沖縄、西日本まで活動域を拡大しないとアメリカに対抗できないと考えている。
（中国の都市が集中する沿岸がむき出しでは、弱点が多い。）
アメリカも、南沙や北朝鮮にすでに数回、哨戒機や爆撃機を飛ばしている。（核攻撃も辞さないというメッセージ）
米国、中国メディアともに、軍事衝突も辞さない構えとの報道をするなど、緊張化してきている。
アメリカは、中国包囲網をつくり中国の孤立化を図ろうとしている。中国はASEAN諸国の分断や既成事実化を図っている。南沙問題には、ロシアも最近介入しており、中国と接近している。
南沙、西沙では、アメリカの軍産利権団体、中国の軍産利権との関連も大きい。特にフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアの軍事費の伸びが顕著。軍需企業が利益を得ている。
日本も南沙諸島などで緊張があれば、自衛隊の参加を求められる可能性がある。（安倍首相は、安保関連法改定は、南シナのために行うと発言の報道もあった。）
また、２０１５年１１月には、安倍首相の方から、オバマ大統領に南沙への自衛隊派遣を検討すると伝えている。
2016年8月から、日本政府はフィリピンに10隻の巡視船と100億円を供与している。
（日本が今後仲介をするなら、こういう軍事支援はあまり行わない方がよい。慎重にすること。）
（２）どうしたらいいか
南沙諸島 西沙諸島の係争地域について、当事者国で、状況によってはロシア、アメリカなども入れ、何度も話し合う。
（9月にASEAN各国で法に基づき対話をする旨の取り決めを行った。また、フィリピンは、10月に中国、日本と協議するとしている。なるべく、各国を入れ、ＡＳＥＡＮ＋αの枠などで進める方がよい。）
行動規範をつくることを当面の目標にする（孫崎享 鳩山友起夫）
現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的では（副島隆彦）
現状維持も含め、事情や必要量を話し合い、ASEAN内でも中国の意図や動き等の情報を共有しながら、協議をすすめる。
中国にはＡＳＥＡＮ分断や基地建設の既成事実化の意図があるとする評論もある。
思惑や危険性を表に出し、国際世論、客観性に訴え、軍事進出させにくくする方法もある。
早めに現状の区分けで折り合いをつけるのが現実的かもしれない。
（今後、軍事化が既成事実化したり、一国対一国の対立にならないようにする取組が必要。）
また、２００２年11月に宣言されている「南シナ海における当事国の行動に関する宣言(DOC)」や、2008年のASEAN憲章に言及し、中国が重視してきた国連憲章にも触れ、武力行使や緊張をエスカレートさせないことを決め、領有や開発についても話し合う。国連憲章には内政不干渉や平和的解決がうたわれている。
ASEANから求められれば、日本や韓国が入るのもよいと考えられる。
9月末現在、ＡＳＥＡＮを中心にこれに近い動きが行われていたが、フィリピンの路線変更もあり、少し止まっている状況。
この多国間連携した、対話、情報共有を進め、領土問題を解決を促す方がより、安定的、建設的になるので、よい。
仲裁裁判所がフィリピン政府に有利な裁定を下し続ける姿勢を崩さないようにすれば、中国は世界の国々から、外交・司法面での圧力にさらされ、輸入や輸出などの外交に大きく影響出る。裁定に逆らうことが中国側にとって不利であるということを実感させるようにする。一方で、孤立させないようにも配慮をする。中国の国民意識への配慮も必要。（共産党の意見とは異なる場合もある）
その意味で、中国の国民が、環境や衣食住に不安を感じていることも勘案し、諸国と関係悪化すると、外国産品を買えなくなるなどのデメリットも強調し、中国内部から関係改善の世論喚起をしていく方法もある。（中国の軍と政府、国民の意向は必ずしも一枚板ではない。上海閥と北京閥など組織ごとの利権があり、軍も７つに分かれている。）
国民の情報化も活用し、味方につける方法もある。人々網、we chat 等のSNS。
緊張を回避し続ければ、徐々に、外部の情報に通じる学生や若年層等から情報化が進み、反日教育など互いの対立工作の影響が薄れていくとの啓示もある。
－以上－
