こころのかけはし　政治・経済チーム

去る11月8日、米国でドナルド・トランプ大統領が当選しました。
これらに関連して、日本が今後下記のような動きをすることに注意と考えます。

１，日本の自衛隊の米軍化、核武装

２，日本本土などの自衛隊と米軍の共同演習などによる要塞化、軍事化

３，空母、ミサイル、オスプレイなどをはじめとした、日本による米国の武器購入の増加
（空母はメンテナンス込みで１隻1兆円（！）します。オスプレイは100億円程度（かつて森本敏元防衛大臣は、著書「普天間の謎（ｐ７９）」で普天間の代替地に100機程度のオスプレイ配備スペースが必要と書いており、これが今後、九州の佐賀、馬毛島などに配備されていくような動きが今、あります。）F35は200億円程度します）

４，TPPが変更され、日米の２国間の通商の交渉が始まる可能性がある。
（トランプ氏は、韓国のFTAの見直しに言及、日本関連ではTPPを否定しており、貿易協定再交渉の圧力は強まる可能性があります。
また、米軍駐留経費の増、兵器購入、農業の面で、負担増が求められ、消費が１８％になるのではという報道があります。「米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担」日刊ゲンダイ 2016年11月12日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193670
過去の啓示でも、特に日本の軍事費増に伴う消費増税についてのものがありました。まさに今その方向に進んでいる状況があります。（後述）

５，よい展開となれば、実業家のトランプ氏が、名より実を取るビジネス外交を中国やロシアと続け、米中ロの交易が密になる可能性がある。
一方で、米国の戦略で動いてきた韓国、日本、フィリピンなどへの圧力は高まる可能性がある。（貿易、武器購入などで）
（特に、日本がこれまでのように中国脅威論を唱え続け、周辺国と繋がることをしなければ、米中ロなどが交易を深め、日本が孤立する可能性もあると考えます。
日中が緊張化すれば、米国は貿易、国防上も有利になるからです。）

６，日本の場合、戦後から現在まで、海上自衛隊と米軍との連携が密な部分がありましたが（インド洋給油や、ホルムズ海峡で機雷掃海想定など）、その流れなどからすると
今後、空母保有、機雷掃海、軍艦の購入など、海上自衛隊（旧海軍系）の軍事力強化に流れる可能性があると考えます。

７，この動きもとても重要ですが、現在、イギリスのEU離脱、アメリカの他宗教、白人以外の排除の動き、など、各国で、他民族、他宗教を排斥する動きが広がっています。
このようなナショナリズムの台頭（自国民、自民族がよければよい、異民族は排除せよという風潮）により、排外主義が進み、国が分断され、各国の治安、秩序が悪化してくる可能性があります。
（これが第二次世界大戦前の状況に似てきているという啓示もありました。確かに、例えば、ヒトラーの独裁は、そのような異民族への不満、排除欲求を煽り、大衆の支持を集め、結果として独裁や戦争に至りました。イタリア、日本でも似たような動きがありました。）

このような排外主義は、国内、国家間の秩序を乱し、国家間の対立を煽る可能性があるため、本当に注意が必要です。（自国民を持ち上げ、他民族を排除する動き）
日本でも、ISによる邦人殺害、テロ標的と宣言されたり、ヘイトスピーチの問題が表面化するなど、他人事ではありません。
（各国の右傾化について補足：この１，２年で、フランス国民戦線、デンマーク、ポーランド、スイス、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ドイツなど各国で極右政党がの支持が高まっています。移民問題などで、他民族への不満が表面化してきている面があります。トランプ支持にもその側面があります。）

以上、現状で見える懸念を大まかに示してみましたが、特に上記２や３の、日本の軍事費と消費税等の増、日本国土の米軍基地化など、下記啓示の動きが、今まさに行われてつつある状況がありますので、本当に、今後の日本の動きについて、そうならないための注意、警告として、示しておきます。本当に、日本が軍国化するかしないか重要な時期に入っています。
（下記冊子の通り、これまで何度も警告として示し、ブログでも扱ってきたのですがそうなってきています。）
実際に、今、オスプレイが、現在佐賀空港へ配備され、馬毛島で訓練される動きがあります。
（本当は、日本も今後韓国、インドや東南アジアと親密になり（単なる資金援助以上の関係を作り）橋渡しの役割ができれば、東アジアで重宝され、地域の安定化にも繋がりうると思うのですが、日本の外交を見るとなかなかそこまでいっていません。民間からでも今のうちに繋がれば、と思います。）

今、この日本で何が起ころうとしているのか
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf　の１５ページより

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について（２０１３年２月１９日）より

あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。
しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。
法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）

また、下記、比嘉良丸氏の著作からですが、「いのちの地球よ　永遠にあれ」（2011年3月21日ABC出版）今、とても示唆的と思われましたので、抜粋します。ｐ６０より

「アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れが一気にきます。」
「尖閣でああゆうことが起こった、ロシアが北方領土に因縁をつけてきた、北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。」

今後詳細についても示していきたいのですが、懸念されることとして、上記７つを示しておきます。ほんとうに現在そうなってきており、注意が必要です。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの記事です。