こころのかけはし　政治・経済チーム

11月中旬に「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」閣議決定の方針、去年の安保法で定めた自衛隊の海外任務拡大が実際に始まることになります。安保改定が実行に移されようとしている、重要な事柄ですので、最近の事柄を紹介しておきます。

ブログの過去記事リンクも示しておきます。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-89.html

駆け付け警護任務、陸自に付与へ政府、11月中旬閣議決定
共同通信　2016/10/21 02:00
http://this.kiji.is/161881948796503545?c=39546741839462401

政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する方向で最終調整に入った。11月中旬にも新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方針だ。実施地域は陸自部隊の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定する。政府関係者が20日明らかにした。
　安保法で定めた自衛隊の海外任務拡大が実際に始まることになる。武器使用の機会が増え、戦闘に巻き込まれるリスクの拡大は避けられない。
　政府は派遣中の10次隊を引き継ぐ形で、11月中旬以降、11次隊を南スーダンに送る予定。


新協定、米軍への後方支援拡大　「戦闘地域」で弾薬提供
共同通信10月2日　
http://this.kiji.is/155261062965347833?c=39546741839462401
安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。安保法廃止を求める民進党など野党は反対する構えだ。与野党攻防が再び本格化する可能性がある。

　日米が９月２６日に署名した新協定は、安保法に基づき「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」での後方支援を認めた。（共同）

稲田防衛相、米司令官と会談　東・南シナ海情勢意見交換
http://www.asahi.com/articles/ASJB55GN2JB5UTFK00G.html
朝日新聞　2016年10月5日23時45分

　稲田朋美防衛相は５日、米太平洋軍のハリス司令官と防衛省で初めて会談した。中国の公船が侵入を繰り返す東シナ海や、軍事拠点化を進めている南シナ海情勢などについて意見交換し、連携して対応する方針を確認した。
　稲田氏は、安全保障関連法を踏まえて改定した自衛隊の米軍への後方支援を拡充する「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」について「今後国会で審議するが、早期発効に向けて努力したい」と述べた。
　また、先月２２日の沖縄本島沖での墜落事故を受けて運用が停止された攻撃機ＡＶ８ハリアーについて、在沖米軍が７日から飛行を再開すると発表したことについて、「引き続き（事故原因などの）情報提供をお願いしたい」と求めた。