こころのかけはし　政治・経済チーム

最近の報道がありますので、示しておきます。（11月5日頃）

日本農業新聞　日本農業新聞 11/5(土) 7:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00010000-agrinews-pol

衆院TPP（環太平洋連携協定）特別委員会は4日、TPP承認案・関連法案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党は、失言を繰り返した山本有二農相が辞任しない限り審議に応じられないとして退席したが、与党は採決を強行した。政府・与党は8日の本会議で可決し、衆院通過を目指す。
（中略）与党が特別委で採決に踏み切ったのは、8日の米大統領選までの衆院通過を確実にしたいからだ。

ＴＰＰ特別委可決　与党、今国会成立へ強行
北海道新聞　11/04 15:21、11/05 02:23 　より一部抜粋
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0334544.html
与党は承認案が衆院通過から３０日で自然成立する憲法の規定の適用をにらみ、１１月３０日までの会期を１２月１０日前後まで延長することを視野に入れている。

下記は、今後ありうることとしても見ていただけたらとお思います。

米元高官「ＴＰＰ 米国議会で年内承認あり得る」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753981000.html
NHK11月2日 18時38分

米元高官「ＴＰＰ 米国議会で年内承認あり得る」

アメリカで大統領選挙に向けて反対の動きが強まっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ通商代表部で日本などとの交渉を担当したカトラー前次席代表代行は、ＮＨＫの取材に対し、オバマ大統領の任期が切れるまでに議会の承認が得られる可能性があるという見方を示しました。
ＴＰＰをめぐって、アメリカ大統領選挙では、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のいずれもが反対する考えを示しています。
これについて、アメリカ通商代表部で日本などとの交渉を担当したカトラー前次席代表代行が、２日、都内でＮＨＫの取材に応じ、「オバマ政権はいつでも議会で審議を始められるよう、あらゆる準備をしている。年内に承認される可能性はあると思う」と述べて、オバマ大統領の任期が切れるまでに議会の承認が得られる可能性があるという見方を示しました。そのうえで、アメリカで再交渉を求める声が上がっていることについては、「ＴＰＰはバランスのとれた貿易協定で、そのバランスを崩すことになり非常に危険だ」と述べて、否定的な考えを示しました。
また、日本側が今の国会でＴＰＰ協定の承認を目指していることについては、「日本の努力は、アメリカだけではなく、ほかの参加国を後押しすることになる」と述べて、期待を示しました。

下記に、今審議中、また近いうち審議中の法案の内容について示していますので、お読みいただけたらと思います。年金給付については、物価と賃金の、より「下がった方」に合わせて年金を減額するというものです。（これまでは物価が上がれば据え置きでしたが、物価が上がっても賃金が下がれば年金が下がる内容です。そして一度下がった年金は基本的に上がりません）
　
確かに、年金制度の存続のために、今後の仕組みを変えていく必要はあると考えられますが、今のやり方は若者と年配者の世代間の対立を煽っている様子がありますし、そもそも年金基金を、大事な老後の資産の年金を外資投資家に任せて、ハイリスクな運用をしていることも（現時点でかなりの損失を出しています）、大きな問題ではないかと考えます。

年金やゆうちょ、ゆうちょ保険などについては、TPPで交わされている書簡からしても、外資からのターゲットになっている様子があります。また、年金や国民生活にかかる支出について、今の政府が、適正な配分、予算組みをしているのかも見ていく必要があると考えます。

若い世代は、今起こっていないのでそれほど危機感はないかもしれませんが、年金頼りの年配の方がこれでほんとうにやっていけるのか。相互扶助がしっかり機能するように、まずその資産が減らないようリスク管理を検討してほしいと考えます。TPPの対象規定や日米書簡によると、競争が確保されていないとして、訴えられる可能性もあります。
また、上場するということは、買収されるリスクがあります。

この際なので示しますが、TPPでは、年金のように、株式運用などをしている公的年金への適用がされること、かんぽ生命などが他の保険より有利になることは認めないなどの交換文書が存在します。
「保険等の非関税措置の関する日米並行交渉に係る書簡」など。
（GPIF　年金基金、かんぽ生命、郵便などが、海外企業から見て不利な条件で運営がなされていると判断されれば、訴えられる可能性があります。）

下記などにあります。
Text of the Trans-Pacific Partnership　の　11. Financial Services の　Article 11.2: Scope
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaties/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership　より
公的年金計画や社会保障制度については、「金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き」適用しないこと　と書いてあります。（つまり株式投資など金融機関との競争的要素があればTPP適用対象ということです）
2015年11月に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が、東京株式市場に上場しましたが、下記を見ると、TPPの対象とするための条件整備だったとも考えられます。

activities or services forming part of a public retirement plan or statutory system of social security （公的年金や社会保障制度について）
except that this Chapter shall apply to the extent that a Party allows any of the activities or services referred to in subparagraph (a) or (b) to be conducted by its　financial institutions in competition with a public entity or a financial institution.（公的団体や金融機関との競争をする団体に適用する旨が記載）

下記、本題の年金についても見ていただけたらと思います。
公的年金制度についても、財源確保や、特に資産の管理が国民本位であるのかなど、話されていかなければと考えます。

年金給付、給付年齢について
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-26.html

共謀罪の法案について（組織犯罪処罰法改正案）
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-28.html

上記こころのかけはし　官公庁 公式発表情報より
http://369archive02.blog.fc2.com/