現在国会で審議されている、TPPの内容について
- 2016/09/29
- 07:54
大きな反対などもあり、前回国会では流れましたが、今回は米大統領選挙前に、TPP承認を後押しするため承認を急ぐとしています。 下記からすると、今、医療、保険、食品企業含む多国籍企業から、日本の議員に相当な圧力がかかっている可能性があります。 米国でも、2015年など、企業ロビイストが、米連邦議員に献金をしていました。 米国では、2013年時点で、国会議員１３４人（約３割）がＴＰＰ反対に署名、企業が政府を訴えられる...
大きな反対などもあり、前回国会では流れましたが、今回は米大統領選挙前に、TPP承認を後押しするため承認を急ぐとしています。
下記からすると、今、医療、保険、食品企業含む多国籍企業から、日本の議員に相当な圧力がかかっている可能性があります。 米国でも、2015年など、企業ロビイストが、米連邦議員に献金をしていました。
米国では、2013年時点で、国会議員１３４人（約３割）がＴＰＰ反対に署名、企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項には米国の５０州が反対。また、米大統領選挙でも、候補者の２人が、今のところ反対としています。（国民の反対が多いのだと思われます）
TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに等しているグローバル金融機関です。
具体的には、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMやそれに投資しているグローバル金融機関などです。（「TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体」苫米地英人ｐ５２より）
米議員への献金について 赤旗 2015年5月30日(土)より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053006_01_1.html
英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が２０１５年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。
何度か、当ブログでも扱っていますが、TPPは、一般国民の衣食住に大きな影響を与えることが想定されますので、過去の関連記事含め、ここで掲載したいと思います。今、まさに審議中ですので、しっかり確認いただけたらと思います。
TPPは、これまでの国内法が適用できなくなりうる（多国籍基準で取り決められていく）重要な契約です。
1858年には、井伊直弼が、日米通商通交条約を結んで、江戸経済は相当に疲弊しました。締結されたプロセス、関税自主権などは、とても似ています。
「関税自主権を日本が持たないという、無茶苦茶な約束も結ばされました。」
http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html
最近記事
第192臨時国会、きょう召集 TPPをめぐる攻防が最大の焦点にFNN 9月26日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160926-00000254-fnn-pol
農家への負担も求めるとのことです。
農水省、農家から拠出金徴収も ＴＰＰ対策で販促に充当 2016.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160928/mca1609280500007-n1.htm
農林水産省は２７日、ＴＰＰ対策の一環として、農家から拠出金を集め、国内外での農産物の販売促進に充てる「チェックオフ制度」の論点を自民党の会合で示した。制度を法制化する場合は、拠出金の強制徴収が避けられないとの考えだ。
今、改めて実態を確認すること、内容を知らせること（下記リンクなど情報が出てきています）、地方や国会議員、業界、各関係団体への情報提示も有効だと考えます。
（そもそもTPPの内容は、締結から４年は公開されない、基本合意の全体和訳も公開されないまま、国会で審議されているなど、秘密裏に国民の衣食住、国の産業、業界に大きな影響を与える様相があります。）
以下、過去記事などを示します。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか」より
（他に日中関係など、重要なことが書かれていますので、小冊子も、この機会にお読みいただけたらと思います。） http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf
ｐ２１ TPPとアメリカの環境変化について（2013年11月19日等）
TPPで（日本が）コメ問題を妥協する。TPPはとんでもない事です。今、日本は交渉を頑張っているかのような報道がされていますが、すでにアメリカとの話はついている、と伝えられております。
（実際、このあと２０１５年10月 日本の輸入関税95％撤廃で大筋合意に至りました。）
皆さんが考えている以上にとんでもないことが起きます。TPPで自分の物を売りたい、一番売りたい物に力を入れる、というのは当たり前のことかもしれませんが、アメリカが何故これまで、麦、大麦、トウモロコシ、ポテトを主流として生産していたのに、それが米に取って代わってきているのかという事をまず考えてみて下さい。
地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。
また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。
ほかの過去記事より http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html ・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。 収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）
政治経済担当グループより 2015.04.22
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2438.html
ＴＰＰでよく問題視されるのが非関税障壁
（関税以外の、米国産の輸入を阻害している要因）です。
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスまで、自国の食の安全、労働者の安全、雇用・国内生産の維持のための仕組は、「障壁（壊すべき邪魔なバリヤー）」とみなされ、アメリカの産業を阻害している、とＩＳＤ条項で訴えることができ国内法では保護できません。
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…(一部抜粋です)
・国民皆保険がなくなる
アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が
流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
遺伝子組み換え作物がバンバン入ってきます。
これも「遺伝子組み換えでない」の表示禁止です。
・警察の民営化
競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
実際にメキシコで起こってるそうです。
・水道や電力の民営化
地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。
当ブログ 官公庁公式発表情報
TPP関連その１（食品の農薬関連）について より 2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
米国は日本の食品展示法における収穫後の食品への防カビ剤使用表示を「重大な障壁」として、その緩和を求めています。
日本の食品展示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求しているが、表示から外れることになる。
今、ポストハーベスト防カビ剤（収穫後の食品に散布する防カビ剤）は、柑橘類に使われている。
・ ②OPPと・TBZ、・OPPナトリウム、・ジフェニール、柑橘類とバナナに使われている・イマザリルの5品目
これらが、表示義務のない残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり輸入柑橘類やバナナ、ポストハーベスト防カビ剤が使われているかどうかが分からなくなる。また、残留農薬として、使用量が増える可能性がある。
TPP関連その２（食品の農薬関連）について より 2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
参考１ こんなに恐ろしい、TPP問題。農業編
「オーガニックプロダクト（遺伝子組み換えされていないもの）」有機産品に関しての表示に関して、相手国に対して説明義務を負う。（つまり、遺伝子組み換えを使わない場合、その合理的な説明を求められる。使用の拒否が難しくなるという意味。）
TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており，TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。（つまり今後の委員会で、日本の規制）
「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」 2016/02/19
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-25.html
◆内閣府ホームページ TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。（こういう、方針に基づき別途協議という形で見えにくくしている様子があります。「方針」だけでは「今後どう協議するか」は見えにくいです。）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
◆New Zealand Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership
（ニュージーランド 外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ（下記は、英文の全文です。）
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな！と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く」 2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋 http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。批准できないのに、日本だけ急ぐな！
◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459 この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。
TPPというのは、ほんとうに、医療、保険、製薬、食品、郵便など諸サービス含め、外国並みの基準にしないと訴えられるという協定です。しっかり、みなさんにも注視していただき、知り合い、議員、医療、国内企業など、業界に周知した方がよいと考えます。
もちろん、食品などの値段が下がるなどのメリットもなくはありませんが、今どう変わりうるかを知らされないままに、契約を交わすより、もっと情報をとり、内容を吟味してから、これがほんとうに一般日本人の利益になるのか、しっかり考えていただけたらと思います。
どうか状況を見て、継続して注視していただけたらと思います。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
下記からすると、今、医療、保険、食品企業含む多国籍企業から、日本の議員に相当な圧力がかかっている可能性があります。 米国でも、2015年など、企業ロビイストが、米連邦議員に献金をしていました。
米国では、2013年時点で、国会議員１３４人（約３割）がＴＰＰ反対に署名、企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項には米国の５０州が反対。また、米大統領選挙でも、候補者の２人が、今のところ反対としています。（国民の反対が多いのだと思われます）
TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに等しているグローバル金融機関です。
具体的には、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMやそれに投資しているグローバル金融機関などです。（「TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体」苫米地英人ｐ５２より）
米議員への献金について 赤旗 2015年5月30日(土)より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053006_01_1.html
英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が２０１５年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。
何度か、当ブログでも扱っていますが、TPPは、一般国民の衣食住に大きな影響を与えることが想定されますので、過去の関連記事含め、ここで掲載したいと思います。今、まさに審議中ですので、しっかり確認いただけたらと思います。
TPPは、これまでの国内法が適用できなくなりうる（多国籍基準で取り決められていく）重要な契約です。
1858年には、井伊直弼が、日米通商通交条約を結んで、江戸経済は相当に疲弊しました。締結されたプロセス、関税自主権などは、とても似ています。
「関税自主権を日本が持たないという、無茶苦茶な約束も結ばされました。」
http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html
最近記事
第192臨時国会、きょう召集 TPPをめぐる攻防が最大の焦点にFNN 9月26日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160926-00000254-fnn-pol
農家への負担も求めるとのことです。
農水省、農家から拠出金徴収も ＴＰＰ対策で販促に充当 2016.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160928/mca1609280500007-n1.htm
農林水産省は２７日、ＴＰＰ対策の一環として、農家から拠出金を集め、国内外での農産物の販売促進に充てる「チェックオフ制度」の論点を自民党の会合で示した。制度を法制化する場合は、拠出金の強制徴収が避けられないとの考えだ。
今、改めて実態を確認すること、内容を知らせること（下記リンクなど情報が出てきています）、地方や国会議員、業界、各関係団体への情報提示も有効だと考えます。
（そもそもTPPの内容は、締結から４年は公開されない、基本合意の全体和訳も公開されないまま、国会で審議されているなど、秘密裏に国民の衣食住、国の産業、業界に大きな影響を与える様相があります。）
以下、過去記事などを示します。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか」より
（他に日中関係など、重要なことが書かれていますので、小冊子も、この機会にお読みいただけたらと思います。） http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf
ｐ２１ TPPとアメリカの環境変化について（2013年11月19日等）
TPPで（日本が）コメ問題を妥協する。TPPはとんでもない事です。今、日本は交渉を頑張っているかのような報道がされていますが、すでにアメリカとの話はついている、と伝えられております。
（実際、このあと２０１５年10月 日本の輸入関税95％撤廃で大筋合意に至りました。）
皆さんが考えている以上にとんでもないことが起きます。TPPで自分の物を売りたい、一番売りたい物に力を入れる、というのは当たり前のことかもしれませんが、アメリカが何故これまで、麦、大麦、トウモロコシ、ポテトを主流として生産していたのに、それが米に取って代わってきているのかという事をまず考えてみて下さい。
地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。
また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。
ほかの過去記事より http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html ・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。 収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）
政治経済担当グループより 2015.04.22
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2438.html
ＴＰＰでよく問題視されるのが非関税障壁
（関税以外の、米国産の輸入を阻害している要因）です。
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスまで、自国の食の安全、労働者の安全、雇用・国内生産の維持のための仕組は、「障壁（壊すべき邪魔なバリヤー）」とみなされ、アメリカの産業を阻害している、とＩＳＤ条項で訴えることができ国内法では保護できません。
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…(一部抜粋です)
・国民皆保険がなくなる
アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が
流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
遺伝子組み換え作物がバンバン入ってきます。
これも「遺伝子組み換えでない」の表示禁止です。
・警察の民営化
競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
実際にメキシコで起こってるそうです。
・水道や電力の民営化
地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。
当ブログ 官公庁公式発表情報
TPP関連その１（食品の農薬関連）について より 2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
米国は日本の食品展示法における収穫後の食品への防カビ剤使用表示を「重大な障壁」として、その緩和を求めています。
日本の食品展示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求しているが、表示から外れることになる。
今、ポストハーベスト防カビ剤（収穫後の食品に散布する防カビ剤）は、柑橘類に使われている。
・ ②OPPと・TBZ、・OPPナトリウム、・ジフェニール、柑橘類とバナナに使われている・イマザリルの5品目
これらが、表示義務のない残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり輸入柑橘類やバナナ、ポストハーベスト防カビ剤が使われているかどうかが分からなくなる。また、残留農薬として、使用量が増える可能性がある。
TPP関連その２（食品の農薬関連）について より 2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
参考１ こんなに恐ろしい、TPP問題。農業編
「オーガニックプロダクト（遺伝子組み換えされていないもの）」有機産品に関しての表示に関して、相手国に対して説明義務を負う。（つまり、遺伝子組み換えを使わない場合、その合理的な説明を求められる。使用の拒否が難しくなるという意味。）
TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており，TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。（つまり今後の委員会で、日本の規制）
「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」 2016/02/19
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-25.html
◆内閣府ホームページ TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。（こういう、方針に基づき別途協議という形で見えにくくしている様子があります。「方針」だけでは「今後どう協議するか」は見えにくいです。）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
◆New Zealand Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership
（ニュージーランド 外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ（下記は、英文の全文です。）
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな！と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く」 2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋 http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。批准できないのに、日本だけ急ぐな！
◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459 この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。
TPPというのは、ほんとうに、医療、保険、製薬、食品、郵便など諸サービス含め、外国並みの基準にしないと訴えられるという協定です。しっかり、みなさんにも注視していただき、知り合い、議員、医療、国内企業など、業界に周知した方がよいと考えます。
もちろん、食品などの値段が下がるなどのメリットもなくはありませんが、今どう変わりうるかを知らされないままに、契約を交わすより、もっと情報をとり、内容を吟味してから、これがほんとうに一般日本人の利益になるのか、しっかり考えていただけたらと思います。
どうか状況を見て、継続して注視していただけたらと思います。
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。
