こころのかけはし　政治・経済チーム

大きな反対などもあり、前回国会では流れましたが、今回は米大統領選挙前に、TPP承認を後押しするため承認を急ぐとしています。

下記からすると、今、医療、保険、食品企業含む多国籍企業から、日本の議員に相当な圧力がかかっている可能性があります。 米国でも、2015年など、企業ロビイストが、米連邦議員に献金をしていました。
米国では、2013年時点で、国会議員１３４人（約３割）がＴＰＰ反対に署名、企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項には米国の５０州が反対。また、米大統領選挙でも、候補者の２人が、今のところ反対としています。（国民の反対が多いのだと思われます）

TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに等しているグローバル金融機関です。
具体的には、ベクテル、ITT、GE、モンサント、ADMやそれに投資しているグローバル金融機関などです。（「TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体」苫米地英人ｐ５２より）

米議員への献金について 赤旗　2015年5月30日(土)より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053006_01_1.html
英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が２０１５年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。

何度か、当ブログでも扱っていますが、TPPは、一般国民の衣食住に大きな影響を与えることが想定されますので、過去の関連記事含め、ここで掲載したいと思います。今、まさに審議中ですので、しっかり確認いただけたらと思います。
TPPは、これまでの国内法が適用できなくなりうる（多国籍基準で取り決められていく）重要な契約です。
1858年には、井伊直弼が、日米通商通交条約を結んで、江戸経済は相当に疲弊しました。締結されたプロセス、関税自主権などは、とても似ています。
「関税自主権を日本が持たないという、無茶苦茶な約束も結ばされました。」
http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html

最近記事
第192臨時国会、きょう召集　TPPをめぐる攻防が最大の焦点にFNN　9月26日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160926-00000254-fnn-pol

農家への負担も求めるとのことです。
農水省、農家から拠出金徴収も　ＴＰＰ対策で販促に充当 2016.9.28 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160928/mca1609280500007-n1.htm
農林水産省は２７日、ＴＰＰ対策の一環として、農家から拠出金を集め、国内外での農産物の販売促進に充てる「チェックオフ制度」の論点を自民党の会合で示した。制度を法制化する場合は、拠出金の強制徴収が避けられないとの考えだ。

今、改めて実態を確認すること、内容を知らせること（下記リンクなど情報が出てきています）、地方や国会議員、業界、各関係団体への情報提示も有効だと考えます。
（そもそもTPPの内容は、締結から４年は公開されない、基本合意の全体和訳も公開されないまま、国会で審議されているなど、秘密裏に国民の衣食住、国の産業、業界に大きな影響を与える様相があります。）

以下、過去記事などを示します。
小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか」より
（他に日中関係など、重要なことが書かれていますので、小冊子も、この機会にお読みいただけたらと思います。） http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf

ｐ２１　TPPとアメリカの環境変化について（2013年11月19日等）
TPPで（日本が）コメ問題を妥協する。TPPはとんでもない事です。今、日本は交渉を頑張っているかのような報道がされていますが、すでにアメリカとの話はついている、と伝えられております。
（実際、このあと２０１５年10月　日本の輸入関税95％撤廃で大筋合意に至りました。）

皆さんが考えている以上にとんでもないことが起きます。TPPで自分の物を売りたい、一番売りたい物に力を入れる、というのは当たり前のことかもしれませんが、アメリカが何故これまで、麦、大麦、トウモロコシ、ポテトを主流として生産していたのに、それが米に取って代わってきているのかという事をまず考えてみて下さい。

地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。
また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。

ほかの過去記事より　 http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-55.html ・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。 収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）

政治経済担当グループより　2015.04.22
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2438.html
ＴＰＰでよく問題視されるのが非関税障壁
（関税以外の、米国産の輸入を阻害している要因）です。
知的財産権、労働規制、金融、医療サービスまで、自国の食の安全、労働者の安全、雇用・国内生産の維持のための仕組は、「障壁（壊すべき邪魔なバリヤー）」とみなされ、アメリカの産業を阻害している、とＩＳＤ条項で訴えることができ国内法では保護できません。
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…(一部抜粋です)
・国民皆保険がなくなる
　アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。
・食の安全がなくなる
　成長ホルモン剤や抗生剤をバンバン打った牛肉や狂牛病の肉が
流れてきてしまいます。ちなみに原産地表示禁止。
遺伝子組み換え作物がバンバン入ってきます。
これも「遺伝子組み換えでない」の表示禁止です。
・警察の民営化
　競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。
実際にメキシコで起こってるそうです。
・水道や電力の民営化
　地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。

当ブログ　官公庁公式発表情報
TPP関連その１（食品の農薬関連）について　より　2016/06/24　
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
米国は日本の食品展示法における収穫後の食品への防カビ剤使用表示を「重大な障壁」として、その緩和を求めています。

日本の食品展示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求しているが、表示から外れることになる。
今、ポストハーベスト防カビ剤（収穫後の食品に散布する防カビ剤）は、柑橘類に使われている。
・ ②OPPと・TBZ、・OPPナトリウム、・ジフェニール、柑橘類とバナナに使われている・イマザリルの5品目
これらが、表示義務のない残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり輸入柑橘類やバナナ、ポストハーベスト防カビ剤が使われているかどうかが分からなくなる。また、残留農薬として、使用量が増える可能性がある。

TPP関連その２（食品の農薬関連）について　より　2016/06/24
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

参考１　こんなに恐ろしい、TPP問題。農業編
「オーガニックプロダクト（遺伝子組み換えされていないもの）」有機産品に関しての表示に関して、相手国に対して説明義務を負う。（つまり、遺伝子組み換えを使わない場合、その合理的な説明を求められる。使用の拒否が難しくなるという意味。）

TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており，TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。（つまり今後の委員会で、日本の規制）

「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」　2016/02/19
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-25.html
◆内閣府ホームページ　　TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html

◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。（こういう、方針に基づき別途協議という形で見えにくくしている様子があります。「方針」だけでは「今後どう協議するか」は見えにくいです。）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html

◆New Zealand 　Foreign Affairs and Trade　Text of the Trans-Pacific Partnership　
（ニュージーランド　外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ（下記は、英文の全文です。）
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership

下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな！と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く」　2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋　http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/　
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。批准できないのに、日本だけ急ぐな！

◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459 この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。

TPPというのは、ほんとうに、医療、保険、製薬、食品、郵便など諸サービス含め、外国並みの基準にしないと訴えられるという協定です。しっかり、みなさんにも注視していただき、知り合い、議員、医療、国内企業など、業界に周知した方がよいと考えます。

もちろん、食品などの値段が下がるなどのメリットもなくはありませんが、今どう変わりうるかを知らされないままに、契約を交わすより、もっと情報をとり、内容を吟味してから、これがほんとうに一般日本人の利益になるのか、しっかり考えていただけたらと思います。
どうか状況を見て、継続して注視していただけたらと思います。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

去る9月9日（土） 、北朝鮮が5回目の地下核実験を行い、12日には米軍の戦略爆撃機Ｂ１を配備先のグアムから韓国に展開予定（これは米国の核攻撃を示唆する行為）、また10月10日からは米韓合同軍事演習予定（2月24日、8月22日にも実施。これが相当に北朝鮮を刺激している）など、お互いの軍事的行動が応酬のように行われ、相手の行動を抑えるどころか、むしろエスカレートさせてしまっています。

北朝鮮も「9月の核実験は米韓合同軍事演習に対抗するため」と中国に説明するなど（9月13日報道）、相当に北朝鮮を刺激しています。
また、北朝鮮の外相は7月２３日、「（韓半島での）米韓の定例合同軍事演習をやめれば、北朝鮮も核実験を中止する用意がある」とも話しています。
このあたりのメッセージの理解に努め、中国経由でも、お互い（米韓北などが）話し合う余地があるのではないでしょうか。
少なくとも現状では、お互いの緊張を増加させています。

当然、核実験やミサイル発射などなど、やってはいけないことであるし、各国により非難されるべきですが、これに制裁や軍事行動で対抗しつづけて、結果として逆の効果を招いている状況であり、これを放置すると突発的な紛争などを招くことになりかねません。（そういう流れで戦争になることが非常に多いのです。）

繰り返しますが、米韓合同軍事演習について、北朝鮮が「やらないでくれ」とメッセージを発していますので、その在り方について、中国経由でも調整すべきではないでしょうか。

そして、下記に書きますが、これをタイミングとして、日本政府が集団的自衛権の行使、緊急事態条項宣言などを行いかねない状況があり、本当に注意（日本国民が突発的に煽られていいことはありません）です。
どのように注意なのか、具体的に書いてありますので、注意喚起として、この時期に下記をしっかり読んでいただけたらと思います。そうならないために。

これまでに記事にも何度か書いてきたのですが、改めて示します。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-17.html　北朝鮮の状況について　など

「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（2015年3月18日副島隆彦著）という本で、北朝鮮関係で日本に起こる緊張惹起について、具体的に書かれています。
良丸さんも、かなり前から類似の懸念について話しており、
北朝鮮で緊張化が進み、下記のようなことが起こりかねない様子もありますので、そうならないために、注意喚起として見ていただけたらと思います。

日本人としては、とにかく「（マスコミの突発的な報道などに煽られ）パニックに陥らないこと」「煽られて軍事化しないこと」（日本は、今軍事化しつつありますが）がまず大事です。冷静さを失うことから、紛争拡大に移行するからです。

一気に混乱させ、それに乗じて大衆を扇動、戦争したい人が主導権を握る、戦争に移行していく事例は歴史上もよく見られますので、日本人がそれに乗せられないように冷静に構えることがとても大切です。

上基本　Ｐ１３７より
北朝鮮はたった1発だが、弾道（バリスティック）ミサイルを（テポドンの改良型）を日本の領海に極めて近い海におそらく発射するだろう。日本人にとって一番怖いのは、この北朝鮮からの領海スレスレまで１発の弾道ミサイルが飛んでくることだ。（中略）

私の予測ではすでに本書に書いてきたとおり、福井県の若狭湾の海に落ちる可能性がいちばん高い。了解というのは海岸線から２２キロメートル以内のことである。だから、1発でも弾道ミサイルが打ち込まれたら、その瞬間に日本は「準軍事国家」に入る。

これが、日本が戦争につながっていく道である。
驚くべき事に北朝鮮の内部に、激しい反中国の民族意識を持っている人たちがいるのである。
その人達は、アメリカ（ヒラリー派）と密かに繋がっている。そういう北朝鮮の高級軍人達がいるのだ。だから日本を含めた東アジアを、極度の緊張状態に持ち込むことはたやすいことだ。そのとき日本は、一瞬のうちに準軍事国家体制に入る、と今のうちから警戒し、用心すべきだ。

そしてそのときに、うろたえない、慌てない、ということが大切だ。一瞬の打撃で恐怖心に囚われて冷静な判断力を日本国民がなくすことが、まさに敵たち（戦争を起こしたい人たち）の思うつぼである。
敵の動きを予知して心構えを持つことが何より大切である。
（中略）日本にとっては大変厄介なことだ。

ｐ１７４より
「中東（アラブ世界）だけでなく、私たちの極東においても火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、日本海の日本領土近くに向 かって撃たせさえすれば、日本は即座に準軍事国家になる。

安倍政権は、それを偶然のチャンスとして5月から準備している『安保法制』の法律群をどんどん改正していくだろう。」（2015年3月時点の記述のため。実際は9月に改定がありました。）

「日本人にとって、中国との尖閣諸島での軍事衝突の次に怖いのは、北朝鮮からの弾道ミサイルが飛んでくることだ。

（アメリカ第七艦隊のリエゾン基地、原発がある若狭湾に）北朝鮮の弾道ミサイルが発射されて落ちたら、日本国内は一瞬にして震え上がる。
そして安部政権がどんどん作ろうとしている安保法制と呼ばれる自衛隊法やら何やらの改正が一気に進む。日本は、準軍事国家になる。
（こちらで追記：日本政府が、緊急事態条項の適用にたびたび言及しているのも気になるところです。）

下記、比嘉氏の2011年の著作にも、これと似たような、日本国民のパニックを煽り、日本を軍事化する趣旨の記述がありましたので、本当に、注意喚起として、何度か上記含め、記事で出してきましたが、改めて示します。

「いのちの地球よ永遠にあれ」（比嘉良丸著　2011年４月発行）P60 より

そういう流れの中で、北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。
（付記：ただし、近年は、中国政府や米国政府（軍産複合体とは異なる）と距離があるとの報道が目立ちます。中国側が北朝鮮を牽制する報道もあります。そういう意味で、2011年時点よりかなり不安定化している状況です。）

（中略）韓国にひとつミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああいうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃って来た。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかは（日韓に）ぼんぼん売りつけるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示 です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。もし起こったらとんでもない戦争になります。

その一方で、下記のようにも書いています。

身近にある戦争の危機を乗り越えれば、人類の新しい思考や働きで、世界的に考え方やいろんなものが動き出す。

何度かこういう趣旨の記事を出していますが、特に北朝鮮に関して、単に危険だ、つぶせ、日本も先制攻撃だ、経済制裁だ、と追い込むのは、却って危険を高めますので、日本国民としては、煽られないことが大切です。

そして、例えば下記リンクのように、段階的に緊張解除、危機回避を図っていく必要があると考えます。
対応策案として再掲しておきます。
北朝鮮の緊張、それをめぐる戦争の回避について より
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-46.html

◆ 「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享　2010年9月10日　ｐ２４５等より
北朝鮮は、中国と比較してもはるかに戦闘的である。自分たちが攻められるという危機感も異常に高い。
谷口誠元国連大使が、この北朝鮮について示唆に富む発言をされた。

「北朝鮮は国際世界から完全に孤立している。孤立した国がどんなに危険かは、我々がよく知っている。ソ連もかつて完全に孤立した。その時は、極めて危険な軍事行動をとる可能性があった。今、北朝鮮はその状況の中にある。北朝鮮を孤立化させるのは危険だ」

加えて、谷口元大使「多くの国は、北朝鮮を国際社会に組み込むことがいいと見ている。その中、日本は、北朝鮮に対しては突出して厳しく動いてきた。そのことが将来どういう影響を与えるか、日本は真剣に考えておく必要があります」

それらについて、孫崎さんの戦略がこのように提案されていました。
北朝鮮との関係で最も重要なことは、日本に対する攻撃をさせないことである。この中、我が国が取るべき政策は次のものである。

（１）北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。
（とにかく相手を脅かさない、追い込まないことです）

（２）この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。

経済制裁も、独裁国家にとっては、むしろ統制を高める逆効果になる場合が多い。
北朝鮮関連その２　北朝鮮へ経済制裁をすることは、かえって戦争への動機を高めかねないことについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-74.html

北朝鮮へ経済制裁について、「２１世紀の戦争と平和」孫崎享著2016年6月 より

経済的制裁で（北朝鮮の）独裁政権が倒れることはありません。皮肉なことですが逆に政権を強くします
（経済制裁が行われると）全体主義国家では、食べ物を確保することにすら、政権への忠誠度がますます影響するようになるでしょう。
例えば、太平洋戦争中の日本経済は極度に困窮しましたが、作家や画家は、政権礼賛、戦争礼賛をしないと画材が手に入りませんでした。
経済が困窮すれば、（国のしめつけが増し）なんでもない物資の調達にさえ（国民の）イデオロギーへの服従がむしろ浸透してしまうのです。
（また、イラン・イラク戦争時は両国が、戦争を口実 に政敵を粛正していた例を挙げ）戦争状態が続いていることすら、政権にとって有利なのです。

北朝鮮を見ればまさにそうです。西側諸国の制裁が強まるほど、人民は生活を維持するために政権支持を表明しなければなりま
せん。そして、政治的に反対する者を、国難の中で反逆者として処刑することも簡単です。これが、いま北朝鮮で起こっていることではないでしょうか。

抜粋以上

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

これまでの比嘉良丸氏の勉強会や話でも、再三の説明、訴えがあったとおりですが、
人間は、特別な能力うんぬんというよりも、この世にいる人間としての自分自身が世の中を変えていく、人間はそのような神のような、創造力、素晴らしい力を持っている。
だから一人一人が実際に行動すること、働きかけることで世の中が良い方に変わっていくことを忘れないでほしい。認識して動いていってほしい。という趣旨のことを勉強会で何度も聞いてきた方も多いかと思います。

その中で、政策でも制度でも、世の仕組みでも、良きもの、残すべきものは残し、改善、変えていく必要があるものは変えていくことでよい世の中をつくっていく、例えば日本でいえば、今の与党の政策にも良いもの、悪いもの（やってはいけないもの）がある。野党の政策にも良いもの、悪いものがある。

それらを国民が、今行われている政策、今後行おうとしている公約や計画などを知り、よりわけてそれを変えていくことで、よりよい世の中を創っていくことができる。

このことを知ってほしい、ということは、比嘉良丸氏や受けてきたこれまでの御言葉で、これまで何年も前から、言われてきました。
それぐらい、人間には、一般庶民であっても世界を、未来を変える力がある、それを知ってほしい、感じてほしいと言ってきました。

そのために、まず、今何が行われているか、何が行われようとしているのかの知識を持つことが必要で、それを共有し、こういう世にしたい、こういう政策にしたいと、国民が世に関わっているという当事者意識を持つこと。

政策を知る例、各党の公約を見るのは有効です。「政くらべ」https://say-kurabe.jp/election2016/policylist2016
（自民党など見ると、今、まさにこれに沿って制度改定が行われつつあるのが分かるかと思います。
例えば、配偶者控除の廃止など。ｐ１９に「女性の生き方・働き方に中立的なものとなるように本格的に見直します」と書かれています）

それを政治家や企業、関係者へ伝え、世の中をよい方向に変えていくことは、人としてできることです。

それで実際に世の中の意識、流れが変わってきた例は多くあります。（子宮頸ガンワクチンの危険性周知、今では各党の公約に入っているヘイトスピーチ対策など）

働きかけ方の方法について、具体的にありましたのでここで示したいと思います。
拳を振り上げるより、直接伝える意味で有効かと思われます。少しの勇気と行動があればできます。
その繰り返しが、市民の現実の力になっていきます。

例えば、地域の政治家に、１枚紙をもって伝えたいことがあると真摯に訴える、相談窓口に行く、手紙、電話、FAX、マスコミ、企業、業界への働きかけなど住民としてできることはいろいろあります。
下記にもありますが、批判、攻撃というより、情報提供、社会を一緒に良くしようという気持ちで話すことも大切かと思われます。

経験があるのですが、知識を持っていなかった議員からすれば、こういう情報はむしろありがたがられる場合も多いです。
社会的正義感、使命感を持って政治家になった議員も多いのです。（当然といえば当然ですが）
議員らは、一般的に政策、その問題、論点を知りたがっています。

下記を、ほんとうに実行してみれば、地域の政策を担っているという実感、責任感も湧いてくると思います。

以下「沈み行く大国　アメリカ」〈逃げ切れ！　日本の医療〉堤 未果 著１９９ページよりの抜粋を示します。（アメリカで行われているロビー活動等を参考にしての提案です。）

小さく動いて、大きく勝つ！
業界とウォール街に買収されつくした連邦議会に歯が立たないと判断したアメリカ国民が、住んでいる地域の自治体からアクションを起こしていくやり方は、日本でも十分使えるだろう。

例えばTPP前に、内側から国民皆保険制度を切り崩す「国家戦略特区」
（追記　これによるグローバル化を指摘する参考リンク
http://webronza.asahi.com/business/articles/2016042300001.html
http://www.spmed.jp/14_kankei/qa_pdf/25_qa/qa_H2512.pdf）
これを放置すれば完全に外資系企業や投資家に日本が食い尽くされることは間違いなしだが、実はまだやりようがある制度でもある。国家戦略特区域法という法律自体は国会で成立したものだが、実施するのはそれぞれの地方自治体だからだ。

だから自分の住んでいる地域で、例えば東京なら、東京都知事に権限があるため、自分の地区の都議会議員に働きかけることができる。
多くの人は都議会議員が何人いるかも、誰なのかも全く知らないだろう。都議会選挙もほとんどの人が無関心のため、投票率は非常に低い。でも都議会で採決する際に、彼らは私たち都民の代わりに一票を投じる権利を持っている。

月収１０２万円に、定例会は年間４回、これだけではもったいない。
この際、しっかり仕事をしてもらおう。国会議員とは違い、地域住民と距離が近い彼らは国会に行くよりも、直接会える確率もずっと高くなる。

（国家戦略特区で医療の規制がどんどん取り払われているが、これが全国に広がったら、国民皆保険はどうなるのか？）
（混合診療を知っているか？）
（薬の値段が跳ね上がって、公的保険でカバーしきれなくなれば、ここぞとばかりに参入してくる外資系医療保険に加入することになるだろう。いのちの沙汰も金次第になることを、どう思うのか？）
（そうなったら医療費が払えない人が生活保護に入るようになり、この自治体の福祉予算を大きく圧迫することになるが？）
（国家戦略特区でとっぱらった規制は、その後TPPが北場合、永遠に固定化されることをご存じでしょうか？）
などなど
おそらく都議会議員の大半は、こうした情報をはじめて聞くことだろう。
だが、せっかく選挙で選んだ大事な代理人なのだから、私たちの住民の側が大切に育てて、私たちの暮らしや制度をしっかり守ってもらおう。少なくとも、野放しに法落ちして税金で食べさせているよりは、ずっと価値がある。

自治体議員の選挙にお金を出している大口献金者に会いに行くのも有効だ。地域の中小企業だったりして、話が分かる社長が出てきたら最高だ。
私たち一人一人が、「企業ロビイスト」ならぬ「市民ロビイスト」になって、何が起きているのかを知らせよう。
同じロビイストでも1パーセント側は、お金のために、こっちはお金で買えない、共同体や子供達の未来まで、幸せに生きられる社会のために動くのだ。

議員たちも人間なので、こちらが目をつり上げてまくし立てたり批判ばかり並べたらいやがるだろうが、そこは企業ロビイストのテクニックを拝借してスマートにやろう。
おいしいお菓子でも食べながら、わかりやすい言葉で穏やかに話すのだ。
彼らが日々地域のために働いてくれることを、住民として感謝する。

そして、自分たちの住んでいる社会を必ず良い場所にかえるんだという情熱を持とう。
企業ロビイストが、利益を上げることにたゆまぬ情熱を持ち続けていることをお手本にして。

大事なことは、せっせと働きかけることを止めないこと。彼らと人間関係をつくってゆくことだ。
小さくやることは、小さな達成感を積み重ねていくことにもつながり、私たちがアクションを持続させるためのパワーもくれるはずだ。

それでも都議会議員たちが今ひとつ力不足だなと思ったら、思い切って自分たちで立候補してしまえばいい。国会議員に比べて、自治体議員のハードルはそんなに高くないからだ（ホント！）
足立区の近藤やよい区長のように、給食革命を起こすのだ、という信念をもって出馬して当選し、地域を大きく良い方向に変えた成功例もある。
（追記参考リンクhttp://toyokeizai.net/articles/-/34171　左記を見ると、足立区区長の取り組みは、地域住民の支え、意識、応援も力になっているのではと思われます。）

そして、ひとつの地域でプラスの結果を出せば、情報拡散技術がやまほどある今の時代、あっという間に全国に広がり、別な場所で住民達に希望を与えるだろう。

そうやって、小さく始めたアクションを、水に投げた小石が広がる輪のように日本全国に拡大して、国全体を変えていく手法もある。地方自治体には盲点が多くあり、実はまだやれることがたくさんあるのだ。

もう一度言おう。
国家戦略特区は、国民皆保険制度を形骸化させ一儲けしたい人々にとっては強力なツールだ。
だが、自治体レベルで実施する制度のため、まだストップさせるチャンスはある。

今、世界中をみわたせば、同じように１パーセントの拝金主義と地域レベルで闘う９９パーセントの人々が見えるだろう。彼らの姿は教えてくれる。市民ロビイストの力が、決して侮れない存在であることを。
（グローバル化、地方への大企業の進出にはメリットデメリットがあると思われますが、今までの医療などのセーフティネットやカジノ化など、地域経済を変えてしまう可能性が指摘されています。）

堤未果さんのもう一つの著作から、抜粋します。
「報道が教えてくれない　アメリカ弱者革命」より　2006年4月　ｐ２３６

長い歴史の中、変化を起こしてきた偉大な革命家達はいつだって弱者だった。キング牧師にネルソン・マンデラ、その他にも数え上げればきりがない。それぞれに共通しているものは、最後まで決して希望を捨てなかったこと、一人の力など小さいとあきらめずに、自分の夢見る新しい未来を信じ続けたこと。

それと同じ資質をもった、アメリカの弱くて強い人々が私に教えてくれたもの。それは一人の人間ができることの大きさ、そしてできるのだと信じて行動する勇気だ。

（中略）人はその気になりさえすれば、新しい未来を創るために顔をあげてふたたび歩き出せるのだ。
彼らの声がかき消される前に、私たちができること。

それはあふれる情報の中から真実をすくい取るアンテナを持つこと、そしてそれを手渡してゆくこと。そのとき、国籍や肌の色、ひざまずく神様の違いを超えて、（追記：日本で言えば、右左、保守革新、派閥を超えてという意味も含むと思われます）私たち市民の手はつながれ、同じ未来を創る仲間、ひとつの大きな祈りになる。

今回記事以上ですが、しっかりした世の中へ変えるためには、市民が良い世の中をつくりたいという意識をもって、継続して、政治家や社会に働きかけることが、ほんとうに大切です。
そして、原発やTPP、税金の使途など、諸問題をみると、これまでになく、この動きが必要な時代に入ってきていると感じます。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。