こころのかけはし　政治・経済チーム

最近のニュース記事について

下記について、当ブログに掲載されていますが、最近記事について、重要と思われますので、こちらでも一部示します。
参院選関連では、「１８歳、参院選への関心度上昇」「安倍政権下の改憲反対４６％」などの記事があります。ぜひ、当ブログのニュース記事も見ていただけたらと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/
１．　１８歳、参院選への関心度上昇　共同通信ネット調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061901001335.html
東京新聞2016年6月19日 （共同）
共同通信社は１９日、１８、１９歳を対象とした参院選に関するインターネット意識調査（第２回）を実施し、結果をまとめた。参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計５４・５％で、前回調査（２～６日実施）の計４９・６％から４・９ポイント上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「景気がよくなると思わない」との回答が６２・５％に上った。「景気がよくなると思う」は３７・５％。
投票に「必ず行く」「行くつもりだ」との回答は計５６・１％（前回計５２・２％）で３・９ポイント上昇した。

２．　安倍政権下の改憲反対４６％　参院選候補アンケート
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/page-1.html
中日新聞Web2016年6月19日
共同通信社は第２４回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１８日までに３０９人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の４６・６％が反対し、賛成の３４・６％を上回った。与党では自民党の７２・１％が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も３０・８％あった。選挙後の優先課題（複数回答）は、全体で「景気・雇用対策」が６０・８％となり、トップだった。
公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」（山口那津男代表）として改憲に触れていない。与党内の温度差が鮮明になった格好だ。

３．　米空母2隻が同時展開＝戦力顕示、中国けん制―フィリピン海
時事通信 6月20日(月)9時11分配信
日米印の共同演習「マラバール」を終えた米空母「ジョン・C・ステニス」が横須賀基地（神奈川県横須賀市）に拠点を置く米第7艦隊の「ロナルド・レーガン」とフィリピン海に転戦し、連携して訓練を実施したことが20日、分かった。
米軍の抑止力の要の空母2隻を同じ海域に同時に展開させることで、南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中国をけん制したものとみられる。
米海軍によると、18日からイージス艦、潜水艦などで構成される両空母の機動部隊が、フィリピン海で監視や航空戦、長距離攻撃などの訓練を行った。第7艦隊は「担当する海域でプレゼンス（存在）を示し、必要な戦闘技量を向上させるために最大限この機会を生かすとしている。（２０１６／０６／２０－０９：１５）

４．　ＴＰＰは世界経済を押し上げる＝オバマ米大統領
ロイター 6月21日(火)9時26分配信
ＴＰＰは世界経済を押し上げる＝オバマ米大統領
（中略）米国のビジネスロビー団体は、次期政権が発足する前にＴＰＰ発効に向けた作業を終えるよう、ホワイトハウスと議会指導部に圧力をかけている。
国家経済会議（ＮＥＣ）のジェフ・ザイエンツ委員長は記者団に対し、「ＴＰＰの年内通過に向け、議会指導部と引き続き協力を進めている」と述べた。

５．　中国艦、尖閣周辺を往復航行
2016年6月21日(火) 1時10分掲載
東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
情報収集艦、尖閣周辺を往復航行＝中国側に懸念伝達―外務省
　防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。(時事通信)

６．　東電社長　隠蔽認め謝罪「痛恨の極み」　炉心溶融問題
http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/040/082000c
毎日新聞2016年6月21日　21時07分（最終更新　6月21日　21時07分）
東京電力福島第１原発事故で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は２１日記者会見を開き、「隠蔽（いんぺい）だ」と認め謝罪した。東電は広瀬社長を減給１カ月１０％、原発担当の常務執行役を同３０％とする処分を発表した。
（中略）炉心溶融を巡っては、東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県の技術委員会が、公表が事故の２カ月以上後になった原因の説明を求めていたが、東電は炉心溶融と判断する「基準がない」と説明していた。しかし、東電は今年２月になって判断するマニュアルがあったと発表。事故３日後に判断できたはずだったことが判明した。【柳楽未来】

６月２２日公示、７月１０日に投票の参議院議員選挙が行われます。

その前に見ていただきたいと思い、過去記事リンクを示します。
「2016年及び最近の出来事」
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

国民の知識、意識、意志で、国の民度、政策は変わっていくものだからです。
上記リンクを見ると、今年は本当に大事な年、ひとつの大きな正念場というのが見えるかと思います。

そして、一回の選挙で全てが終わるのではなく、その後の政府の動き、国民がいかに意思表示するかがとても大事になってきます。
なぜなら、今回の参院選のみならず、その後の政界再編の動き、年末解散総選挙もありうるなど（早まる可能性も）、今後、憲法改正、軍国化をめざしていると考えられる動きがあるからです。
（後述する本人、閣僚の発言も見てください。政治家が、こういう発言をするときは意図的に行うことが多いのです。）

週刊現代2016年06月14日（火）より　今後の憲法改定への賛成票獲得案について示されています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48874?page=4

軍国化について、ナチスが、国会放火事件（自作自演と後に判明）の後、緊急事態宣言をし、国民の権利を剥奪した歴史が実際にありました。
そして、麻生財務相も憲法改正のやり方について、ナチスの手口に学んだらどうかね、と話していました。

選挙前に忘れてもよくないですので、今まで何がされてきたか、どこに向かいつつあるか今後の参考にして頂けたらと思います。

・安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html を現状踏まえ修正

・原発再稼働

・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、２０兆円以上損失。

・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。

・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）

・残業代ゼロ法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」を継続審査（今は給与約1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）

・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなどに、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）

・ＴＰＰに大筋合意（薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。
　収穫後農薬、遺伝子組み換え、食品添加物が使用可能になる方向）

・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いのです。）

・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。JAの資産がどう管理されてしまうのか）

・イスラム国との対決を首相が表明後、人質が殺害。

・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。

・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止の判断がされている制度です）

・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供

中身を見ると、上記のほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によると考えられる内容ですが、これを国民が調べ、認識することは、必要と思われます。

・今後起こりうることについて

・憲法改正に向け、憲法改正を是とする政党を引き抜き、連合し、憲法改正に必要な議席を確保。憲法改正。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）
　憲法改正にかかる自民党改憲案については下記です。2012年から公表されています。（これを知っている国民が何人いるでしょうか）
http://constitution.jimin.jp/draft/

・２０１６年末に解散総選挙の可能性ありとの報道。安倍首相には、いつでも解散権がある。（週刊現代　２０１６年６月１８日号の選挙予測記事）

・尖閣で日中の緊張がエスカレート

・南スーダンでの駆けつけ警護

・南沙諸島への自衛隊派遣（昨年度オバマ氏にも検討すると発言。オフレコの記者懇でも、このために安保改定すると言ったとの報道。）

・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（日本がテロを受けるリスクが上がる可能性）

・自衛隊に犠牲が出る可能性。数が少ないから徴兵制（との啓示）。

・憲法改正（首相が任期中に憲法改正したい旨表明）

・武器輸出、共同開発、長期購入契約（を結ばされる）

・マインバー　銀行口座とリンク義務化（2018年予定）

安倍閣僚・関係者　発言録

これらの発言、やはり重要と思われますので、改めて示します。
国民は、のど元過ぎれば、にしないほうがよいと思われます。

（戦前の満州閣僚のように）本人たちは助かると思っているのかもしれませんが、
国民の命、権利を奪うような発言をしています。どういう意味のことを言っているのか、ちゃんととらえた方がよいです。

●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「（原発事故による）健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
　オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
（以下省略）

なぜ、今回、18歳選挙年齢が引き下げられるのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
なぜ、急に18歳選挙権になったかというと、各国の事例からすると、「18歳以上に徴兵制を行うため」の可能性が濃厚です。そういう調査があります。

参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より

ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。

「選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にする国が増えた重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢がその年齢であったため」と書いてあります。

つまり、世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。

ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。

上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

日中関係が緊張化に向かっている今、何度も会って話し合うことの大切さについて

今年6月16日には、中国の情報収集艦が、沖縄北大東の接続水域に入ったという報道がありましたが、今後、日中がそれぞれ緊張化を煽り、日本が先に手を出し、緊張化させないよう、国民、市民が注視する必要があると考えます。

比嘉氏らの12月の啓示では、特に、参院選前後は、中国、北朝鮮、ISのテロや緊張化に注意というものがありました。

国民も状況がよくわからないうちに、一気に緊張化というのは、非常にまずいことです。
まずは、とにかく、日本から手を出さないことが肝心です。今後、報道も冷静に見つめる必要があります。

例えば、「軍艦」来襲と書いてあっても、情報収集艦であるとか、武装、その付け方（民間船につけただけとか）でも、意味、度合いが変わってきます。
国際的な意味づけ、取り扱いが変わってきます。
ただ、民間人が武装しただけ。先に手を出したのは日本だ、と主張する可能性もあります。（いろいろ計算して動いていますので）

ただ、中国の船が来た、いっぱい来た、テレビのコメンテーターも危ないと言っている、で判断する、扇情されてしまうのは、とても危険ですので、新聞などの情報をよく読んでほしいと思います。結局何がどうなっているのか、国際的ルールでにそれは（どのくらいの）違反なのか、など。
違反状態が長く続くのは、それをやった国が不利になっていきますので、一般的には、冷静に構えた方がメリットがあります。

あえて前例として示しますが、
2012年には、中国船１０００隻が日本に来襲という誤報ありました。
http://memo-no-memo.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/1000-d426.html
下は上記リンクより抜粋
「そのときは、尖閣問題についてニュースやワイドショーを見ていると、評論家やコメンテータが、さも見てきたかのように「中国の漁船1000隻が尖閣諸島に迫っている」と言っている。」

という報道が昼のワイドショーでされていましたが、その結果は、　「禁漁明けと勘違い」だったとのことでした。
もし、勘違いで手を出していたら、どうなったでしょうか。後に引けなくなった可能性もあります。

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31110889.html
大量の中国漁船尖閣行きを否定　「禁漁明けと勘違い」－１１管本部長

ベトナムやイラク戦争など、実際、自作自演や誤情報で爆撃を始めることも、実際に多くあったのです。
今後もこのような煽りには十分な注意が必要です。冷静に状況を見つめる。プライドや恐怖を刺激されないように冷静にとらえることが必要です。戦争というのは、段階的に緊張化していくものです。
一気にやるやられる、という考え方で手を出すと、事態を深刻化させます。後に引けなくなります。

このような例もありますので、
繰り返しますが、今後、恐怖や不安を一気に煽る報道には、注意すべきです。（啓示でも参院選前後という内容もありましたので）
戦争というのは、小競り合いから始まり、本格化していきます。

そして、今で、その段階的緊張を、積み上がらないうちに解く、その働きかけをできる人が行う一般国民や関係者の冷静さがとても必要です。一気に、報道や、誰かの発言により煽られ、国民、一般市民が判断を誤らないことです。）

今年の初めには、「先に手を出した方が負け」という啓示もありました。

国際世論、他の国を味方につけるためにも、煽られて手を出さない、実際には、あまりに不法な作業は、長くはできない（国際世論上不利になる）という事実を知り、煽りに乗られて、手を出してしまわないことです。

相手も計算ずくでやっているはずなので、不安や怒りに煽られ、先に手を出してしまっては、相手のペースにはまって、不利に展開していくことが予想されます。

そういうときこそ、冷静になり、話し合いをしていくべきです。一気に判断しないことです。

争いはしたくない、争いは好ましくない、という宣言、やりとりを「直に会って」、行うことです。（直に会うというのは、虚偽の情報により動かされないためにも、かなり重要です。）
緊張化は、互いにとって良くないことを知り、冷静に和解に向けて、真摯に話し合うことです。
小団体や数人によって戦争への判断をさせないことが大切です。

オバマ大統領のアフガン、ケネディ政権のキューバ危機など、少人数の情報で、取り返しのつかない戦争に入りかけた場面は、歴史でも多々ありました。
キューバ危機など、核戦争をすべきだという強い申し出もありました。それをケネディが冷静に判断し、ぎりぎりのところで回避しました。
その後、直接話す事が大事だとして、ケネディとフルシチョフ（ソ連書記長）を直接つなぐ電話回線をつくりました。（ホットライン）
直接はなす事で、誤情報の回避や、お互いの求めることも見えてきます。
そういう意味で、当事者どうしが、顔を合わせ、しっかり話をすることは、今、とても大切です。



上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

近いうちほんとうに起こると言われている、南海トラフ地震について

南海トラフには、駿河湾、東海、南海を始め、この100年ほどで相当なエネルギーがたまっていると言われ、連動した際、相当に広範囲の地震が想定され、政府もその被害想定を特に３．１１以降、何度も発表してきました。

死者数は東日本大震災の20倍近い33万人、被害額220兆円と試算されています。
この被害をどう最小限にするかが、今後日本を維持する上での課題だと思います。
過去データでも、計算上でも、「南海トラフ地震が近いうち来る」ことが見えています。

脅しや予言的な煽りではありません。怖いからいやだ、と考える人もいるかもしれませんが、人類の能力で予期できるものは予期し、被害を最小限にすべく準備しようといことです。
今で準備すれば、将来の体制の強化をすることにもつながります。

下記リンクで、自分のお住まいの地域のデータも入れてみていただけたらと思います。
これを上回る可能性もあるので、これに限らず想定、対策いただけたらと思います。
南海トラフだけとは限りませんので。
これを見るだけでも、多くの人にとっては予想以上の地震なのではないでしょうか。
南海トラフ地震の被害想定（朝日新聞）　http://www.asahi.com/special/nankai_trough/

発表しているということ自体、政府含め、そういう認識かと思います。
2014年の政府評価でも、南海トラフで、Ｍ８クラスの起こる可能性が30年以内に７０％、50年以内に９０％となっています。

ちなみに地震調査研究推進本部が、平成17年に出した資料で、３．１１の宮城県沖地震が30年以内に起こる可能性について、９９％となっていました。また、東海地震について、30年以内にＭ８の地震の起こる確率が８６％となっていました。こういうデータはもっと意識化すべきではないでしょうか。

８６％です。いつ起こってもおかしくない数字だと思います。
これを国民が、政府が、今、本気でとらえるかどうかで、国民の命運が分かれると思います。
南海トラフでは、過去に津波地震もあり、津波の発生も予測されています。
（ほんとうに、今の場所から、10分以内に、５階以上に逃げられますでしょうか。
東日本大震災では、死因は全体の90.6％が「溺死」だったとの報告があります。津波には最大限の注意が必要と考えます。）

下記に南海トラフ時の津波の想定動画、地域概要があります。
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/#gaiyou_banner
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/#TsunamiGraph

南海トラフは、東海地域、南海地域、駿河地域の地域に分けられ、１カ所で発生すると、連動することが多く、大地震が100年に一回程度起こっています。
そして、南海、東南地震は1944年に起こっていますが、東海地域はこの150年、地震が起こっていません。

そして、南海トラフ地震は、今回の熊本地震のような内陸地震の後起こるケースが多いようです。１５９６年には、慶長豊後地震が起こり、大分から京都まで連発で揺れています。
比嘉氏の啓示などでも、南海トラフが起こると、中央構造線は、フォッサマグナへ繋がっており、そこにある富士山の噴火にも繋がる可能性があるとのことです。
記録がないくらいの、連鎖連動が起こる可能性があります。
南海トラフ、その広範囲地震への対策が必要です。

ほんとうに、地震が起こったらどのような被害、破壊が出るか、それで人々は生き残れるのか、どうしたら生き残れるのかを考え、上記リンクなどを共有し、口に出し、意識し、3日分の水食料を準備し、国も今で物資供給をしっかり考え、被害を最小限にすることに、本気で取り組まなければならないと考えます。統計上、起こることが見えてきている訳ですから。

◆こころのかけはしブログの自然災害対策チームの
「大地震発生！その時どうする!?」にも、身の安全のためにとる対策が示されていますので、ぜひ、この機会にお読みいただけたらと思います。
http://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

・まず揺れのある数十秒、頭と足を守ること、テーブルに入ること。
・キッチンなど落下物、キャスター、転倒する家具に注意すること。
・津波を避けるために5階以上の鉄筋コンクリートに避難すること。
（車で避難しない。なければペットボトルなど浮かぶものを）

上記の津波記事からですが、
東北には「津波てんでんこ」という言葉があり、「津波が来たら各自てんでんばらばらに高台へ逃げろ」「自分の命は自分で守れ」という教えがあるそうです。
http://www.sankei.com/life/news/140310/lif1403100041-n1.html

こころのかけはし　津波についてhttp://shizentohito.blog.fc2.com/blog-entry-5.html
これをしっかり読み、職場、家庭などで、揺れたらどうするかを、各自イメージしていただけたらと思います。

国や関係機関がとりうる、具体的な対策について、後日別記事で書きたいと思います。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

北朝鮮の緊張、それをめぐる戦争の回避について

去った4月30日まで、米韓合同軍事演習が行われ、北朝鮮も、水爆実験、潜水艦ミサイル発射をするなど、相当な緊張状態が続いています。党大会でも、何か起こってしまわないか、注意です。北朝鮮への憎しみを煽る事件も起こされかねません。

実際に、2010年には、韓国の駆逐艦が魚雷を受け、４３名もの犠牲が出た、天安（てんあん）沈没事件という事件も起きましたが、北朝鮮が起こしたのかはっきりしませんでした。現在韓国人でこれを北朝鮮の仕業と考えている人は少ないそうです。

太平洋戦争で、310万人とも言われる犠牲者を出した日本ですが、その数年後起きた1950年代の朝鮮戦争では、日本の太平洋戦争の犠牲と同じくらいの３００～４００万人の犠牲者が出たといわれています。
日本も、韓国、北朝鮮も、同じような甚大な犠牲を被りました。
お互いが突発的に挑発、衝突などしないことがいまとても大切です。

そこで、どうようにこれを緩和、回避したらよいかについて、案を書いておきます。
かつての東西ドイツ統一のように、比較的平和裏に、軍事を伴わない形での統一、和解、統合という前例があります。北朝鮮の人を平和理に受け入れる体制を作ることです。
（北朝鮮も戦争はしたくないはずです。その後の有利な展開が想定しにくいからです）

なので、まず、韓国、北朝鮮、中国、日本、ロシアなどで、両国の緊張緩和に向けて話し合い、情報化、食料支援を行い、北朝鮮の人に、徐々に戦争は無為であることを知らせ、徐々に武装解除を事実化させるようにすれば、この問題は比較的ゆるやかに解決できるのではないかと考えます。

北朝鮮の幹部、トップが、民衆の反発を過度に恐れない、恐れさせない措置も必要かと思います。
平和に、緩やかに国民生活を豊かにしたい。そのために協力してほしいと。日本の終戦と似てくるかも知れません。

日本も、各経済団体、議員などが、北朝鮮コネクションを持っている人たちが連携して、北朝鮮、韓国に働きかけることはできるのではないでしょうか。一部そういう動きもありますが。疑われないよう誠意を持つことも大切だと思います。

とにかく相手と話し合う。北朝鮮に平和裏の解決を求めるメッセージを出す。

冷静に、感情的にならず、恐れず、解決を模索すれば、戦争に人命や膨大な軍事費、財産等の犠牲を払い、何十年も恨みを引きずるより、はるかに合理的です。徐々にわかってもらう、という姿勢も必要だと思います。

戦争を一度起こすと、ほんとうに、人命、生態系、環境、国家予算、その後の緊張、軍事費など、本当に膨大な損失、うらみつらみを残します。

平和理にひとつになれば、徐々に北朝鮮も豊かになっていきます。

一般国民は、貧しさ、空腹に悩んでいる可能性が高いです。
人として交われば、お互いに親しみも持てます。共感も持てます。
決して差別しないことも大切です。そこに恨みや怒りがおこるからです。

互いのマイナスイメージに流されるままに戦争に入ると、日中戦争、朝鮮戦争のように、また今後、何十年、何百年と続く恨みを残します。扇情工作に惑わされないことです。

元ボクシング、ヘビー級チャンピオンのモハメッド・アリは、ベトナム戦争時に「オレは、東洋人に恨みはねえ。ベトナム人を殺すために軍隊になんか入らねえよ」と発言し、アメリカ人の多くがベトナム戦争を闘う正義を失ったと言われています。

まず、情報を交換すれば、話し合えば、そういう認識の転換を迎える場合があります。

ベトナムのトンキン湾事件、先の天回沈没事件ではないですが、戦争利権のために、多くの国民は、恨み、反発を「作られている」可能性もあります。しばらくは周辺国の積極的支援も必要でしょう。
ドイツは約100万人の難民受け入れをしています。国家として困っている外国人を助けることは、立派だと思います。

今後、難民対策含め、混乱しない方策も講じる時期に来ていると考えます。
北朝鮮の今の為政者の不安、恐怖も解きながら、緊張を打開する方法があるのではと思います。

北朝鮮への対応策について、参考になる文献がありましたので、重要箇所を記載します。
相手の立場と対策を冷静にとらえるためにも必要と思いましたので、示します。

◆ 「日本人のための戦略的思考入門」孫崎享　2010年9月10日　ｐ２４５等より
北朝鮮は、中国と比較してもはるかに戦闘的である。自分たちが攻められるという危機感も異常に高い。谷口誠元国連大使が、この北朝鮮について示唆に富む発言をされた。

大韓航空機事件の後、北朝鮮への制裁をすることにかかるソ連大使の発言として下記の言
「北朝鮮は国際世界から完全に孤立している。孤立した国がどんなに危険かは、我々がよく知っている。ソ連もかつて完全に孤立した。その時は、極めて危険な軍事行動をとる可能性があった。今、北朝鮮はその状況の中にある。北朝鮮を孤立化させるのは危険だ」

加えて、谷口元大使「多くの国は、北朝鮮を国際社会に組み込むことがいいと見ている。その中、日本は、北朝鮮に対しては突出して厳しく動いてきた。そのことが将来どういう影響を与えるか、日本は真剣に考えておく必要があります」

それらについて、孫崎さんの戦略がこのように提案されていました。
北朝鮮との関係で最も重要なことは、日本に対する攻撃をさせないことである。この中、我が国が取るべき政策は次のものである。

（１）北朝鮮の最大の懸念は軍事的攻撃を受け、自国、ないし体制の崩壊を図られることである。したがって、北朝鮮の体制崩壊を軍事的に図ると見られる行動は慎む。

（２）この間、北朝鮮が外部に対し、害を与えないような包囲網を作る。ソ連時代の悪の輸出は許さないとする封じ込め政策と同様の政策をとる。

（３）長期的自壊を待つ。
（東ドイツは、ホーネッカー第一書記長が、財政難や西側の豊かさから、党幹部からも見放され、失脚したことから、長期的自壊をした、と言えるとは思います。焦って煽らないことです。）

（４）あわせて、できるだけ北朝鮮を国際社会の中で孤立させない状況を作る。

（５）経済的に、国際社会の中に組み込む。これによって、中国と同様、北朝鮮が軍事的行動を行うことによって被る被害が、軍事的行動による利益よりも大きい状況を作る。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

他国からの混乱工作に、日本などは注意であることについて

まさか、と思われる方もいるかもしれませんが、テロや、外国の資金供与による政権交代などの政治、政権転覆工作は、よく行われています。

一例を挙げると、
ＣＩＡは、1955年にインドネシアの選挙に干渉、レバノンでは1950年代に米側政権に資金提供、フィリピンで1950年代の選挙で情報操作、対立候補にドラッグ混入などのことをしています。

日本も例外ではなく、1970年までＣＩＡが社会党弱体化工作、1960年のラオスでは不正選挙をするなど、特にアメリカやイギリスは、いろんな工作を行っています。
「アメリカの国家犯罪全書」2003年4月　ｐ２７８など　ウイリアム・ブルム著

日本ではあまり話題になりませんが、特に、イギリス、アメリカなどはの国は、国益のために、他国に工作する伝統があります。
（大英帝国の東インド会社、ＳＩＳ，ＣＩＡなどは有名です。）

こういうことがあった、そして今あるという事実を知り、国民それぞれが煽られないようにすることが、今後、とても大切になってきます。特に日本人はそうだと思います。

だからこそ、ある事件が煽り目的ではないかと疑ってみる、印象、情報操作に気をつける。
そして、何より、「政策から目をそらさせる印象操作に操られないこと」が各国民にとって非常に大切になってきます。
今後の平和を維持するためにも大切です。冷静さを失わないことです。
脅威論に煽られず、無謀な戦争はしないことです。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

日本が今、戦争に入りかねないことについて　

まさに、今、下記の状況に注意すべきですので、改めて示します。
（2014年8月14日　比嘉良丸氏の話より）
日本は本来、世界を平和に、地球を平和にすることができる国です。平和国家として世界中の国々と交渉し、世界の国々と平和条約、不可侵条約や経済協定を結び、世界で一番、どんな国の間にも入れる外交技術を身に付ければいいのですが、今のままでは日本が自ら滅びかねない状況です。

本当に日本が、中国やロシアと戦争して勝てると思っているのでしょうか。それよりも勝った負けたの話ではなく、今、第三次世界大戦になれば、地球そのものが破滅します。

今、本当にそうなりかねないですよ。ちょっとしたきっかけで、一気に戦争に走ってしまいます。それが今の状況なのです。

遠い国の話ではなく身近な話ですよ、これは。イスラエル、パレスチナだけ、ロシアとウクライナだけ、ヨーロッパだけ、日本と中国の問題だけでもない。世界中のちょっとした事が世界を一気に戦渦に巻き込みかねません。

第二次世界大戦前の状況に似てきています。

今、日本で大きな自然災害が、例えば東京や大阪で起きれば、日本の経済も疲弊し窮地に追い込まれます。　　　　　　　　　
窮地に追い込まれると国民が不安になり戦争に走ります。
そうして起こったのが、かつての日中戦争であり、満州事変であり、太平洋戦争です。第二次世界大戦の大東亜戦争というやつですよ。負けると分かっていて戦争に走ったんですよ、太平洋戦争は。

窮地に追い込まれると、勝つ負ける関係なく、国民はそこに突っ走ってしまうということです。

ロシア、あるいは北朝鮮が韓国や日本にミサイル一つ飛ばして、それが日本国内に落ちれば、そのミサイルに弾薬があろうがなかろうが、ミサイルの破片の一部でも日本の国内、領土内に落ちたとしたら、その事実だけで、日本政府は一気に軍国化へもっていきます。
そしてそのようにさせたい為に、アメリカは北朝鮮をいいように利用しているという事も伝えられてきています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本当に今、第三次世界大戦に進む争いが起ころうとしているのです。ですから本当に今、私達は、真剣に行動を起こさないといけない時期にきているのです。自然災害も、政治も経済もすべてがリンクしていて、第三次世界大戦になりかねないと伝えられているのです。

世の中には本当に戦争を望む人、人を減らしたい人がいて、その為に戦争、感染病、伝染病、大地震、虐殺を望んでいる人がいると伝えられております。ですが、本当にそのような事になったら、細菌兵器、核兵器も使われ、人類だけではなく生命の滅亡を招きます。そのきっかけとなりうる、日本と中国の争いなのです。戦争と平和、皆さんどちらを望みますか。

今の皆の意識、行動にかかっているという意味で言っているかと思います。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

今年度から、政府に批判的なキャスターたちが降板したことについて

高市早苗総務大臣が話していた、電波停止もそうですが、今、政権に異を唱えるデモや報道などを排除できる仕組みを作ろうとしています。
電波の話でいうと、昨年度で、古舘一郎さんや岸井成格さん、国谷裕子さんなどが、報道番組から降板しました。結構、4月を境に、報道番組の顔ぶれが変わりました。

降板前、古館伊知郎さんは、原発推進に異を唱えたり、安倍政権の制度改定をナチスの軍事化になぞらえた報道をしていました。

岸井成格さんは、新安保法が、アメリカの圧力により行われ、自衛隊の命が差し出されること、秘密保護法やマイナンバー法の成立にも、ＣＩＡの陰があることなどをコメントしていました。http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/45793263.html

国谷裕子さんは、番組に出た菅義偉官房長官に「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と聞いていました。

少なくとも、政権に異議を唱えたニュースキャスターらが4月から変わりました。

安倍首相周辺、祖父の岸信介氏の発言などからすると、大衆を「目の前のことしか見ない、法律変えてもすぐ忘れる、あるいは気づかない、目の前の娯楽や仕事でそれどころでない、そういうものだ」と見ているような発言をしています。

そうやって、岸信介らは、戦前の日本を戦時体制へ、ある面で意図的に、持っていきました。満州国、日本国、本当に統制経済を使いました。

ぜひ、皆さんにもこのことはしっかりと知り、認識、意識してほしいと思います。

（本当に、冗談やまさか、の話ではなく、戦後これまでなかったやり方で一気に変えようとしています。
他記事でも書いていますが、国民が気づかぬうちに独裁にもっていったのが、ナチスでした。気がついたら、一気に法律が変わっていました。

「憲法がいつの間にか誰も気づかないで変わったんだ。ナチスのあの手口にまねたらどうかね」と、2013年に麻生財務大臣が講演会で語っていました。本当の話です。）

ナチスをモデルにしながら、まだ平和国家だと国民をなだめつつ、どんどん国民の自由を奪う、気がついたら、軍事関係への就職、徴兵、訓練、前線へ、女性は看護兵、パイロットも、という流れになりつつあります。そういう準備や動きが見られます。

熊本大地震の最中にも、政府はさまざまな法案を通過させました。

「震災のどさくさにまぎれて」と報道する記事もありますが、少なくとも、これまでやっていることを見ると、政権が、本当に、国民の生命、生活を考えているのか、よく見ていた方がよいです。おかしいと思ったら口に出すなり、文字にするなりしたほうがよいと考えます。黙っていたらナチスのようになる可能性があります。

国民を監視する法案、外資を利する法案が、相当に多かったように思います。
・今国会で、「サイバーセキュリティー基本法」で、政府によるインターネットの監視と盗聴が合法化されました。
・「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、(警察などの監視当局)が電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を見ることが合法化されました。

他にも多数、監視的な法律を大量に可決させました。
国民の情報収集、インターネット干渉、対外規制緩和、国民統制国家を想像させる法案が多いです。

・国立大学法人法の一部を改正する法律案
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案
・行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用（中略）法案
・TPP対策法案　など


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

日本の昭和期の戦争への流れについて

先の記事とも関連しますが、祈りの和記事でも、
「今ほんとうに、世界情勢は昭和の初期の、ほんとに第二次世界大戦に突入したように、少しずつ少しずつそこに向けてうごいております。そこに大恐慌みたいなことが起きれば、ほんとうに第三次世界大戦に向かっていく流れが、世の中では動いております」
という内容が多く見られます。

それだけ、今、ほんとうに注意を促されているということだと思います。

これについては、現実の状況を見ても、もう、はっきり見えてきたといっていいくらい、現実に動きが表面化していますので、書いておきます。

本当に、みなさんの親、祖父母などで経験している方もいるかと思いますが、第二次世界大戦のようになってしまわないように、今、相当な注意、意識、行動が必要だと思います。

昭和初期、多くの国民が気づかないうちに、軍事体制を敷き、成人男子は外地に出兵して亡くなり、民間人は空襲で、多くの命が失われる結果となりました。
本土決戦になっていたら、日本はなくなっていたかもしれません。

（本土決戦していれば米国に勝てた、なんていう団体も日本にはあるそうですが、とんでもない話だと思います。当時、原爆を九州各県に投下する計画もありました。
本土決戦前の、日本兵犠牲者の６０％（１４０万人）が餓死者で、これは他国に類を見ない数字と言われています。
本土決戦をすれば、民間含めた餓死者が相当出たのではないでしょうか。
勝てないのを勝てると言い、攻撃するのは、非常に危険です。）

では、日本はどうして戦争に入っていったのか、何が起こってこうなったのかを説明したいと思います。

昭和３年の張作霖爆殺事件が起こります。
日本が満州国に立てていた元帥（張作霖）を中国の仕業として殺害した事件でした。
これにより日本は中国との戦争へ歩をすすめることになっていきます。
昭和４年、金解禁、アメリカのブラックマンデーの影響による大不況
これにより日本の金（国の富）が流出し、日本の信用、円の値段が落ちていきます。
金解禁は、「諸外国は金本位制をとっている」「日本企業に国際競争力をつけさせる」「業績不良の企業を淘汰する」などといって推進されました。
このあたり、今の年金やゆうちょなどのアメリカへの資産流出、小泉政権時の金融ビッグバンとよく似ています。
同時に増税、財政縮減も行い、中産階級以下は疲弊します。
（あえて不況にもっていっているようにも見えます。）

結局、日本の金は大量に流出、円高になり輸出品の値段が下落、インフレで食料が高くなり、国民は飢えます。
そして日本経済は疲弊し、各地で公娼への身売り、自殺者も増加します。
そんな中、日本では、「日本が満州へ進出し、満州開発で国力が上がり、豊かになれば、失業の心配、娘の身売りもなくなる」と考え、関東軍の満州侵略を認める機運が高くなりました。「満蒙は日本の生命線」が当時のスローガンになりました。」

こうやって、金解禁でなかば作為的ともとれる貧困を作り、国民が戦争を認める世論をつくった歴史が過去に実際にありました。
そして、貧困を打破するためとして、中国と泥沼の勝ち目のない戦争を国民は支持し、入っていきます。
（日本の人口や国力から、中国との戦争で勝ち目のないことは、明らかでした。にも関わらず、日中戦争を起こしてしまいます。）

昭和６年に満州事変、第一次上海事変と大陸へ攻撃を仕掛け、昭和11年の２．２６事件では、国内財政を立て直そうとした、高橋是清ら反戦派が殺害されます。
その後、戦争はエスカレートし、昭和１２年の盧溝橋事件、南京総攻撃、昭和13年から6年間の重慶無差別爆撃を行います。
これで日本は国際社会を敵に回し、昭和１６年真珠湾攻撃（米英との戦争）に入っていきました。

過去と同じ間違いをしないためにも、このような世相の流れがあったことを知り、今後十分注意して、戦争を回避すべきと考えます。ほんとうに似た流れになってきていますので。

一般国民としては、無関心（現状を楽観視すること。政府首脳が何をしようとしているか見なかったこと）、貧困、パニックに注意です。
それが知らず知らずのうちに戦争容認、推進に変わっていくからです。

国としては、どんなに楽観的な助言、進言があっても戦闘をしないこと。
先制攻撃、強力な武器の使用は厳に慎むべきです。後に引けなくなります。

繰り返しますが、そして、国民は憎しみや恐怖、楽観を煽られないことです。
その前に、安定的な経済を維持することもとても大切です。
（上記昭和史「仕組まれた昭和史」 副島隆彦２００８．７．３０　などより）


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。

今、ロシア、中国、ブラジルなどに金融戦争などが仕掛けられていることについて

最近、９０年代にアジア通貨危機を意図的に起こした、ジョージ・ソロスが、最近中国経済を暴落させる趣旨の発言をしたのは記憶に新しいですが（1月22日ダボス会議で）
現在、主にＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、中国）などに、現在、経済的、投資的攻撃を仕掛けている様子があり、混乱、紛争に至らないよう注意です。

比嘉氏の啓示でも、
「世界の化石資源やエネルギー資源、鉱物資源、食糧資源等のあらゆる資源を使って、株、為替等を意図的に操り情報を操作して混乱を起こし、貧困国での政治、宗教内の会派、宗教間の対立を起こさせているが、これが今以上に悪化、拡大していく状況にある」というというものがありました。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html


株価暴落や、テロ、パニックを連動させると、国を混乱させ、内乱、戦争状態になる場合があります。

啓示でも、「現在、第二次世界大戦前の状況と似た状況がある」と告げられています。

現在、ロシア、中国、ブラジルをターゲットにした世界的な金融恐慌を起こしつつ、並行して、中東での対ロシア戦争、南沙諸島などでの戦争を起こそうとしている様子があり、大戦と同じ轍を踏まないよう、注意が必要です。
ブラジルの大統領リコールも、意図的に起こされている可能性があり、アラブの春のような混乱に注意です。

意図的経済破綻についての、一部記事を抜粋します。
ゴールドマン・サックス注目の新興国はロシアとあの国　
（zuu online　2016/03/04）https://zuuonline.com/archives/99272

1月22日に開催されたダボス会議にて著名投資家のジョージ・ソロス氏が「中国バブルはすでに崩壊した。ハードランディングは避けられない」、「アジアの通貨を空売りしている」という言葉は衝撃を与えた。

かつて空売りで英イングランド銀行を陥落させたソロス氏が中国バブル崩壊を確信し標準を合わせていると公言したのだ。

（中略）ブラジルは、中国経済の失速により資源価格が低下、また中国に対する貿易依存の高さも響き、2015年からはGDPマイナス成長が予想されている。
また国営企業の汚職問題により大統領弾劾裁判も懸念されている。
ブラジルは経済だけでなく政局も不安定になりつつある。

抜粋以上です。今、金融戦争が宣言され、起こされつつあることは知っていただけたらと思います。
今後、中国、ロシア、ブラジル、その他へさまざまな種類の攻撃が行われる可能性があります。

最近の「パナマ文書」は、ロシアと周辺諸国に対する攻撃であり、ジョージ・ソロスとアメリカの国際開発庁がその援助を行ったとの報道もあります。

戦前は金融恐慌が世界中に波及し、第二次世界大戦の原因ともなりました。
今、それを彷彿せるような様子があり、そうならないよう注意です。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。