こころのかけはし　政治・経済チーム

６月２２日公示、７月１０日に投票の参議院議員選挙が行われます。

その前に見ていただきたいと思い、過去記事リンクを示します。
「2016年及び最近の出来事」
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

国民の知識、意識、意志で、国の民度、政策は変わっていくものだからです。
上記リンクを見ると、今年は本当に大事な年、ひとつの大きな正念場というのが見えるかと思います。

そして、一回の選挙で全てが終わるのではなく、その後の政府の動き、国民がいかに意思表示するかがとても大事になってきます。
なぜなら、今回の参院選のみならず、その後の政界再編の動き、年末解散総選挙もありうるなど（早まる可能性も）、今後、憲法改正、軍国化をめざしていると考えられる動きがあるからです。
（後述する本人、閣僚の発言も見てください。政治家が、こういう発言をするときは意図的に行うことが多いのです。）

週刊現代2016年06月14日（火）より　今後の憲法改定への賛成票獲得案について示されています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48874?page=4

軍国化について、ナチスが、国会放火事件（自作自演と後に判明）の後、緊急事態宣言をし、国民の権利を剥奪した歴史が実際にありました。
そして、麻生財務相も憲法改正のやり方について、ナチスの手口に学んだらどうかね、と話していました。

選挙前に忘れてもよくないですので、今まで何がされてきたか、どこに向かいつつあるか今後の参考にして頂けたらと思います。

・安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html を現状踏まえ修正

・原発再稼働

・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、２０兆円以上損失。

・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。

・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）

・残業代ゼロ法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」を継続審査（今は給与約1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）

・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなどに、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）

・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。
　収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）

・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いのです。）

・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。JAの資産がどう管理されてしまうのか）

・イスラム国との対決を首相が表明後、人質が殺害。

・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。

・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止の判断がされている制度です）

・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供

中身を見ると、上記のほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によると考えられる内容ですが、これを国民が調べ、認識することは、必要と思われます。

・今後起こりうることについて

・憲法改正に向け、憲法改正を是とする政党を引き抜き、連合し、憲法改正に必要な議席を確保。憲法改正。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）
　憲法改正にかかる自民党改憲案については下記です。2012年から公表されています。（これを知っている国民が何人いるでしょうか）
http://constitution.jimin.jp/draft/

・２０１６年末に解散総選挙の可能性ありとの報道。安倍首相には、いつでも解散権がある。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）

・尖閣で日中の緊張がエスカレート

・南スーダンでの駆けつけ警護

・南沙諸島への自衛隊派遣（昨年度オバマ氏にも検討すると発言。オフレコの記者懇でも、このために安保改定すると言ったとの報道。）

・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（日本がテロを受けるリスクが上がる可能性）

・自衛隊に犠牲が出る可能性。数が少ないから徴兵制（との啓示）。

・憲法改正（首相が任期中に憲法改正したい旨表明）

・武器輸出、共同開発、長期購入契約（を結ばされる）

・マインバー　銀行口座とリンク義務化（2018年予定）

安倍閣僚・関係者　発言録

これらの発言、やはり重要と思われますので、改めて示します。
国民は、のど元過ぎれば、にしないほうがよいと思われます。

（戦前の満州閣僚のように）本人たちは助かると思っているのかもしれませんが、
国民の命、権利を奪うような発言をしています。どういう意味のことを言っているのか、ちゃんととらえた方がよいです。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
（以下省略）

なぜ、今回、18歳選挙年齢が引き下げられるのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
なぜ、急に18歳選挙権になったかというと、各国の事例からすると、「18歳以上に徴兵制を行うため」の可能性が濃厚です。そういう調査があります。

参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より

ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。

「選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にする国が増えた重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢がその年齢であったため」と書いてあります。

つまり、世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。

ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。