こころのかけはし　政治・経済チーム

トランプ氏の米統領選勝利は、下記の記事のように、中間層貧困層（特に白人）の貧困や環境による不満を、他民族や社会環境にぶつける、既存勢力を批判することでもたらされたものと言えると考えます。

これは、例えば戦前にナチスドイツのヒトラーが、貧困にあえぐドイツ民族に今の社会勢力の打破、他民族排除を訴え、第一党となった状況と似ていると考えます。

この、１，２年で、フランス、デンマーク、ポーランド、スイス、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ドイツ、オーストラリアなど各国で極右政党がの支持が高まっています。
（IS（イスラム国）が資金援助により育成され、シリア等で紛争が起き難民が増えたことにより、他民族へ対する不満が高まっているのもこの大きな要因です。）

ほんとうに、最近、第二次世界大戦前のように、ブロック経済化、排外主義化しつつある状況があります。

そういう状況から、情勢不安を招き、戦前のように経済的、政治的な混乱から衝突が始まることも多いため、注意が必要です。戦前の歴史に学び、このような動きに走らないこと、沈静化することを願います。

11/15民主主義がトランプ選んだ／政策より「痛快さ」爆発／差別発言連発 米国の理想否定しても【東京新聞・こちら特報部】東京新聞　2016年11月15日より抜粋

差別発言連発 米国の理想否定しても
（安藤恭子、佐藤大）
「黒人、女性、性的少数者の解放と進んできた米国社会だが、中西部や南西部の人びとには進み方が速すぎた。そんな『うっ屈』した階層は、格差社会の非民主的経済で一段と不満を募らせた。彼らはその不満を政治的な民主主裁のシステムによって爆発させた」

「非民主的な経済から発した怒りが、トランプという非民主的な経済の体現者を求めてしまった。さらに怒りは差別と偏狭さに転じている。これは皮肉というよりも、悲劇だ」

選挙戦でトランプ氏が表明した政策には、効果が疑問なものもある。例えば、関税の引き上げだ。輸入品が値上がりすれば、低所得者ほど影響を受けやすく、部品などの調達コストの増加から、雇用状態が悪化する事態も考えられる。

政策より感情。高崎経済大の國分功一郎准教授(哲学)は「比較的リベラルな層も含め、トランプ氏に『変化』を求めた結果だ。格差を背景に政治家やメディアなど既得権層に対する憤りと『ざまあみろ』という痛快さがある」と語る。

トランプ氏は勝利宣言で「今は分断を修復して団結する時だ」と融和を呼び掛けるなど、過激な発言を封印しているが、差別的、排外主義的な言動への共感は国内外に広がっている。

選挙期間中には、憎悪犯罪(へイトクライム)も相次いだ。米誌「ネーション」によると、ボストンに住む兄弟がホームレスの男性の顔に尿をかげ、金属棒で殴る事件が発生。警察の調べに対し「トランプは正しかった」「全ての不法移民は国外追放されるべきだ」と供述したという。
来春に大統領選があるフランスでも「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首がすぐさまトランプ氏に祝福を表明した。

仏国民戦線のみならず、デンマークやスウェーデンなどの機会でも移民排斥を訴える極右政党が台頭。ドイツでも極右政党が伸びており、来秋の総選挙で難民を受け入れたメルケル首相の苦戦が予想される。

日本も無関係ではない。沖縄県の米軍北部訓練場のエ事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、鶴保庸介沖縄北方担当相は八日の参院内閣委員会で「差別だと断じることは到底できない」と発言。金田勝年法相は差別用語に当たるとの認識を示しており、閣内の不一致は明白だが、安倍政権は高い支持率を維持している。

「国民の支持という『下からのノリ』で、人権の尊重や反差別といった大切な価値観が失われていく。米国と日本の状況はよく似ている」(國分准教授)

上智大の中野晃一教授(政治学)は「グローバル経済の中で、貧困や格差の広がりを不安に思う人々の感情は、排外主義やへイトクライムと結び付きやすい。社会が分断された結果、秩序を壊すとあおる独裁者が求心力を増すという事態はどこの国でも起こり得る」として、こう警告する。

「誰が当選しようと、人権や自由といった人類が築いてきた規範を侵すことは認められない。日本も対岸の火事ではない。自分にもいつか差別の刃が向けられることを想像しなくては」

（デスクメモ）
すでにメディアの関心は、次期トランプ政権の政策や対日関係に移っている。だが、それはさまつなことに思える。倫理より、うっつぷんばらし。そんな米国民の劣情の奔流こそ、凝視されるべきだ。建前レベルですら、善を優先しない政治。米大統領選が映した闇の深さに立ちすくむ。(牧)　

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

下記に、震災対策についての様々な情報が掲載されていますので、お読みいただけたらと思います。
日本などは、どこで地震が起こってもおかしくない状況がありますので、どの地域でも用心していただき、知り合いや身内などにも防報を共有するなど、防災意識を高めていただけたらと思います。

下へスクロールして、表示される矢印をクリックすれば、さらに過去の記事を見ることができます。

こころのかけはし　自然災害対策チーム
http://shizentohito.blog.fc2.com/

以下、上記ブログの紹介記事などです。
◆こころのかけはしブログの自然災害対策チームの
「大地震発生！その時どうする!?」にも、身の安全のためにとる対策が示されています。
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

上記や他の情報などから、下記のことがまず大事になるかと思います。
・まず揺れのある数十秒、頭と足を守ること、テーブルに入ること。
・キッチンなど落下物、キャスター、転倒する家具に注意すること。
・津波を避けるために5階以上の鉄筋コンクリートに避難すること。 （車で避難しない。建物がどうしてもなければペットボトルなど浮かぶものを）
・火山噴火、土砂崩れや川の氾濫、堤防決壊なども、台風、積乱雲など、予報や警報である程度は予測できますので、とにかく早めに非難する。（また、言い伝えなどで災害のいわれのある土地情報等には普段から敏感になる。）

上記の津波記事からですが、
東北には「津波てんでんこ」という言葉があり、「津波が来たら各自てんでんばらばらに高台へ逃げろ」「自分の命は自分で守れ」という教えがあるそうです。
ごちゃごちゃ考えないで、各自走って逃げる、
避難所が低ければ、より高いところに切り替える、
家族が子どもを迎えに来ても、一緒に高台へ避難することを勧めるということがいかに大切であったのがわかります。
http://www.sankei.com/life/news/140310/lif1403100041-n1.html

こころのかけはし　津波について
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-5.html
職場、家庭などで、対応を想定していただけたらと思います。


以下は政治経済ブログから、国民や政府がすすめていくべき対応関連の記事です。
どうか、のど元過ぎればにせず、繰り返し働きかけて、震災に対応できる気運や体制をつくっていけたらと思います。

【緊急】稼働中の川内第１、第２原発を停止すべき事、そして今年稼働予定の原発などの停止の動きを、今、ひろめるべきことについて
2016/05/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

近いうちほんとうに起こると言われている、南海トラフ地震について
2016/06/04
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-47.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その１
2016/07/21　
「命を守るには　自宅編」、「命を守るには、備え編」などの、自然災害チームの記事リンクも示していますので、ぜひこの機会に再読をお勧めします。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

南海トラフなどの地震に、国や地方自治体、地域住民がとりうる対策について　その２
2016/07/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

この記事は、政治経済担当のA．Cによる、情報紹介を含む記事です。

去る11月8日、米国でドナルド・トランプ大統領が当選しました。
これらに関連して、日本が今後下記のような動きをすることに注意と考えます。

１，日本の自衛隊の米軍化、核武装

２，日本本土などの自衛隊と米軍の共同演習などによる要塞化、軍事化

３，空母、ミサイル、オスプレイなどをはじめとした、日本による米国の武器購入の増加
（空母はメンテナンス込みで１隻1兆円（！）します。オスプレイは100億円程度（かつて森本敏元防衛大臣は、著書「普天間の謎（ｐ７９）」で普天間の代替地に100機程度のオスプレイ配備スペースが必要と書いており、これが今後、九州の佐賀、馬毛島などに配備されていくような動きが今、あります。）F35は200億円程度します）

４，TPPが変更され、日米の２国間の通商の交渉が始まる可能性がある。
（トランプ氏は、韓国のFTAの見直しに言及、日本関連ではTPPを否定しており、貿易協定再交渉の圧力は強まる可能性があります。
また、米軍駐留経費の増、兵器購入、農業の面で、負担増が求められ、消費が１８％になるのではという報道があります。「米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担」日刊ゲンダイ 2016年11月12日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193670
過去の啓示でも、特に日本の軍事費増に伴う消費増税についてのものがありました。まさに今その方向に進んでいる状況があります。（後述）

５，よい展開となれば、実業家のトランプ氏が、名より実を取るビジネス外交を中国やロシアと続け、米中ロの交易が密になる可能性がある。
一方で、米国の戦略で動いてきた韓国、日本、フィリピンなどへの圧力は高まる可能性がある。（貿易、武器購入などで）
（特に、日本がこれまでのように中国脅威論を唱え続け、周辺国と繋がることをしなければ、米中ロなどが交易を深め、日本が孤立する可能性もあると考えます。
日中が緊張化すれば、米国は貿易、国防上も有利になるからです。）

６，日本の場合、戦後から現在まで、海上自衛隊と米軍との連携が密な部分がありましたが（インド洋給油や、ホルムズ海峡で機雷掃海想定など）、その流れなどからすると
今後、空母保有、機雷掃海、軍艦の購入など、海上自衛隊（旧海軍系）の軍事力強化に流れる可能性があると考えます。

７，この動きもとても重要ですが、現在、イギリスのEU離脱、アメリカの他宗教、白人以外の排除の動き、など、各国で、他民族、他宗教を排斥する動きが広がっています。
このようなナショナリズムの台頭（自国民、自民族がよければよい、異民族は排除せよという風潮）により、排外主義が進み、国が分断され、各国の治安、秩序が悪化してくる可能性があります。
（これが第二次世界大戦前の状況に似てきているという啓示もありました。確かに、例えば、ヒトラーの独裁は、そのような異民族への不満、排除欲求を煽り、大衆の支持を集め、結果として独裁や戦争に至りました。イタリア、日本でも似たような動きがありました。）

このような排外主義は、国内、国家間の秩序を乱し、国家間の対立を煽る可能性があるため、本当に注意が必要です。（自国民を持ち上げ、他民族を排除する動き）
日本でも、ISによる邦人殺害、テロ標的と宣言されたり、ヘイトスピーチの問題が表面化するなど、他人事ではありません。
（各国の右傾化について補足：この１，２年で、フランス国民戦線、デンマーク、ポーランド、スイス、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ドイツなど各国で極右政党がの支持が高まっています。移民問題などで、他民族への不満が表面化してきている面があります。トランプ支持にもその側面があります。）

以上、現状で見える懸念を大まかに示してみましたが、特に上記２や３の、日本の軍事費と消費税等の増、日本国土の米軍基地化など、下記啓示の動きが、今まさに行われてつつある状況がありますので、本当に、今後の日本の動きについて、そうならないための注意、警告として、示しておきます。本当に、日本が軍国化するかしないか重要な時期に入っています。
（下記冊子の通り、これまで何度も警告として示し、ブログでも扱ってきたのですがそうなってきています。）
実際に、今、オスプレイが、現在佐賀空港へ配備され、馬毛島で訓練される動きがあります。
（本当は、日本も今後韓国、インドや東南アジアと親密になり（単なる資金援助以上の関係を作り）橋渡しの役割ができれば、東アジアで重宝され、地域の安定化にも繋がりうると思うのですが、日本の外交を見るとなかなかそこまでいっていません。民間からでも今のうちに繋がれば、と思います。）

今、この日本で何が起ころうとしているのか
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf　の１５ページより

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について（２０１３年２月１９日）より

あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。
しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。
法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）

また、下記、比嘉良丸氏の著作からですが、「いのちの地球よ　永遠にあれ」（2011年3月21日ABC出版）今、とても示唆的と思われましたので、抜粋します。ｐ６０より

「アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れが一気にきます。」
「尖閣でああゆうことが起こった、ロシアが北方領土に因縁をつけてきた、北朝鮮がミサイルを撃ってきた。日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。」

今後詳細についても示していきたいのですが、懸念されることとして、上記７つを示しておきます。ほんとうに現在そうなってきており、注意が必要です。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの記事です。

アメリカではトランプ大統領が誕生し、アメリカの産業保護策などへの戦略転換、内向きになることも予想されています。

ただ、少なくとも今、日本政府はその合間に、自衛隊派遣やＴＰＰなどの採決など既成事実化しようとしているように見えますので、これまでの案件についても継続して注目していてほしいと考えます。（今で押しこもうという考えもあるように見えます）

ＴＰＰ関連のニュースについて掲載します。
今国会で成立の公算が大きくなっています。
ＴＰＰは、アメリカというよりは、多国籍企業の求めによるところが大きく、その圧力が強い様子は見えるのではないかと思います。

ＴＰＰ今国会で承認＝衆院通過、会期延長へ－山本農水相不信任は否決
時事通信（2016/11/10-19:04）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000647&g=eco

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案は１０日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。ＴＰＰは参院に送付され、今国会で承認される。民進党など野党４党が提出した山本有二農林水産相の不信任決議案は否決された。政府・与党は承認に万全を期すため、今月３０日までの今国会会期を延長する方針を固めた。
　承認案は憲法の規定により、衆院通過から３０日以内に参院が議決しない場合、１２月９日に自然承認される。これに必要な日数を確保するため、会期延長幅は同１０日ごろまでとする案が検討されているほか、年金制度改革法案などの処理も念頭に同２８日ごろまでの延長案も取り沙汰されている。

ＴＰＰと食品問題について、
下記は、とても重要な論点と思われましたので、玉木 雄一郎さんの記事より掲載します。抜粋が少し長いですが、重要ですのでお読みいただけたらと思います。
国会で最近、実際に行われたやりとりです。このような実態を国民が知り、話すことが日本の「現状」を変えていく上でも大切だと思います。

安倍総理がTPPの強行採決を急いだもう一つの理由 より抜粋　（かっこはこちらで付記）
アゴラ　2016年11月07日 06:00　玉木 雄一郎（民進党 衆議院議員）http://agora-web.jp/archives/2022499.html
たまき雄一郎ブログ（年金運用や子育てなど様々な問題についても取り上げています）http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/

ただ私は、国会審議を通じて、国民に知られたくない「ＴＰＰの真実」が次第に明らかになってきたことも理由の一つだと考えます。
特に、「食の安全」に関して、ＴＰＰの問題点が見えてきました。
ホルモン剤肉、「二重基準」で国民の安全を守れるか

私も２回にわたって、肥育ホルモンや塩酸ラクトパミンなどの飼料添加物を使った輸入牛肉や輸入豚肉の安全性の問題を国会で取り上げました。
そもそも、日本は、肥育ホルモンや飼料添加物の国内での使用は認めていないのに、それらを使用した牛肉や豚肉の輸入は認める「ダブルスタンダード（二重基準）」の珍しい国です。ＥＵなどでは、使用も輸入も禁止されています。

そして、肥育ホルモンを使用した輸入牛肉の消費と、乳がんや卵巣がんなどホルモン依存型ガンとの関係を指摘する研究もあります。今後、ＴＰＰで牛肉・豚肉の輸入が増えるのであれば、こうした健康への悪影響の可能性も考えた万全の対策を講じなくてはなりません。

そこで、消費者及び食品安全を担当する松本大臣に、ＥＵと同様、肥育ホルモンを使用した牛肉等の輸入を禁止するか、少なくとも、使用を国民に知らせる食品表示規制を新たに導入すべきではないかと質問しました。

これに対して松本大臣は、肥育ホルモン等は、一定期間で体外に排出されてしまうので検出が困難であり、検出できないものは規制できないと答弁しました。
しかし、検出できないから規制しないというのは、ある種の敗北宣言です。
(今後、このような、「体への影響がはっきりしないから規制しない」という理屈で、さまざまな輸入規制が解除されていく可能性は高いです。ＴＰＰでは、科学的な立証のないものは、規制できなくなるからです。アメリカ連邦法の食品安全強化法（ＦＳＭＡ）で、遺伝子組み換え食品は安全、それを規制するのは不当だ、という内容になっています。)

例えば、ＥＵはアメリカと合意を結んで、米国農務省（ＵＳＤＡ）が農家の生産方法や手続きを認証し、肥育ホルモンを使っていないとの認証を受けた牛肉等の輸入だけを認めるプログラム（NHTC Program）を作っています。ＥＵにできることは、日本もできるはずです。

石原大臣は、科学的な立証ができればＥＵのような規制も可能だと答弁しました。
しかし、ＴＰＰが発効すれば、新たな規制を設けることは事実上できなくなる可能性が高いのです。
（しかし、これまでの国際基準では、起こりうる危険性を回避するための規制は認められています。後述していますが、輸入国側や消費者側が、遺伝子組み換えを行ったサケなどの危険性を科学的に証明することは極めて難しいからです。政府答弁を見ても、科学的立証できないのは認めるスタンスを取っているのがみえます。それがＴＰＰの原則だからです。）

各国とも、貿易自由化を進める一方で、自国民の健康と命を守るため、厳しい動植物検疫制度は維持しています。甘いのは日本だけなのです。

塩崎厚労大臣に対して、肥育ホルモンを使った肉がどのくらい輸入されていて、そのうちどれくらいを検査しているのか、検査率はどのくらいかと質問したら、なんと把握していないとの答え。こんなことで効果的な検査ができるはずもありません。

検査すべき対象数量や件数を把握しないで、統計的に有意な検査サンプル数を割り出すことはできないはずです。
ＴＰＰによる輸入拡大を云々する前に、現在の検査体制の見直しや拡充を急ぐべきです。

肉に加えて、遺伝子を組み換えられた魚についても質問しました。

米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は昨年11月、深海魚の遺伝子を組み込み、2倍のスピードで成長するサケの消費を認可しました。
植物以外で世界初の認可で、一部では「フランケン・フィッシュ」と呼ばれているようです。しかも、遺伝子組み換えであるとの表示義務もかかりません。

この遺伝子組み換えサケは、アメリカでも反対の声が強く、パブリックコメントで200万人以上の人が反対の声を上げ、ウォルマートを除く8000店以上のスーパーマーケットが販売を拒否する事態になっているそうです。

今後、こうした魚やそれを使った加工食品が日本にも入ってくる可能性も否定できません。
そこで、ＴＰＰが発効した場合、こうした遺伝子を組み換えた魚の輸入を日本は禁止することができるのか質問しました。
これに対して、石原大臣は「（危険性について）科学的に立証できれば規制は可能である」と答弁しました。しかし、この認識は甘いと言わざるを得ません。

「予防原則」による食の安全規制がＴＰＰで困難に
なぜなら、「科学的立証」をしろと言っても、輸入国側や消費者側が、遺伝子組み換えを行ったサケなどの危険性を科学的に証明することは極めて難しいからです。
実は、この科学的立証の問題に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）協定では「予防原則」という考えが一定の条件の下で認められています。

「科学的根拠が不十分な場合でも、…衛生植物検疫措置を採用することができる」
（ＷＴＯ ＳＰＳ協定 第5条第7項）
ＴＰＰ協定のＳＰＳ章には、ＷＴＯのような「科学的根拠が不十分な場合」の規定はありません。
そればかりか、ＴＰＰには、輸入国側が規制に必要な科学的根拠を「確保(ensure)」すると規定されており（第7・9条第2項）、ＷＴＯに比べて、非常に厳格な科学的立証を輸入国側に求める形となっています。

つまり、ＴＰＰの下では、十分な科学的根拠がない段階で、輸入国側が「予防原則」に基づく規制をかけることが難しい体系となっているのです。
それは、遺伝子組み換え食品の表示義務規制についても同じです。そこで、ＴＰＰが発効すると、「予防原則」に基づいて（遺伝子組み換えサケであるという）表示義務を課すことができなくなるのではないか、松本大臣に改めて確認しました。

ところが、松本大臣の答弁は全く要領を得ず、たまりかねた安倍総理が、指名もされていないのに飛び出してきて、「安全でないものが食卓に届くことは絶対にない」と断言する始末。
ただ断言するだけで、その具体的根拠は示されませんでした。

（今後もあると思うので補足しますが、安倍首相は、このように説明なしに押し込む方法をとることが多いです。ＴＰＰ採決についても「結党以来、強行採決など考えたことがない」といいつつ、強行採決となりました。こういうことは、国民は忘れない方がよいと考えます）

ＴＰＰ協定におけるＳＰＳ章や貿易に対する技術的障壁（ＴＢＴ）章は、ＷＴＯと「同様」なので、我が国の現行規制の変更はないというものです。しかし、ＴＰＰとＷＴＯは「同様」であっても、大事な部分で「同じ」ではないのです。

過去だけでなく将来も「秘密」のＴＰＰ
一つ例をあげると、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章第7・17条は、自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあるときは、輸出国は「技術的な協議（ＣＴＣ）」を要請できるとされており、その協議内容はすべて秘密にすることになっています（同条第6項）。

要は、日本の規制が自国の輸出にとって不利だと思えば、輸出国がいくらでも文句を言う権利が確保されているのです。しかも、秘密裏に。

そもそも、なぜ、食の安全に関する協議をすべて秘密にする必要があるのでしょうか。
このような規定はＷＴＯのＳＰＳ協定にはありません。 ＴＰＰの徹底した秘密性がここにも表れています。

過去の交渉過程はすべて「黒塗り」でしたが、ＴＰＰが発効した将来にもおいても、国民の健康や命に関わる問題が、国民の知らないところで決められ、そのやりとりや根拠が永遠に秘密にされる可能性があるのです。

健康や命などお金にかえられない価値を守ることこそが、国家の果たすべき重要な役割です。
しかし、ＴＰＰは、こうした国家の役割・機能を縮小させる性格を有しています。
その意味で、ＴＰＰは単なる自由貿易のルールではないのです。

こうした問題点がようやく明らかになってきた段階での強行採決。
強行採決によって、冷静に議論を深める機会が奪われてしまいました。
極めて遺憾であり、強行採決を主導したとされる官邸とそれを実行した自民党に強く抗議します。

参議院での議論の深まりを期待しますが、良識ある自民党議員の皆さんにもお願いしたいと思います。
我が国の国益を守るために、もう少しキチンと議論しませんか。

国会は官邸の下請け機関ではありません。

玉城さんのブログからの記事抜粋は以上ですが、ＴＰＰ始め、日本の食の安全その基準は、ＥＵ諸国と比べてもどうなのか見ていく必要があると思います。
ほんとうに、前回記事などでも紹介していますが、ＴＰＰに関しては、いろんな事実が今まさに明るみに出てきています。その中身や懸念を語ることは大切ですし、日本がなぜ批准に急ぐのかを含め、国民の生活に関わることですので、自分目の前で起こりつつあることとして知っていただけたらと思います。

玉木さんのブログ他の記事も、原発、年金やその運用、子育てなどわかりやすく解説されていますので、紹介しておきます。
たまき雄一郎ブログhttp://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entrylist.html


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの紹介する情報等です。

安倍政権は、去年9月、多くの国民が反対し、国会も紛糾する中、安全保障関連法を強行採決させました。
これまでの日本が攻撃されない限り攻撃しないという、専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、海外への部隊に駆けつけて武力行使をする、それを実行に移す段階に入っています。

この実施計画変更案を、自民党、公明党の関連部会で先日、11月8日了承を得たという報道があります。

これで犠牲が出れば、国民の危機感、国民感情を煽っていく可能性もありますし、自衛隊では足りない、国民も血を流さないといけないと主張を強める可能性もあります。

「国民も血を流さないといけない」は、安倍首相の著作「美しい国へ」でも見られる発言で、実は、これは、アメリカが要求している表現と同じです。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1118898?cc_referrer=nicotop_blomagaより
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW　THE　FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS　on　THE　GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED　THE　BLOOD（血を流せ）」である。どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。（リンク抜粋以上）

（だんだん要求が、「味方につけ」→「一緒に闘え」→「犠牲になれ」、と、エスカレートしてきているのがわかると思います。後述しますが、日本の国益にかなうとは考えにくいので、日本の政府、当事者も、いやいや従わされていることは考えられますが。
かつてインド洋給油拒否、イラク戦争参戦などを渋ったとき、相当に圧力があったとの報道がありました。）

これまで日本が中立を通してきた中東やアフリカなどで、あえて他国の紛争に駆けつけていき、リスクを増やし、敵対国を増やすのが、本当に国益にかなうのでしょうか。

少なくとも、これらの法改正によって、アメリカがこれまで民間警備会社にさせていた人命、予算の負担を日本に負わせることが可能になった状況があります。
（これら新任務付与や、海外派遣は、実態として、特に日本の国益のためというより、アメリカが世界戦略のために出してきた費用や人の肩代わりの面が強いものです。
自衛隊の危険度は増します。人命を失うことは、アメリカにとっても世論を変えうる面があるため、なるべく他の国に負わせたい考えはあると思われます。また、これまで親日感情のあった国で、現地の怒りが日本に向かう可能性は十分にあります。ほんとうに、日本の国益に繋がるのか、かなり疑問のあるものです。政府関係者はわかっていると思いますが。）

また、一般国民も無関係でなく、その関わりが敵対国を増やし、テロ含め、国民のリスクを増すことにならないか、攻撃すれば相手から攻撃されるリスクは高まります。海外のはるかかなたに、日本が人を殺す武器の輸出、製造含め、人を殺す荷担する理由があるのか。多くの国民がよく考えた方がよいかと思います。

上記に関して、「自衛隊は民間傭兵会社と同じ？」という記述がありましたので抜粋します。（伊勢崎賢治さんの「新国防論」１９１ページより）

今回の安保砲声で拡大された自衛隊の「後方支援」で、最も想定しやすい過去の事例が、2007年にイラクで起きた、通称「ブラック・ウォーター事件」、米民間軍事会社ブラック・ウォーターの社員がバグダッドで市民を殺害したケースでしょう。
民衆が普通に生活している市街地をアメリカ軍に雇われた同社が軍需物資の武装運搬中、銃撃を受けたと勘違いして発砲し、イラク民衆17名を殺害してしまった。
（ブラック・ウォーター社は、アメリカ主導の多国籍軍の地位協定下にあるが、これを裁く法がないことで、）現地社会の反米感情は極致に達し、深刻な外交問題に発展しました。
軍法のない日本の自衛隊は、このブラック・ウォーター社の傭兵と全く同じ立場にいます。事実、２００３年に同国のサマワに「イラク特措法」で派遣された自衛隊はブラック・ウォーター社と同じ地位協定下にいました。
国家の命令行動の仲での過失なのに、個人犯罪としてしか裁けないという根本的な矛盾があります。

自衛隊のイラク派遣における「後方支援」は、実は後方支援どころではなく、陸自宿営地に迫撃砲・ロケット弾の攻撃があったことが明らかになりました。先遣隊は１０個近く棺を準備して行って、隊員に動揺を与えないようかくしておいたとされています。

抜粋以上です。

そして、下記は、最近のニュースです。この実行が、今月行われようとしています。
8日には自公の了承を得ることとなりました。

自公部会、南スーダンＰＫＯで新任務付与を了承

日本経済新聞　2016/11/8 19:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3C_Y6A101C1PP8000/
　自民、公明両党は８日、それぞれの関連部会の合同会議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に新任務を付与する政府方針を了承した。政府は15日に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」を業務内容に加えるなどの実施計画の変更を閣議決定する。

新任務　１５日閣議決定方針　南スーダンＰＫＯ、治安悪化の中
2016年11月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110502000146.html
　政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、十五日に閣議決定する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。二十日から順次派遣される陸自第九師団（青森市）を中心とする交代部隊が最初に新任務を担う。

新協定、米軍への後方支援拡大　「戦闘地域」で弾薬提供
共同通信10月2日　
http://this.kiji.is/155261062965347833?c=39546741839462401
安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

ＴＰＰについて、今日（11月7日）も変化があったことや、解説資料について示したいと思います。

ＴＰＰ ８日の衆院本会議の採決は見送り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758651000.html　より一部を抜粋

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などについて、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、８日の衆議院本会議で採決を行うことは見送ることを決めました。


下記の資料には、根拠に基づいた懸念がわかりやすく示されています。
一読をおすすめします。
「そうだったのか　ＴＰＰ　２４のギモン」
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

最近の報道がありますので、示しておきます。（11月5日頃）

日本農業新聞　日本農業新聞 11/5(土) 7:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00010000-agrinews-pol

衆院TPP（環太平洋連携協定）特別委員会は4日、TPP承認案・関連法案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党は、失言を繰り返した山本有二農相が辞任しない限り審議に応じられないとして退席したが、与党は採決を強行した。政府・与党は8日の本会議で可決し、衆院通過を目指す。
（中略）与党が特別委で採決に踏み切ったのは、8日の米大統領選までの衆院通過を確実にしたいからだ。

ＴＰＰ特別委可決　与党、今国会成立へ強行
北海道新聞　11/04 15:21、11/05 02:23 　より一部抜粋
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0334544.html
与党は承認案が衆院通過から３０日で自然成立する憲法の規定の適用をにらみ、１１月３０日までの会期を１２月１０日前後まで延長することを視野に入れている。

下記は、今後ありうることとしても見ていただけたらとお思います。

米元高官「ＴＰＰ 米国議会で年内承認あり得る」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753981000.html
NHK11月2日 18時38分

米元高官「ＴＰＰ 米国議会で年内承認あり得る」

アメリカで大統領選挙に向けて反対の動きが強まっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ通商代表部で日本などとの交渉を担当したカトラー前次席代表代行は、ＮＨＫの取材に対し、オバマ大統領の任期が切れるまでに議会の承認が得られる可能性があるという見方を示しました。
ＴＰＰをめぐって、アメリカ大統領選挙では、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のいずれもが反対する考えを示しています。
これについて、アメリカ通商代表部で日本などとの交渉を担当したカトラー前次席代表代行が、２日、都内でＮＨＫの取材に応じ、「オバマ政権はいつでも議会で審議を始められるよう、あらゆる準備をしている。年内に承認される可能性はあると思う」と述べて、オバマ大統領の任期が切れるまでに議会の承認が得られる可能性があるという見方を示しました。そのうえで、アメリカで再交渉を求める声が上がっていることについては、「ＴＰＰはバランスのとれた貿易協定で、そのバランスを崩すことになり非常に危険だ」と述べて、否定的な考えを示しました。
また、日本側が今の国会でＴＰＰ協定の承認を目指していることについては、「日本の努力は、アメリカだけではなく、ほかの参加国を後押しすることになる」と述べて、期待を示しました。

下記に、今審議中、また近いうち審議中の法案の内容について示していますので、お読みいただけたらと思います。年金給付については、物価と賃金の、より「下がった方」に合わせて年金を減額するというものです。（これまでは物価が上がれば据え置きでしたが、物価が上がっても賃金が下がれば年金が下がる内容です。そして一度下がった年金は基本的に上がりません）
　
確かに、年金制度の存続のために、今後の仕組みを変えていく必要はあると考えられますが、今のやり方は若者と年配者の世代間の対立を煽っている様子がありますし、そもそも年金基金を、大事な老後の資産の年金を外資投資家に任せて、ハイリスクな運用をしていることも（現時点でかなりの損失を出しています）、大きな問題ではないかと考えます。

年金やゆうちょ、ゆうちょ保険などについては、TPPで交わされている書簡からしても、外資からのターゲットになっている様子があります。また、年金や国民生活にかかる支出について、今の政府が、適正な配分、予算組みをしているのかも見ていく必要があると考えます。

若い世代は、今起こっていないのでそれほど危機感はないかもしれませんが、年金頼りの年配の方がこれでほんとうにやっていけるのか。相互扶助がしっかり機能するように、まずその資産が減らないようリスク管理を検討してほしいと考えます。TPPの対象規定や日米書簡によると、競争が確保されていないとして、訴えられる可能性もあります。
また、上場するということは、買収されるリスクがあります。

この際なので示しますが、TPPでは、年金のように、株式運用などをしている公的年金への適用がされること、かんぽ生命などが他の保険より有利になることは認めないなどの交換文書が存在します。
「保険等の非関税措置の関する日米並行交渉に係る書簡」など。
（GPIF　年金基金、かんぽ生命、郵便などが、海外企業から見て不利な条件で運営がなされていると判断されれば、訴えられる可能性があります。）

下記などにあります。
Text of the Trans-Pacific Partnership　の　11. Financial Services の　Article 11.2: Scope
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaties/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership　より
公的年金計画や社会保障制度については、「金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き」適用しないこと　と書いてあります。（つまり株式投資など金融機関との競争的要素があればTPP適用対象ということです）
2015年11月に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が、東京株式市場に上場しましたが、下記を見ると、TPPの対象とするための条件整備だったとも考えられます。

activities or services forming part of a public retirement plan or statutory system of social security （公的年金や社会保障制度について）
except that this Chapter shall apply to the extent that a Party allows any of the activities or services referred to in subparagraph (a) or (b) to be conducted by its　financial institutions in competition with a public entity or a financial institution.（公的団体や金融機関との競争をする団体に適用する旨が記載）

下記、本題の年金についても見ていただけたらと思います。
公的年金制度についても、財源確保や、特に資産の管理が国民本位であるのかなど、話されていかなければと考えます。

年金給付、給付年齢について
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-26.html

共謀罪の法案について（組織犯罪処罰法改正案）
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-28.html

上記こころのかけはし　官公庁 公式発表情報より
http://369archive02.blog.fc2.com/