自衛隊の駆けつけ警護に自民党、公明党が了承し、15日に閣議決定される予定であることについて
- 2016/11/10
- 04:32
安倍政権は、去年9月、多くの国民が反対し、国会も紛糾する中、安全保障関連法を強行採決させました。これまでの日本が攻撃されない限り攻撃しないという、専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、海外への部隊に駆けつけて武力行使をする、それを実行に移す段階に入っています。この実施計画変更案を、自民党、公明党の関連部会で先日、11月8日了承を得たという報道があります。これで犠牲が出れば、...
安倍政権は、去年9月、多くの国民が反対し、国会も紛糾する中、安全保障関連法を強行採決させました。
これまでの日本が攻撃されない限り攻撃しないという、専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、海外への部隊に駆けつけて武力行使をする、それを実行に移す段階に入っています。
この実施計画変更案を、自民党、公明党の関連部会で先日、11月8日了承を得たという報道があります。
これで犠牲が出れば、国民の危機感、国民感情を煽っていく可能性もありますし、自衛隊では足りない、国民も血を流さないといけないと主張を強める可能性もあります。
「国民も血を流さないといけない」は、安倍首相の著作「美しい国へ」でも見られる発言で、実は、これは、アメリカが要求している表現と同じです。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1118898?cc_referrer=nicotop_blomagaより
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW THE FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS on THE GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED THE BLOOD（血を流せ）」である。どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。（リンク抜粋以上）
（だんだん要求が、「味方につけ」→「一緒に闘え」→「犠牲になれ」、と、エスカレートしてきているのがわかると思います。後述しますが、日本の国益にかなうとは考えにくいので、日本の政府、当事者も、いやいや従わされていることは考えられますが。
かつてインド洋給油拒否、イラク戦争参戦などを渋ったとき、相当に圧力があったとの報道がありました。）
これまで日本が中立を通してきた中東やアフリカなどで、あえて他国の紛争に駆けつけていき、リスクを増やし、敵対国を増やすのが、本当に国益にかなうのでしょうか。
少なくとも、これらの法改正によって、アメリカがこれまで民間警備会社にさせていた人命、予算の負担を日本に負わせることが可能になった状況があります。
（これら新任務付与や、海外派遣は、実態として、特に日本の国益のためというより、アメリカが世界戦略のために出してきた費用や人の肩代わりの面が強いものです。
自衛隊の危険度は増します。人命を失うことは、アメリカにとっても世論を変えうる面があるため、なるべく他の国に負わせたい考えはあると思われます。また、これまで親日感情のあった国で、現地の怒りが日本に向かう可能性は十分にあります。ほんとうに、日本の国益に繋がるのか、かなり疑問のあるものです。政府関係者はわかっていると思いますが。）
また、一般国民も無関係でなく、その関わりが敵対国を増やし、テロ含め、国民のリスクを増すことにならないか、攻撃すれば相手から攻撃されるリスクは高まります。海外のはるかかなたに、日本が人を殺す武器の輸出、製造含め、人を殺す荷担する理由があるのか。多くの国民がよく考えた方がよいかと思います。
上記に関して、「自衛隊は民間傭兵会社と同じ？」という記述がありましたので抜粋します。（伊勢崎賢治さんの「新国防論」１９１ページより）
今回の安保砲声で拡大された自衛隊の「後方支援」で、最も想定しやすい過去の事例が、2007年にイラクで起きた、通称「ブラック・ウォーター事件」、米民間軍事会社ブラック・ウォーターの社員がバグダッドで市民を殺害したケースでしょう。
民衆が普通に生活している市街地をアメリカ軍に雇われた同社が軍需物資の武装運搬中、銃撃を受けたと勘違いして発砲し、イラク民衆17名を殺害してしまった。
（ブラック・ウォーター社は、アメリカ主導の多国籍軍の地位協定下にあるが、これを裁く法がないことで、）現地社会の反米感情は極致に達し、深刻な外交問題に発展しました。
軍法のない日本の自衛隊は、このブラック・ウォーター社の傭兵と全く同じ立場にいます。事実、２００３年に同国のサマワに「イラク特措法」で派遣された自衛隊はブラック・ウォーター社と同じ地位協定下にいました。
国家の命令行動の仲での過失なのに、個人犯罪としてしか裁けないという根本的な矛盾があります。
自衛隊のイラク派遣における「後方支援」は、実は後方支援どころではなく、陸自宿営地に迫撃砲・ロケット弾の攻撃があったことが明らかになりました。先遣隊は１０個近く棺を準備して行って、隊員に動揺を与えないようかくしておいたとされています。
抜粋以上です。
そして、下記は、最近のニュースです。この実行が、今月行われようとしています。
8日には自公の了承を得ることとなりました。
自公部会、南スーダンＰＫＯで新任務付与を了承
日本経済新聞 2016/11/8 19:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3C_Y6A101C1PP8000/
自民、公明両党は８日、それぞれの関連部会の合同会議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する政府方針を了承した。政府は15日に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を業務内容に加えるなどの実施計画の変更を閣議決定する。
新任務 １５日閣議決定方針 南スーダンＰＫＯ、治安悪化の中
2016年11月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110502000146.html
政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、十五日に閣議決定する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。二十日から順次派遣される陸自第九師団（青森市）を中心とする交代部隊が最初に新任務を担う。
新協定、米軍への後方支援拡大 「戦闘地域」で弾薬提供
共同通信10月2日
http://this.kiji.is/155261062965347833?c=39546741839462401
安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
これまでの日本が攻撃されない限り攻撃しないという、専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、海外への部隊に駆けつけて武力行使をする、それを実行に移す段階に入っています。
この実施計画変更案を、自民党、公明党の関連部会で先日、11月8日了承を得たという報道があります。
これで犠牲が出れば、国民の危機感、国民感情を煽っていく可能性もありますし、自衛隊では足りない、国民も血を流さないといけないと主張を強める可能性もあります。
「国民も血を流さないといけない」は、安倍首相の著作「美しい国へ」でも見られる発言で、実は、これは、アメリカが要求している表現と同じです。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1118898?cc_referrer=nicotop_blomagaより
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW THE FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS on THE GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED THE BLOOD（血を流せ）」である。どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。（リンク抜粋以上）
（だんだん要求が、「味方につけ」→「一緒に闘え」→「犠牲になれ」、と、エスカレートしてきているのがわかると思います。後述しますが、日本の国益にかなうとは考えにくいので、日本の政府、当事者も、いやいや従わされていることは考えられますが。
かつてインド洋給油拒否、イラク戦争参戦などを渋ったとき、相当に圧力があったとの報道がありました。）
これまで日本が中立を通してきた中東やアフリカなどで、あえて他国の紛争に駆けつけていき、リスクを増やし、敵対国を増やすのが、本当に国益にかなうのでしょうか。
少なくとも、これらの法改正によって、アメリカがこれまで民間警備会社にさせていた人命、予算の負担を日本に負わせることが可能になった状況があります。
（これら新任務付与や、海外派遣は、実態として、特に日本の国益のためというより、アメリカが世界戦略のために出してきた費用や人の肩代わりの面が強いものです。
自衛隊の危険度は増します。人命を失うことは、アメリカにとっても世論を変えうる面があるため、なるべく他の国に負わせたい考えはあると思われます。また、これまで親日感情のあった国で、現地の怒りが日本に向かう可能性は十分にあります。ほんとうに、日本の国益に繋がるのか、かなり疑問のあるものです。政府関係者はわかっていると思いますが。）
また、一般国民も無関係でなく、その関わりが敵対国を増やし、テロ含め、国民のリスクを増すことにならないか、攻撃すれば相手から攻撃されるリスクは高まります。海外のはるかかなたに、日本が人を殺す武器の輸出、製造含め、人を殺す荷担する理由があるのか。多くの国民がよく考えた方がよいかと思います。
上記に関して、「自衛隊は民間傭兵会社と同じ？」という記述がありましたので抜粋します。（伊勢崎賢治さんの「新国防論」１９１ページより）
今回の安保砲声で拡大された自衛隊の「後方支援」で、最も想定しやすい過去の事例が、2007年にイラクで起きた、通称「ブラック・ウォーター事件」、米民間軍事会社ブラック・ウォーターの社員がバグダッドで市民を殺害したケースでしょう。
民衆が普通に生活している市街地をアメリカ軍に雇われた同社が軍需物資の武装運搬中、銃撃を受けたと勘違いして発砲し、イラク民衆17名を殺害してしまった。
（ブラック・ウォーター社は、アメリカ主導の多国籍軍の地位協定下にあるが、これを裁く法がないことで、）現地社会の反米感情は極致に達し、深刻な外交問題に発展しました。
軍法のない日本の自衛隊は、このブラック・ウォーター社の傭兵と全く同じ立場にいます。事実、２００３年に同国のサマワに「イラク特措法」で派遣された自衛隊はブラック・ウォーター社と同じ地位協定下にいました。
国家の命令行動の仲での過失なのに、個人犯罪としてしか裁けないという根本的な矛盾があります。
自衛隊のイラク派遣における「後方支援」は、実は後方支援どころではなく、陸自宿営地に迫撃砲・ロケット弾の攻撃があったことが明らかになりました。先遣隊は１０個近く棺を準備して行って、隊員に動揺を与えないようかくしておいたとされています。
抜粋以上です。
そして、下記は、最近のニュースです。この実行が、今月行われようとしています。
8日には自公の了承を得ることとなりました。
自公部会、南スーダンＰＫＯで新任務付与を了承
日本経済新聞 2016/11/8 19:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3C_Y6A101C1PP8000/
自民、公明両党は８日、それぞれの関連部会の合同会議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する政府方針を了承した。政府は15日に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を業務内容に加えるなどの実施計画の変更を閣議決定する。
新任務 １５日閣議決定方針 南スーダンＰＫＯ、治安悪化の中
2016年11月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110502000146.html
政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、十五日に閣議決定する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。二十日から順次派遣される陸自第九師団（青森市）を中心とする交代部隊が最初に新任務を担う。
新協定、米軍への後方支援拡大 「戦闘地域」で弾薬提供
共同通信10月2日
http://this.kiji.is/155261062965347833?c=39546741839462401
安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
