最近のニュース記事について
- 2016/06/28
- 08:04
最近のニュース記事について 下記について、当ブログに掲載されていますが、最近記事について、重要と思われますので、こちらでも一部示します。参院選関連では、「１８歳、参院選への関心度上昇」「安倍政権下の改憲反対４６％」などの記事があります。ぜひ、当ブログのニュース記事も見ていただけたらと思います。 http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/ １． １８歳、参院選への関心度上昇 共同通信ネット調査http://www.toky...
最近のニュース記事について
下記について、当ブログに掲載されていますが、最近記事について、重要と思われますので、こちらでも一部示します。
参院選関連では、「１８歳、参院選への関心度上昇」「安倍政権下の改憲反対４６％」などの記事があります。ぜひ、当ブログのニュース記事も見ていただけたらと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/
１． １８歳、参院選への関心度上昇 共同通信ネット調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061901001335.html
東京新聞2016年6月19日 （共同）
共同通信社は１９日、１８、１９歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査（第２回）を実施し、結果をまとめた。参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計５４・５％で、前回調査（２～６日実施）の計４９・６％から４・９ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が６２・５％に上った。「景気がよくなると思う」は３７・５％。
投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計５６・１％（前回計５２・２％）で３・９ポイント上昇した。
２． 安倍政権下の改憲反対４６％ 参院選候補アンケート
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/page-1.html
中日新聞Web2016年6月19日
共同通信社は第２４回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１８日までに３０９人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の４６・６％が反対し、賛成の３４・６％を上回った。与党では自民党の７２・１％が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も３０・８％あった。選挙後の優先課題（複数回答）は、全体で「景気・雇用対策」が６０・８％となり、トップだった。
公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」（山口那津男代表）として改憲に触れていない。与党内の温度差が鮮明になった格好だ。
３． 米空母2隻が同時展開＝戦力顕示、中国けん制―フィリピン海
時事通信 6月20日(月)9時11分配信
日米印の共同演習「マラバール」を終えた米空母「ジョン・C・ステニス」が横須賀基地（神奈川県横須賀市）に拠点を置く米第7艦隊の「ロナルド・レーガン」とフィリピン海に転戦し、連携して訓練を実施したことが20日、分かった。
米軍の抑止力の要の空母2隻を同じ海域に同時に展開させることで、南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中国をけん制したものとみられる。
米海軍によると、18日からイージス艦、潜水艦などで構成される両空母の機動部隊が、フィリピン海で監視や航空戦、長距離攻撃などの訓練を行った。第7艦隊は「担当する海域でプレゼンス（存在）を示し、必要な戦闘技量を向上させるために最大限この機会を生かすとしている。（２０１６／０６／２０－０９：１５）
４． ＴＰＰは世界経済を押し上げる＝オバマ米大統領
ロイター 6月21日(火)9時26分配信
ＴＰＰは世界経済を押し上げる＝オバマ米大統領
（中略）米国のビジネスロビー団体は、次期政権が発足する前にＴＰＰ発効に向けた作業を終えるよう、ホワイトハウスと議会指導部に圧力をかけている。
国家経済会議（ＮＥＣ）のジェフ・ザイエンツ委員長は記者団に対し、「ＴＰＰの年内通過に向け、議会指導部と引き続き協力を進めている」と述べた。
５． 中国艦、尖閣周辺を往復航行
2016年6月21日(火) 1時10分掲載
東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
情報収集艦、尖閣周辺を往復航行＝中国側に懸念伝達―外務省
防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。(時事通信)
６． 東電社長 隠蔽認め謝罪「痛恨の極み」 炉心溶融問題
http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/040/082000c
毎日新聞2016年6月21日 21時07分（最終更新 6月21日 21時07分）
東京電力福島第１原発事故で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は２１日記者会見を開き、「隠蔽（いんぺい）だ」と認め謝罪した。東電は広瀬社長を減給１カ月１０％、原発担当の常務執行役を同３０％とする処分を発表した。
（中略）炉心溶融を巡っては、東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県の技術委員会が、公表が事故の２カ月以上後になった原因の説明を求めていたが、東電は炉心溶融と判断する「基準がない」と説明していた。しかし、東電は今年２月になって判断するマニュアルがあったと発表。事故３日後に判断できたはずだったことが判明した。【柳楽未来】
下記について、当ブログに掲載されていますが、最近記事について、重要と思われますので、こちらでも一部示します。
参院選関連では、「１８歳、参院選への関心度上昇」「安倍政権下の改憲反対４６％」などの記事があります。ぜひ、当ブログのニュース記事も見ていただけたらと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/
１． １８歳、参院選への関心度上昇 共同通信ネット調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061901001335.html
東京新聞2016年6月19日 （共同）
共同通信社は１９日、１８、１９歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査（第２回）を実施し、結果をまとめた。参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計５４・５％で、前回調査（２～６日実施）の計４９・６％から４・９ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が６２・５％に上った。「景気がよくなると思う」は３７・５％。
投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計５６・１％（前回計５２・２％）で３・９ポイント上昇した。
２． 安倍政権下の改憲反対４６％ 参院選候補アンケート
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/page-1.html
中日新聞Web2016年6月19日
共同通信社は第２４回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１８日までに３０９人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の４６・６％が反対し、賛成の３４・６％を上回った。与党では自民党の７２・１％が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も３０・８％あった。選挙後の優先課題（複数回答）は、全体で「景気・雇用対策」が６０・８％となり、トップだった。
公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」（山口那津男代表）として改憲に触れていない。与党内の温度差が鮮明になった格好だ。
３． 米空母2隻が同時展開＝戦力顕示、中国けん制―フィリピン海
時事通信 6月20日(月)9時11分配信
日米印の共同演習「マラバール」を終えた米空母「ジョン・C・ステニス」が横須賀基地（神奈川県横須賀市）に拠点を置く米第7艦隊の「ロナルド・レーガン」とフィリピン海に転戦し、連携して訓練を実施したことが20日、分かった。
米軍の抑止力の要の空母2隻を同じ海域に同時に展開させることで、南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中国をけん制したものとみられる。
米海軍によると、18日からイージス艦、潜水艦などで構成される両空母の機動部隊が、フィリピン海で監視や航空戦、長距離攻撃などの訓練を行った。第7艦隊は「担当する海域でプレゼンス（存在）を示し、必要な戦闘技量を向上させるために最大限この機会を生かすとしている。（２０１６／０６／２０－０９：１５）
４． ＴＰＰは世界経済を押し上げる＝オバマ米大統領
ロイター 6月21日(火)9時26分配信
ＴＰＰは世界経済を押し上げる＝オバマ米大統領
（中略）米国のビジネスロビー団体は、次期政権が発足する前にＴＰＰ発効に向けた作業を終えるよう、ホワイトハウスと議会指導部に圧力をかけている。
国家経済会議（ＮＥＣ）のジェフ・ザイエンツ委員長は記者団に対し、「ＴＰＰの年内通過に向け、議会指導部と引き続き協力を進めている」と述べた。
５． 中国艦、尖閣周辺を往復航行
2016年6月21日(火) 1時10分掲載
東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
情報収集艦、尖閣周辺を往復航行＝中国側に懸念伝達―外務省
防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。(時事通信)
６． 東電社長 隠蔽認め謝罪「痛恨の極み」 炉心溶融問題
http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/040/082000c
毎日新聞2016年6月21日 21時07分（最終更新 6月21日 21時07分）
東京電力福島第１原発事故で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は２１日記者会見を開き、「隠蔽（いんぺい）だ」と認め謝罪した。東電は広瀬社長を減給１カ月１０％、原発担当の常務執行役を同３０％とする処分を発表した。
（中略）炉心溶融を巡っては、東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県の技術委員会が、公表が事故の２カ月以上後になった原因の説明を求めていたが、東電は炉心溶融と判断する「基準がない」と説明していた。しかし、東電は今年２月になって判断するマニュアルがあったと発表。事故３日後に判断できたはずだったことが判明した。【柳楽未来】
