こころのかけはし　政治・経済チーム

主に、京都大学教授の藤井聡氏の著作「巨大地震Xデー」（2013年12月20日）から残りの項目について示します。

４　「自衛隊・消防・警察等が圧倒的に不足する」ことを避ける
・「自衛隊」「消防」「警察」「海上保安庁」「テックフォース（国交省）」など、巨大震災を想定した「合同」で執り行う徹底的な「訓練」は重要。
・南海トラフ地震だと、要救援者約３４万人、負傷者約６２万人という想定もあり、これを救援できる人員確保は行政でできない。
救助者不足を補うため、各地の民間消防団、一般の人との協調、連携推進の仕組をつくる。

５　「被災地に水・食料等が補給できず死傷者が増える」ことを避ける
・複数の自治体や中央政府の諸機関が中心となって、それぞれの地で想定されている避難所に、いかにして、水、食料、燃料を運び込むかの計画をあらかじめ想定・作成しておく。

・「被災地の外の」自治体の役割を決めておく。「各都府県、市町村が、どの都府県、市町村の救援に責任を持って対応するか」を事前に取り決めておく。

・その調達にあたっては、民間業者と行政との間で、災害の際に必要な水、食料を行政に迅速に提供してもらうよう、予め十分に打ち合わせ、協定等を結んでおく。

・業者側は、災害時に行政に優先して水、食料を配給する方法を、海外からの買い付け等も含め、予め入念に検討しておいてもらうことが必要。
・物資輸送ルートも、予め複数を想定しておく。

・南海トラフ地震では、被災者は1000万人と想定され、その人数に物資を運び込むことは不可能なため、想定されている避難所に、常に一定量の水や食料、燃料を「備蓄」しておくことが不可欠となる。
それには被災地内の大型の小売店舗と連携し、そこの物資を全て避難所に使うこととするなどの体制構築も必要。また、備蓄はいざというとき使うためにも平時においても何らかで使う仕組が必要。

６　「電話・ラジオ等が長い間使えない」ことを避ける
・救援や物資搬入は、適切な情報があるほど、適切に行える。
・放送局等が地震や津波があっても放送を続けられるよう、耐震化、津波への対応を図る。自家用発電機の取り付け、最低３日分の燃料の備蓄など。

・情報通信網について、放送にかかる枢要な施設を分散させる。（NTTと政府で検討中）

・通信に限らず、エネルギー、食料、経済、国土計画等における、東京一極集中型の改善。経産省、資源エネルギー庁、農林水産省、国土交通省国土政策局において中枢を分散し、ための基本計画（国土計画など）の策定など。
　
７「エネルギー供給が止まる」ことを避ける
・コンビナート関連企業、港湾局、道路局、経済産業省、地方自治体、海保、消防局などが役割分担を決め、年に１回程度は大規模な合同訓練をする。
どんな被害が起こりうるかの想定も行う。関連施設の耐震補強、防波堤強化などの推進。

・津波の被害を避けるため、 3大港湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）に立地しているエネルギー施設を、可能な限り、日本海側や北海道、東北、あるいは内陸部などを別の場所に移転させていく。（国もそのような取組の支援を行う）

８　「日本経済・産業を支えるエネルギー供給が止まる」ことを避ける
・コンビナートを中心とした電力、石油、ガス等の供給システムを保守するため、補給路確保のための道路の整備、電線地中化を行う。
・サプライチェーン（調達から配送までの流れ）を形成している複数の企業が連携し、エネルギー供給が継続できるシステム確保の取組を行う。

９　「日本経済の生産性が著しく破壊される」ことを避ける
・８のように関係者で情報、意見交換を行い、一部被災しても生産が継続できるような、仕入れルート、輸送ルートを2重化、3重化したサプライチェーンを構築する。

・地方ブロックごとに関係省庁、地方公共団体、経済団体等が連携し、議論・訓練を継続できる体制をつくる。

・共通的なガイドラインやマニュアル等を作成し、事業継続能力の評価方法の開発等をすすめる。

・トヨタなどがすでに採用しているが、大企業において、工場やオフィスなどの一極集中を避け、様々な地域に分散させるなどの取り組みも重要。（「激甚被害想定エリア」から「それ以外」のエリアに移転　など）
　　　
１０　「食糧の供給が止まる」ことを避ける
・首都直下地震エリアにおける食品加工は全国の約２割、南海トラフエリアも加えると約５割と、被災者以外の国民の食料危機をもたらす可能性がある。

・農林水産省を中心に、関係業者共同で、食品サプライチェーンを強化する取組を行う。

・食料安定供給の視点からも、物流インフラの強靱化。そのために、震災当日、食品のサプライチェーンがどのように破断しうるかを関係者で徹底的に想像する。

・田畑や漁村等の耐震補強、治山事業などの推進。

１１　「東西の大動脈が分断される」ことを避ける
・交通インフラの耐震化も重要だが、バイパス（代替路）をもう一つ作ることも重要。（現在、新・東名高速道路が開通）中京圏と京阪神圏の間は工事中。

・これらのインフラ投資については、「いつ完成することが、発生確率を踏まえ有効か」という視点が大切になる。発生確率５０％になるまでに間に合うのか、など。（間に合わなくなる可能性があるため）

・東海道新幹線が分断された場合の代替ルート確保。（例えば、北陸新幹線の大阪までの全線開通の「早期化」を探るなど。）

１２　「中央政府が被災して機能不全となる」ことを避ける
・首相官邸、国会議事堂、中央官庁ビルは、救援、救護活動、安全保障の確保、日本経済の混乱の収拾などについて、重要な責任を負っている。
・中央省庁の建物について、すべて新しい耐震基準で作られているが、首都直下地震などの最新データも入力しつつ、万一問題が検出されたのなら、徹底的な耐震補強工事を進める。
・各省庁で被災した場合、業務が継続できる体制を維持するための取り組みをする。
手引き等の作成。
典型的な物としては、自家発電も含めた電力の確保、関係部局への指示、指令を出すための情報通信システムの確保。
建物で事業ができなくなるケースを想定し、バックアップ、代替拠点の確保など。

１３　「大洪水等で、街が長い間水浸しになる」ことを避ける
・ダム事業の継続、堤防の中でも脆弱な箇所の増強を行う。
また、沿岸地域の防災教育、リスク・コミュニケーションなどのソフト面の施策継続が必要。
・的確な避難情報の提供、避難指示の発令。
（予兆報告・連絡などあれば、避難勧告を迅速に行うなど。過去の失敗事例に学ぶ）

１４　「大規模な噴火等で激甚被害」を避ける
・例えば、富士山などは、統計上、噴火してもおかしくない時期に入っていると言われる。

・火山噴火を察知し、その情報を的確に公衆に発信していく警戒システムを整備・高度化し、被害を最小化する。

・噴火による被害を予め想定しておき、その被害を最小化するために、火山の影響を受ける地域に立地している工場等、公的施設、交通インフラのうち、他地域に移転しても公益上大きな損失がないものは、その移転も検討する。
（「溶岩流」が来るエリアのハザードマップも作成済と思われるので参考にする）

・噴火の場合には、火山灰が広範囲に散布され、鉄道や道路に降り、交通麻痺を起こしうる。
（ガラス成分などにより、航空機も飛べなくなる。降灰２センチより健康被害もあるとされるため、マスクやゴーグル、コンタクト外す、戸締まりなどの周知・準備。）

・発電所のタービン（電力への影響）、浄水場（水道への影響）、各種の電子機器（ATM含む）に障害が出ることが指摘されている。

・日照不足により、冷害など農作物被害、品薄、高騰が予想される。
天明３年には、浅間山大噴火などにより、天明の大飢饉が起きている。

参考　朝芸プラス　富士山噴火記事　http://www.asagei.com/excerpt/8320

１５　 「国土の8割を占める農地・森林が荒廃していく」ことを避ける
・近年国道が荒廃してきたのは、人がその地域に住まなくなったことによる。

・全国各地に長年住み続けてきた人々が、その地で住み続けられるようにするため、農業と林業の振興を図る。

・そのための最も本質的な取り組みは、国内農業と林業で創出される農産品、木材に対する需要を、日本国内で創出することである。

・現在のグローバル化、工業化の流れが国内の農業、林業の需要を縮退させ、国土の8割を占める農地、森林を荒廃させている事実がある。
国土を守るためには、その社会風潮そのものを見直していく地道な取組も不可欠。

そのほか、マクロレベルで深刻な問題についても列挙されていました。

「コンビナートの火災・爆発を防ぐ」
「港湾の複合大災害を防ぐ」
「有害物質の大規模拡散を防ぐ」
（1984年インドのボパール化学工場事故では、有害物質が拡散し、２万人以上が死亡したとされています。）
「複数空港の同時被災を防ぐ」

対応策の概要は以上です。

日本の壊滅的打撃を避ける、できるだけ減らすため、統計上ほぼ確実に起こるといわれている南海トラフ地震やその他震災について、そのぎりぎりまで、被害低減の取り組みを続けることが重要です。

政府の継続的な取り組みはもとより、最も大事な国民へ防災知識の繰り返しの周知、訓練が大切ですし、民間企業、関係機関、地域住民が連携し、ともに危機感を持って連携し、情報共有、訓練を進めていくことが大切です。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。