こころのかけはし　政治・経済チーム

甲状腺検査現行維持を　福島県議会が請願採択　との報道がありました。

ほんとうに、不思議に、これらの報道は、ネット上でも、ごく一部（地方版という形で）しか出てこない状況があります。
だからといって日本列島の国民が広く、5年も経ったからと忘れてしまって、考えなくなると、問題が大きくなってから、誰も対処しないという事態にもなりかねません。

問題の放置は、水俣病の例のような、患者を、国、県、企業含め、関係者を長年苦しめる事態にもなりかねません。今起こっていることです。過去の失敗に学ばないといけないと思います。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85

甲状腺検査　現行維持を　福島県議会が請願採択　という記事より抜粋　琉球新報2016年10月14日
福島県が県内の全てのこどもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県議会は13日の本会議で、検査規模を縮小せず、現行のまま維持するよう求める請願を全会一致で採択した。
甲状腺検査は2011年度からの１巡目で約30万人が受診。14年からの２巡目を含め、これまで174人が、がんやがんの疑い診断された。

類似記事毎日新聞　地方版2016年10月14日http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k07/040/023000c

３，１１のあった年の２０１１年１０月9日には、福島県は、保護者の間に不安が広がっているとして、県の18歳以下こども全員を対象とする甲状腺検査始め、生涯にわたり検査するとしていました。
36万人を生涯にわたってチェックするとしていました。
それら検査に関する記事　その１　http://www.sting-wl.com/fukushima-children9.html
その２　http://blogs.yahoo.co.jp/pita3gora/37320265.html

当然、原発事故が原因で生じた病気などは、原因をはっきりさせ、治療、対処していく必要があると考えますが、これを縮小させようとする動きがあります。

この関連は、あまり全国版の新聞でも報道しない傾向もあるようです。日本国民が、この問題を、のど元過ぎればで、忘れた、報道を見ないからと意識しないようにしてしまうと、縮小の動き、放置化が現実になるかもしれません。
通常の発生率に比べ、100倍～300倍といわれるがん患者が発生しているのは事実です。

甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望　共同通信2016/8/25 　より抜粋
http://this.kiji.is/141480622388215816
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。（抜粋以上）

参考記事
福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々　より抜粋
https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html?page=2
重要な内容ですので、ぜひ、上記リンクを見ていただけたらと思います。
不安だから見ないように、国民が無意識にもっていくと、後で、問題が甚大化するのではないでしょうか。
事故後、相当な発生率で患者が出ているのですから、今でしっかりした原因究明、情報開示、治療含め、対応すべきと考えます。手を打たないと、被害が大きくなるのではないでしょうか。

以下、上記記事より抜粋

そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。

道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。

「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」

「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。
「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」

ほんとうに、後述の啓示でもコメへの影響が触れられていたTPPですが、今日10月14日から審議するとなっています。よく記事を見ると、強行採決も辞さない様子があります。
（輸入米の入札制度でも、不透明な取引が発覚するなどしています）

TPP承認で攻防激化へ 与党、採決強行辞さず | US Frontline News　Monday, September 26, 2016 10:22 AM　http://usfrontlinenews.com/?p=5353
安倍晋三首相は26日、衆参両院での所信表明演説を終え、今国会の焦点である環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案の早期成立に全力を挙げる。反対論が強まる米国での承認を後押しするため、11月8日に実施される米大統領選より前の10月中の衆院通過を目指し、採決強行も辞さない構えだ。
10月中に衆院を通過すれば、会期末の11月30日までの承認が可能となる。

日本農業新聞 9月26日(月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00010000-agrinews-pol
政府・与党は、今国会での承認を確実にしようと、会期中の「自然承認」が可能となる10月28日までの衆院通過を目指す。
TPP承認案は条約に当たる。憲法の規定で、条約は衆院で可決した後、参院で30日以内に議決しなかった場合、衆院での議決を優先して自動的に承認されるからだ。

ＴＰＰ「強行採決」と発言＝自民・福井氏、特別委理事辞任へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900609&g=pol
自民党の福井照衆院議員は２９日の二階派総会で、ＴＰＰ承認案に関し、「（衆院ＴＰＰ特別委員長だった）西川公也先生の思いを強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言した。この後、同氏は務めていた同特別委理事を辞任する意向を示した。

TPP関連記事について、
下記の過去記事も、この機会に見ていただけたらと思います。
実質的に、国内法を書き換えるほどの内容となっています。
大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野の、日本国内法の規制を認めない」ということです。（当然、国民の安全や医療維持、国内産業維持のためにつくられた規制や制度は多くあります）
下記、この機会に見ていただけたらと思います。今もちゃんと意識を持って考えることが大切だと考えます。
TPP承認案、この10月中に衆院通過してしまえば、参院で採決できなくても、（法律でなく条約のため）自動的に承認となってしまいます。

現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html

上記リンクより抜粋　啓示など

（TPPに関連して）地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。 また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。
USAライス連合会｜アメリカ米の産地　HP　より
http://www.usarice-jp.com/about/field.html
アメリカで生産されるコメの約半分はアメリカ国内で消費され、残りの半分は世界100ヵ国以上に輸出されています。日本は第2位の輸出相手国で重要な市場です。 コメ栽培に必要となる灌漑施設などの固定費をまかなうために、トウモロコシや大豆、小麦よりも生産者当たりの耕作面積は大きくなっています。

【クローズアップフードビジネス】米国産コメ　外食市場狙うカリフォルニアのバラ2013.12.02　 http://www.jacom.or.jp/kome/closeup/2013/131202-22901.php
日本のコメ販売農家の平均経営規模は約１haだが、米国カリフォルニア州のそれは約160haと日本の160倍だ。コメの生産コストは、日本の全国平均１万6000円（60kg）に対して米国は1800円と日本の９分の１だという。
日本人のコメ消費量は減少傾向にあるが、家庭内での消費は全消費量の３分の２で、中外食が３分の１。中外食の45％前後が外食だ。国内のコメ消費量を800万ｔとすれば外食は120万ｔ近い市場だ。

◆加工米の関税をゼロに？
　「日本経済新聞」は「自民党がＴＰＰで聖域を減らす調整」に入り「コメなど農産５項目586品目のうち、約220品目について関税をゼロにできないか検討」をはじめたとし「対象になるのは例えばリゾット用の加工米…」と伝えている。
　生米ではなく「加工米」となっているが、リゾットなど外食にターゲットを絞ったＵＳＡライス連合の戦略と符合しているのは単なる偶然なのか？　それとも意図的なものなのか、今後のなりゆきに注目していきたい。

安倍政権は、去年9月、多くの国民が反対し、国会も紛糾する中、強行採決された安全保障関連法を成立させました。
これにより、これまでの専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、それを実行段階に移そうという状況になっています。

これで犠牲が出れば、国民の危機感、国民感情を煽っていく可能性もありますし、自衛隊では足りない、国民も血を流さないといけないという可能性もあります。

「国民も血を流さないといけない」は、安倍首相の著作「美しい国へ」でも見られる発言で、アメリカもこれを英語でも要求しています。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1118898?cc_referrer=nicotop_blomagaより
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW　THE　FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS　on　THE　GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED　THE　BLOOD（血を流せ）」である。
どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。（リンク抜粋以上）

あえて、これまで日本が中立を通してきた中東やアフリカなどで、あえて他国の紛争に駆けつけていき、リスクを増やし、敵対国を増やすのが、本当に国益にかなうのでしょうか。

これらの法改正によって、アメリカがこれまで民間警備会社にさせていた人命、予算の負担を日本に負わせることが可能になったと言われます。
日本の安保法改定、中身を見ると、単純に世界戦略を進めるアメリカの、経費負担を日本が負っていくという側面は強いと考えます。
そして、その結果、自衛官、海保、そしてテロ含め、国民のリスクを増すことにならないか、攻撃すれば（加勢すれば）相手から攻撃されるリスクは高まります。海外のはるかかなたに、人を殺す武器の輸出、製造含め、人を殺す荷担する理由があるのか。多くの国民がよく考えた方がよいかと思います。
国は、11月に、これが実行に移すかどうかの判断をする予定ですので。

これまでの日本は、過去の戦争の反省、憲法の内容から、武器輸出三原則など、海外への武力行使になるものを厳に慎んできました。
攻撃を受けた国からすると、国内向けに後方支援とはいっても、日本の支援や武器で殺されることになります。その場合、その国の人々は、日本へに対して、どのように思うでしょうか。自分たちを殺した国の一つと思うのではないでしょうか。

対ISなどの名目で行われる無差別爆撃、そのほとんどの犠牲者は一般の民間人です。
シリアなど、ほんとうに、なぜこのような戦争、攻撃が行われているのかわからなくくらいだそうです。

私たちと同じ一般の民間人が武力攻撃を受け、シリア人の大学生は下記のように話しています。
日本人は、本当に海外の攻撃に参加する必要があるのか、このような実態を知り、考えていただけたらと思います。
ミリアム・アザールさん（２２歳　大学生）のシリア現状の話
（世界の人々に聞いた　１００通りの平和　１中東編　伊勢崎賢治著　2015.10）

「この状態はシリア人のせいではありません。大国の武力による『支援』はほしくありません」
「シリアがこんなふうになったのは、お金や力が一番大切だと思っている人同士が闘っているからだと思います。そんなものが大切ではないことをわかってもらいたい。」
「アメリカなど欧米諸国がシリアを空爆していますが、そんな『支援』はほしくありません。このままではイラクのように、他国に支配されてしまいます。」
「大切な人を殺されたシリア人は、最初のころは復讐したいという気持ちを持ちました。でもいまは、ほどんどのシリア人はそういう気持ちさえありません。アメリカがミサイルを撃つとき、その下でシリア人は、『もう、やめてください』と願っているだけなのです」
「ISが登場したあとは、なにがどうなっているのか、わからなくなってしまいました」

イラク、アフガン、シリア、ウクライナなど、なぜ攻撃が行われたのか、EU諸国も協力をしぶるような、理由が不明瞭な戦争も多い中、日本がそれに協力することは、各国貿易、各国への協力関係含め、日本の信頼を損ない、国益を損ねる面も大きいのではないでしょうか。

ちなみに日本が、ISの標的になったのは、安倍首相が、イスラエルへの支援、資金援助、ISへ対抗すると明言してからでした。日本人を狙った誘拐、日本へのテロの脅威が表面化したのは、それからです。

補足　集団的自衛権の行使
（アメリカの統一指揮権の元、自国の防衛とは関係なくとも攻撃などに参加できる権利のことです）

安倍晋三首相は、10月12日の国会答弁で、南スーダンにPKOで派遣する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与した場合でも、「リスクが増えるわけではない」との認識を表明した。稲田明美防衛相も同様の答弁をしています。

加えて、安倍首相は南スーダンの情勢について「永田町と比べれば遙かに危険な場所」とも発言しています。
一般国民も危険な場所に行くべきだともとれなくもないと思うのですが、いかがでしょうか。
少なくとも、今国会の所信表明では、極度の緊張に耐え任務を行う自衛官、海保職員らをたたえる発言をして、起立拍手を受けていました。
讃える→当然だ→国民もその意識でやっていこう　　という方向にいこうとしてるようにも見えるのですが。

補足　駆けつけ警護とは
（海外にPKO等で派遣されている自衛官が攻撃されていなくても、離れた場所で他国軍などが攻撃を受けた場合、駆けつけて一緒に闘うことができる　ということです。）

この11月に、上記のようなリスク、敵対国を増やす、自衛官の危険を増やすと考えられる判断、駆けつけ警護の新任務を付与するかの判断をするとしていますので、よく見ていく必要があると思います。