こころのかけはし　政治・経済チーム

TPPについて、11月４日にTPPが衆議院通過が確実な状況となっています。採決を1日遅らせることで民進党が合意。
その30日後には参院を自動的に通ることとなり、11月30日までが国会の会期でしたので、小幅延長して、参議院を通過させることも検討しているようです。
日本経済新聞　2016/11/1 11:15　より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1C_R01C16A1MM0000/
（自民党は）特別委での採決を１日遅らせて２日にすることを提案。（民進党の）山井氏は会談後、記者団に「今日の強行採決を見送ったことはありがたい」と述べ、竹下氏に提案を受け入れる意向を伝えた。
民進党が採決に応じたことで、ＴＰＰ承認案・関連法案は４日の衆院通過が確実になった。

10月末～11月上旬が、TPPを日本が承認するかどうかの、大きな瀬戸際となっています。会期延長しなければ、次回に持ち越しという可能性もあります。
米大統領選挙前の、11月8日前に衆院通過させたいとのことですので、主に米国等の多国籍企業から圧力がかかっている可能性が強いことが考えられます。(「アメリカ」、ではなく、アメリカに大きな影響力を持つ「多国籍企業」です。)

安保法制のように、政党同士が想定の裏をかき、一気に決めていくこと、または、数日延長で、与野党含めて審議は尽くされたなどとして、数日延長で承認する可能性、強行採決の可能性が極めて強いので、国民それでいいのか見ていく、よく考える必要があると考えます。

繰り返しますが、TPPは、憲法、国内法を書き換えるほどの影響があります。
TPPとは大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野にかかる、日本国内法の規制を認めない」というものです。これらの内容は、二国間の書簡、内部委員会の協議事項となっており、今時点でその中身が見えにくいようにつくられています。また、そもそも、TPP条約文自体、発効から４年は秘密にされる決まりになっています。
このようなＴＰＰ、誰の利益誘導を目的としているのか、国民含めよく考えた方がよいと思います。

下記は過去記事ですので、内容把握のため、この機会にお読みいただけたらと思います。
TPPの審議が今日（10月14日）から行われることについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-90.html

現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
上記リンクに、TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに投資ているグローバル金融機関であること、残留農薬の話、各国事情など、重要と思われる項目を入れていますので、ぜひお読みいただけたらと思います。
今後、32兆円の社会保障費のうち9兆円が外資系医療法人に流れるとの懸念もあります。（「TPPに隠された本当の恐怖」４０ページなど）

こういった大事な内容を、数日承認日をずらしただけで、民進党、公明党、自民党自身、他野党など、ほんとうに納得できるのでしょうか。例えば、地元市町村が、地元企業に発注することも訴えられうる内容です。日本中の企業や業界は本当にこれを理解しているのか。
11月初旬は大きなポイントになっています。
これまで、米国内でも、ＴＰＰ関連で米大企業から連邦議員に献金されているので、日本でも似たようなことが何らかの形で行われている可能性も否定できません。今、相当な圧力がかかっていると考えられます。

さまざまな調整難航演出の後、承認というシナリオを描いていると思われますが、（TPP大筋合意もそのような形で行っていました）

国民の関心があまりないと、公明党、民進党含め、各党が判断すれば、合意してもあまり選挙に影響がない、影響を最小限にできると判断すると考えられますので、TPPに対する国民の関心、情報、注目がどのくらいかが、とても大事な要因であると考えます。

下記、まさかそんな取り決めではないのでは、考えすぎなのでは、政府は余り変わらないと言っているようだし、と思われる方向けに、具体的内容も示しておきます。

今日本で行われている公共の入札などにも海外の基準から不当かどうか判断されます。
後述しますが、各都道府県自治体や、国内の各種機構、団体まで、列挙されています。

内閣府ホームページ　　TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html

「TPP交渉参加国との交換文書」の「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡」上記暫定仮訳から、このような重要な内容が見られます。
これが何を意味するか、関係者などはよく読まれた方がよいと考えます。本当にこんな条件を国として呑んでいいのかを。重要ですので、下記に一部列挙します。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_koukan.pdf

下記一部
２．各分野の内容と主な概要
（１）保険
（イ）②日本国政府が行う規制上の監督及び取扱いに関して、同種の保険サービスを提供するいかなる民間の保険サービス提供者よりも、かんぽ生命による保険サービスの提供について、有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置も採用し、又は維持しない。

（３）投資
（イ）③規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる。

（６）政府調達：入札過程を改善するため、電子入札システムの利用の拡大、調達情報にアクセスできるオンライン・サイトの利便性の向上、不当に競争を制限する慣行の禁止等の措置を実施する。

（８）急送便
（イ）①日本郵便株式会社の内部相互補助に関連して、更なる透明性を確保するため、同社の国際スピード郵便（ＥＭＳ）の収支計算書の開示を確保する。

（９）衛生植物検疫（SPS）
①収穫前及び収穫後に使用される防かび剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請・審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する。

上記からも、日本国にとって、かなり重要な取り決めであることが分かるかと思います。

そして、下記は英文の全文です。
New Zealand 　Foreign Affairs and Trade　Text of the Trans-Pacific Partnership　
（ニュージーランド　外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership

日本の政府機関や自治体名が明記されているところ。下記文書3ページなど。
1. Hokkaido (北海道）や、ゆうちょ銀行、各種外郭団体、研究機関、機構などが列挙されています。

「TPPに隠された本当の恐怖」ｐ６４より　この項についての解説
これら政府、地方自治体等の入札過程の改善を約束しているのがアメリカと交わした交換文書となる。（先のサイドレター等です）
TPPを批准したら、日本全国の市町村までが入札に関する研修や政府情報にアクセスできるオンラインサイトを整備しなければならない。
もちろん、正文である英語表記がなければ、利便性の向上を求められ、場合によっては訴えられる。
（これは、上記の（６）政府調達　の内容を見てもその通りなのがわかると思います。）

与野党議員、企業関係者、各種団体関係者含め、今のうちでこの内容を知っていただけたらと思います。

下記は3日時点の報道です。官邸としては、8日までに何としても成立させたいという意味になると思われます。

菅義偉官房長官が早期のＴＰＰ承認訴え　「何としても日本主導で仕上げる」　
産経新聞　2016.11.3 17:54
http://www.sankei.com/politics/news/161103/plt1611030022-n1.html


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの記事です。

最近の自衛隊派遣関係、訓示に係るニュースがありましたので、紹介します。
オスプレイの祝賀飛行も披露されたそうです。

安倍晋三首相「平和の守り神として精強なる自衛隊を」　観閲式で訓示　安保関連法の意義訴え
産経新聞2016.10.23
http://www.sankei.com/politics/news/161023/plt1610230011-n1.html
　安倍晋三首相は２３日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。
　同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。（以下省略）

これにかかるブログ10月21日の記事です。
下記リンク記事からしても、その内容経緯から、一言で言うと「日米軍事一体化」を意味するものだと思われます。アメリカの経費、人員負担を日本が負うという側面は大きいと考えます。
11月に自衛隊の駆けつけ警護　任務付与のニュースについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-92.html

首相の訓示内容を示しておきます。
首相官邸ホームページ　平成28年10月23日より
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1023kunji.html

戦争法「新任務与える」安倍首相、自衛隊観閲式で訓示　　赤旗2016年10月24日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-24/2016102401_01_1.html


政府、陸自派遣５カ月延長決定
南スーダンＰＫＯ　福島民報　　2016/10/25
https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016102501001209

政府は２５日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣に関し、今月末の期限を来年３月末まで５カ月間延長する実施計画の変更を決定した。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与は１１月中旬にも改めて閣議決定する方向で最終調整している。　
一連の手続きを経て、陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）を中心とする１１次隊を現地に送る予定だ。
　稲田朋美防衛相は２３日、岩手県で１１次隊の新任務訓練を視察。安倍晋三首相は自衛隊観閲式で「尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と準備を急ぐよう指示した。

11月中旬に「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」閣議決定の方針、去年の安保法で定めた自衛隊の海外任務拡大が実際に始まることになります。安保改定が実行に移されようとしている、重要な事柄ですので、最近の事柄を紹介しておきます。

ブログの過去記事リンクも示しておきます。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-89.html

駆け付け警護任務、陸自に付与へ政府、11月中旬閣議決定
共同通信　2016/10/21 02:00
http://this.kiji.is/161881948796503545?c=39546741839462401

政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する方向で最終調整に入った。11月中旬にも新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方針だ。実施地域は陸自部隊の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定する。政府関係者が20日明らかにした。
　安保法で定めた自衛隊の海外任務拡大が実際に始まることになる。武器使用の機会が増え、戦闘に巻き込まれるリスクの拡大は避けられない。
　政府は派遣中の10次隊を引き継ぐ形で、11月中旬以降、11次隊を南スーダンに送る予定。


新協定、米軍への後方支援拡大　「戦闘地域」で弾薬提供
共同通信10月2日　
http://this.kiji.is/155261062965347833?c=39546741839462401
安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。安保法廃止を求める民進党など野党は反対する構えだ。与野党攻防が再び本格化する可能性がある。

　日米が９月２６日に署名した新協定は、安保法に基づき「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」での後方支援を認めた。（共同）

稲田防衛相、米司令官と会談　東・南シナ海情勢意見交換
http://www.asahi.com/articles/ASJB55GN2JB5UTFK00G.html
朝日新聞　2016年10月5日23時45分

　稲田朋美防衛相は５日、米太平洋軍のハリス司令官と防衛省で初めて会談した。中国の公船が侵入を繰り返す東シナ海や、軍事拠点化を進めている南シナ海情勢などについて意見交換し、連携して対応する方針を確認した。
　稲田氏は、安全保障関連法を踏まえて改定した自衛隊の米軍への後方支援を拡充する「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」について「今後国会で審議するが、早期発効に向けて努力したい」と述べた。
　また、先月２２日の沖縄本島沖での墜落事故を受けて運用が停止された攻撃機ＡＶ８ハリアーについて、在沖米軍が７日から飛行を再開すると発表したことについて、「引き続き（事故原因などの）情報提供をお願いしたい」と求めた。

甲状腺検査現行維持を　福島県議会が請願採択　との報道がありました。

ほんとうに、不思議に、これらの報道は、ネット上でも、ごく一部（地方版という形で）しか出てこない状況があります。
だからといって日本列島の国民が広く、5年も経ったからと忘れてしまって、考えなくなると、問題が大きくなってから、誰も対処しないという事態にもなりかねません。

問題の放置は、水俣病の例のような、患者を、国、県、企業含め、関係者を長年苦しめる事態にもなりかねません。今起こっていることです。過去の失敗に学ばないといけないと思います。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85

甲状腺検査　現行維持を　福島県議会が請願採択　という記事より抜粋　琉球新報2016年10月14日
福島県が県内の全てのこどもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県議会は13日の本会議で、検査規模を縮小せず、現行のまま維持するよう求める請願を全会一致で採択した。
甲状腺検査は2011年度からの１巡目で約30万人が受診。14年からの２巡目を含め、これまで174人が、がんやがんの疑い診断された。

類似記事毎日新聞　地方版2016年10月14日http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k07/040/023000c

３，１１のあった年の２０１１年１０月9日には、福島県は、保護者の間に不安が広がっているとして、県の18歳以下こども全員を対象とする甲状腺検査始め、生涯にわたり検査するとしていました。
36万人を生涯にわたってチェックするとしていました。
それら検査に関する記事　その１　http://www.sting-wl.com/fukushima-children9.html
その２　http://blogs.yahoo.co.jp/pita3gora/37320265.html

当然、原発事故が原因で生じた病気などは、原因をはっきりさせ、治療、対処していく必要があると考えますが、これを縮小させようとする動きがあります。

この関連は、あまり全国版の新聞でも報道しない傾向もあるようです。日本国民が、この問題を、のど元過ぎればで、忘れた、報道を見ないからと意識しないようにしてしまうと、縮小の動き、放置化が現実になるかもしれません。
通常の発生率に比べ、100倍～300倍といわれるがん患者が発生しているのは事実です。

甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望　共同通信2016/8/25 　より抜粋
http://this.kiji.is/141480622388215816
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。（抜粋以上）

参考記事
福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々　より抜粋
https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html?page=2
重要な内容ですので、ぜひ、上記リンクを見ていただけたらと思います。
不安だから見ないように、国民が無意識にもっていくと、後で、問題が甚大化するのではないでしょうか。
事故後、相当な発生率で患者が出ているのですから、今でしっかりした原因究明、情報開示、治療含め、対応すべきと考えます。手を打たないと、被害が大きくなるのではないでしょうか。

以下、上記記事より抜粋

そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。

道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。

「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」

「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。
「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」

ほんとうに、後述の啓示でもコメへの影響が触れられていたTPPですが、今日10月14日から審議するとなっています。よく記事を見ると、強行採決も辞さない様子があります。
（輸入米の入札制度でも、不透明な取引が発覚するなどしています）

TPP承認で攻防激化へ 与党、採決強行辞さず | US Frontline News　Monday, September 26, 2016 10:22 AM　http://usfrontlinenews.com/?p=5353
安倍晋三首相は26日、衆参両院での所信表明演説を終え、今国会の焦点である環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案の早期成立に全力を挙げる。反対論が強まる米国での承認を後押しするため、11月8日に実施される米大統領選より前の10月中の衆院通過を目指し、採決強行も辞さない構えだ。
10月中に衆院を通過すれば、会期末の11月30日までの承認が可能となる。

日本農業新聞 9月26日(月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00010000-agrinews-pol
政府・与党は、今国会での承認を確実にしようと、会期中の「自然承認」が可能となる10月28日までの衆院通過を目指す。
TPP承認案は条約に当たる。憲法の規定で、条約は衆院で可決した後、参院で30日以内に議決しなかった場合、衆院での議決を優先して自動的に承認されるからだ。

ＴＰＰ「強行採決」と発言＝自民・福井氏、特別委理事辞任へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900609&g=pol
自民党の福井照衆院議員は２９日の二階派総会で、ＴＰＰ承認案に関し、「（衆院ＴＰＰ特別委員長だった）西川公也先生の思いを強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言した。この後、同氏は務めていた同特別委理事を辞任する意向を示した。

TPP関連記事について、
下記の過去記事も、この機会に見ていただけたらと思います。
実質的に、国内法を書き換えるほどの内容となっています。
大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野の、日本国内法の規制を認めない」ということです。（当然、国民の安全や医療維持、国内産業維持のためにつくられた規制や制度は多くあります）
下記、この機会に見ていただけたらと思います。今もちゃんと意識を持って考えることが大切だと考えます。
TPP承認案、この10月中に衆院通過してしまえば、参院で採決できなくても、（法律でなく条約のため）自動的に承認となってしまいます。

現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html

上記リンクより抜粋　啓示など

（TPPに関連して）地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。 また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。
USAライス連合会｜アメリカ米の産地　HP　より
http://www.usarice-jp.com/about/field.html
アメリカで生産されるコメの約半分はアメリカ国内で消費され、残りの半分は世界100ヵ国以上に輸出されています。日本は第2位の輸出相手国で重要な市場です。 コメ栽培に必要となる灌漑施設などの固定費をまかなうために、トウモロコシや大豆、小麦よりも生産者当たりの耕作面積は大きくなっています。

【クローズアップフードビジネス】米国産コメ　外食市場狙うカリフォルニアのバラ2013.12.02　 http://www.jacom.or.jp/kome/closeup/2013/131202-22901.php
日本のコメ販売農家の平均経営規模は約１haだが、米国カリフォルニア州のそれは約160haと日本の160倍だ。コメの生産コストは、日本の全国平均１万6000円（60kg）に対して米国は1800円と日本の９分の１だという。
日本人のコメ消費量は減少傾向にあるが、家庭内での消費は全消費量の３分の２で、中外食が３分の１。中外食の45％前後が外食だ。国内のコメ消費量を800万ｔとすれば外食は120万ｔ近い市場だ。

◆加工米の関税をゼロに？
　「日本経済新聞」は「自民党がＴＰＰで聖域を減らす調整」に入り「コメなど農産５項目586品目のうち、約220品目について関税をゼロにできないか検討」をはじめたとし「対象になるのは例えばリゾット用の加工米…」と伝えている。
　生米ではなく「加工米」となっているが、リゾットなど外食にターゲットを絞ったＵＳＡライス連合の戦略と符合しているのは単なる偶然なのか？　それとも意図的なものなのか、今後のなりゆきに注目していきたい。

安倍政権は、去年9月、多くの国民が反対し、国会も紛糾する中、強行採決された安全保障関連法を成立させました。
これにより、これまでの専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、それを実行段階に移そうという状況になっています。

これで犠牲が出れば、国民の危機感、国民感情を煽っていく可能性もありますし、自衛隊では足りない、国民も血を流さないといけないという可能性もあります。

「国民も血を流さないといけない」は、安倍首相の著作「美しい国へ」でも見られる発言で、アメリカもこれを英語でも要求しています。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1118898?cc_referrer=nicotop_blomagaより
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW　THE　FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS　on　THE　GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED　THE　BLOOD（血を流せ）」である。
どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。（リンク抜粋以上）

あえて、これまで日本が中立を通してきた中東やアフリカなどで、あえて他国の紛争に駆けつけていき、リスクを増やし、敵対国を増やすのが、本当に国益にかなうのでしょうか。

これらの法改正によって、アメリカがこれまで民間警備会社にさせていた人命、予算の負担を日本に負わせることが可能になったと言われます。
日本の安保法改定、中身を見ると、単純に世界戦略を進めるアメリカの、経費負担を日本が負っていくという側面は強いと考えます。
そして、その結果、自衛官、海保、そしてテロ含め、国民のリスクを増すことにならないか、攻撃すれば（加勢すれば）相手から攻撃されるリスクは高まります。海外のはるかかなたに、人を殺す武器の輸出、製造含め、人を殺す荷担する理由があるのか。多くの国民がよく考えた方がよいかと思います。
国は、11月に、これが実行に移すかどうかの判断をする予定ですので。

これまでの日本は、過去の戦争の反省、憲法の内容から、武器輸出三原則など、海外への武力行使になるものを厳に慎んできました。
攻撃を受けた国からすると、国内向けに後方支援とはいっても、日本の支援や武器で殺されることになります。その場合、その国の人々は、日本へに対して、どのように思うでしょうか。自分たちを殺した国の一つと思うのではないでしょうか。

対ISなどの名目で行われる無差別爆撃、そのほとんどの犠牲者は一般の民間人です。
シリアなど、ほんとうに、なぜこのような戦争、攻撃が行われているのかわからなくくらいだそうです。

私たちと同じ一般の民間人が武力攻撃を受け、シリア人の大学生は下記のように話しています。
日本人は、本当に海外の攻撃に参加する必要があるのか、このような実態を知り、考えていただけたらと思います。
ミリアム・アザールさん（２２歳　大学生）のシリア現状の話
（世界の人々に聞いた　１００通りの平和　１中東編　伊勢崎賢治著　2015.10）

「この状態はシリア人のせいではありません。大国の武力による『支援』はほしくありません」
「シリアがこんなふうになったのは、お金や力が一番大切だと思っている人同士が闘っているからだと思います。そんなものが大切ではないことをわかってもらいたい。」
「アメリカなど欧米諸国がシリアを空爆していますが、そんな『支援』はほしくありません。このままではイラクのように、他国に支配されてしまいます。」
「大切な人を殺されたシリア人は、最初のころは復讐したいという気持ちを持ちました。でもいまは、ほどんどのシリア人はそういう気持ちさえありません。アメリカがミサイルを撃つとき、その下でシリア人は、『もう、やめてください』と願っているだけなのです」
「ISが登場したあとは、なにがどうなっているのか、わからなくなってしまいました」

イラク、アフガン、シリア、ウクライナなど、なぜ攻撃が行われたのか、EU諸国も協力をしぶるような、理由が不明瞭な戦争も多い中、日本がそれに協力することは、各国貿易、各国への協力関係含め、日本の信頼を損ない、国益を損ねる面も大きいのではないでしょうか。

ちなみに日本が、ISの標的になったのは、安倍首相が、イスラエルへの支援、資金援助、ISへ対抗すると明言してからでした。日本人を狙った誘拐、日本へのテロの脅威が表面化したのは、それからです。

補足　集団的自衛権の行使
（アメリカの統一指揮権の元、自国の防衛とは関係なくとも攻撃などに参加できる権利のことです）

安倍晋三首相は、10月12日の国会答弁で、南スーダンにPKOで派遣する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与した場合でも、「リスクが増えるわけではない」との認識を表明した。稲田明美防衛相も同様の答弁をしています。

加えて、安倍首相は南スーダンの情勢について「永田町と比べれば遙かに危険な場所」とも発言しています。
一般国民も危険な場所に行くべきだともとれなくもないと思うのですが、いかがでしょうか。
少なくとも、今国会の所信表明では、極度の緊張に耐え任務を行う自衛官、海保職員らをたたえる発言をして、起立拍手を受けていました。
讃える→当然だ→国民もその意識でやっていこう　　という方向にいこうとしてるようにも見えるのですが。

補足　駆けつけ警護とは
（海外にPKO等で派遣されている自衛官が攻撃されていなくても、離れた場所で他国軍などが攻撃を受けた場合、駆けつけて一緒に闘うことができる　ということです。）

この11月に、上記のようなリスク、敵対国を増やす、自衛官の危険を増やすと考えられる判断、駆けつけ警護の新任務を付与するかの判断をするとしていますので、よく見ていく必要があると思います。

１　年金関連
民進が追及　年金制度改革法案を厳しく批判　日テレNEWS24　2016年10月4日
http://www.news24.jp/articles/2016/10/04/04342737.html
井坂議員「（試算を）してみたら何かささいなことのように書いてあったけども、随分（年金が）減るぞと。しかもアベノミクスのこの３、４年を含めたこの１０年でも５．２％減るぞと」
安倍首相「我々はしっかりと経済を上昇させながら、賃金を上昇させていきたいと考えている。まるで５％カットが決まってるかのごとく、議論をするのは私はこれは不真面目な議論だと。そういう議論はもう井坂さんやめましょうよ」

【衆院予算委】新ルールによる年金減額見込みを試算すべきだ、井坂議員
民主党HP　2016年10月04日　より抜粋
https://www.minshin.or.jp/article/110003
井坂議員は現行の年金ルールについて「新ルールでは（１）物価が下がり賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金と合わせて大きく減る（２）物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金は賃金が下がったのに合わせて減る（３）賃金が物価ほど伸びない場合、年金は賃金に合わせて少ししか増えない」と法案の問題点を説明した。
井坂議員が前日の質疑で塩崎厚労大臣に「年金カット法案を入れたら、どれだけ年金が下がるのか試算をしたのか」とただしたのに対して、「試算はしていない」と答弁した。
「政府法案で年金が実際にどれだけ減るのか試算をすべきだ」と提案した。厚労大臣は「何ができるか考えてみたい」と答弁するにとどまった。

低年金の高齢者に打撃　改革関連法案　支給さらに抑制　
2016年3月12日 東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html

過去記事
年金給付、給付年齢について　2016/08/26
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-26.html

参考　マクロ経済スライドとは　
年金は物価や賃金の上昇に比例して増額になりますが、その増額を抑えるのがマクロ経済スライドです。これによって、実質的な年金額が目減りすることになります。今後の見通し　とりあえず「年金財政が均衡（安定）するまで」は年金額は減り続けます。
物価が上昇しているのにそれに見合う年金額の上昇が伴わないため、実質的に目減りすることになります。

２　年金運用について
ほんとうに、こんなことをしてよいのかと考えます。
国民がこつこつ貯めた資金を、なぜか運用まで外資に委託し、損が出ている。
（ゴールドマンサックスなどの外資に運用を委ねる）
「リスクを高める運用をすること」と、「不安を煽ること」（風評被害に繋がる論と似ています）は別のことと考えます。
なぜここまでしてリスクを取り、外資に委ねるのか。
去年から行われている運用比率増、運用者の変更みんなで口に出していくことも大切かと思われます。

ＧＰＩＦ運用損５兆2342億円　２期連続赤字　４～６月、「累計」は初赤　2016/8/26 　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HJD_W6A820C1000000/
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が26日に発表した2016年４～６月期の運用実績は、５兆2342億円の赤字となった。赤字は２期連続。

日本株を買い支え、引き上げる7頭のクジラ。投資家の間にはバブルの懸念も
THE PAGE 2015年5月6日(水)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000003-wordleaf-bus_all
2000年4月以来、約15年ぶりに終値で2万円台を回復した。市場では株価を買い支え、引き上げている要因に「7頭のクジラ」がいるといわれている。
日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国家公務員共済組合連合会（KKR）、地方公務員共済、私学共済の巨額な公的マネーである。

３共済年金、運用資産の共通指針　ＧＰＩＦに追随
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H76_Q5A320C1EE8000/

外債運用をゴールドマンや野村に委託､27ファンドに倍増 - Bloomberg　2015/10/01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-10-01/-27-
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は外国債券の運用委託先を見直して低格付け債などにも対象を広げ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや野村アセットマネジメントなど従来の２倍を超える27社を選んだ。

３　シリア・フィリピン関連について
国連事務総長 米ロにシリア停戦協議再開を要請へ
NHK　10月5日 5時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718261000.html
シリアの内戦をめぐりアメリカがロシアとの停戦に向けた協議を打ち切ったことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、戦闘に歯止めをかけるため双方に協議を再開するよう強く要請する考えを示しました。


米比合同軍事演習、上陸作戦も実施　ドゥテルテ大統領の演習「最後」発言、国防相は継続示唆 産経新聞　2016.10.4 18:30　より抜粋
http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040030-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】米国とフィリピンの定期合同軍事演習が４日、フィリピンで始まった。ＡＰ通信によると、１２日までの期間中、比側４００人、米側１１００人の将兵が参加し、比ルソン島や中国が人工島の軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近いパラワン島などで、上陸演習を実施する。
　ドゥテルテ大統領は９月下旬、中国への配慮から、合同軍事演習を今回で最後にする考えを表明。しかしヤサイ外相は大統領の発言を否定し、両国が来年の演習計画で既に合意しているなどとした。
　米側将校は、合同演習が死者・行方不明者計約７４００人を出した２０１３年の台風被害の救援活動にも役立ったと強調。ロレンサナ比国防相も、合同演習中止の公式な指示は受けていないとし、来年も計画通り進める方針を示した。

４　核禁止への国連交渉について
核禁止議論始まる　核保有国と非核国の対立鮮明に　今月下旬に採決　被爆国で「核の傘」の日本も注目　2016年10月4日 20時24分 　産経新聞 より抜粋
http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040039-n1.html
【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第１委員会（軍縮）は３日、ニューヨークの国連本部で軍縮問題の討議を始めた。
同決議案はほかにブラジル、メキシコ、南アフリカ、ナイジェリア、アイルランドが共同で提案。決議案は、あらゆる核兵器の使用は人道的に破滅的な結末をもたらすと指摘。「核兵器なき世界」に向け１７年に国連の会議を開き、核廃絶を目標に核禁止を定めた法的拘束力のある文書制定交渉に入るよう求めている。採決は２４日以降の見通し。

５　石垣島自衛隊関連
石垣市　陸上自衛隊配備計画　10月下旬に公聴会開催へ
2016年09月27日　中山市長　賛成反対の意見聞き決断　防衛省側にも出席を打診
http://www.y-mainichi.co.jp/news/30490/
石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市が10月下旬に市民会館大ホールで公聴会を開催する方向で準備を進めていることが26日、分かった。（10月28日午後6時半市民会館大ホールとの報道）
　中山市長はこれまで市民と議会の意見を聞いた上で配備計画の可否を判断するとしており、市議会では16日の９月定例会で自衛隊配備を求める決議を賛成多数で可決。中山市長も「議会の判断を重く受け止めている」とした。
市民の意見については「国防や安全保障にそぐわない。単純に賛成が多いとか、反対が多いとかで判断することではなく、賛成反対の意見を聞いて私自身が市長として決断する」と住民投票には否定的な見解を示していることから、公聴会で対応する考え。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃが選んだ記事です。