こころのかけはし　政治・経済チーム

日本国内、海外などのテロ、細菌テロに注意であることについて


日本でのテロが起こされかねないことについて、啓示及び、それを示唆するような政府のコメントなどがありますので、示しておきます。5月26日、27日には、伊勢志摩サミットも予定されています。
それ以外にも、参院選挙前に、テロなどが起こされる可能性が高いとの啓示もあります。

テロにはさまざまな形が考えられますので、新幹線、催事会場、繁華街、スタジアム、コンサート、化学工場、原発、核保管施設などへのテロ、火災、細菌テロ、爆弾テロ、銃撃などに注意と考えます。
実際、フランスで去年11月に、ＩＳによるとされるテロがおきています。

これについては、日本も他人事ではなく、去年の1月、安倍政権がイスラム圏と敵対するイスラエルへの指示、資金援助を宣言した直後、イスラム国による人質殺害事件が起きました。その後、カンボジアでもＩＳにより日本人が殺害された事件も発生し、安倍政権以降、日本は明確にイスラム国に敵対する国家となっています。
（これまで、イスラム圏には親日国が多かったにもかかわらずにです。これまでの中立で維持してきた友好関係、国益をふいにしかねない判断です。オバマ大統領でさえ、イスラエルとの会談を避けてきました。安倍首相は、これまで日本の軍産企業の幹部を引き連れて、各国でトップセールスを行ってきました。）

過去の啓示では、北朝鮮人「を装った（本当は他国の工作）」テロも起こされるというものもありましたので、それにも、本当に注意です。
また、最近では、かつてイスラム過激派から資金を受け、テロなどを起こしていた、日本赤軍などのような組織の復活もありうるとの話もありました。資金不足で停止しているだけなので、資金が入れば、また活動する可能性があります。

後述しますが、そのようなテロが意図的に起こされる可能性も否定できません。
緊急事態を宣言し、一気に独裁、軍事国家にすることもできるからです。

忘れてはいけませんが、安倍首相は、先のイスラエル外遊の際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と話したそうですから。
最近の行動でも、混乱やテロを利用しようとしているフシがあるからです。

菅官房長官は、熊本大地震直後の記者会見で、「今回のような災害時に、緊急事態条項をどう憲法に位置づけるかはきわめて重大だ」と導入を示唆する発言をしています。
最近、憲法改正の第一歩として、安倍首相は緊急事態条項の導入を挙げています。

◆緊急事態条項　過去記事こちらhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html

日本は、阪神淡路島地震、東日本大震災などで、災害対策基本法をはじめとする法律が整備し、特に緊急事態条項なしで対応できています。
さまざま法整備がされてきたことと、国会なしに法律をつくるということは、別の話、すり替えのように思えます。
むしろ必要なのは、平時からの災害想定、避難訓練、物資インフラの配備、物流などの被害をどう最小限にするかという想定、対策です。

国による「緊急事態」とは、非常時だとして国民の権利を奪う、非常に恐ろしい側面があります。ナチスはそれを利用し、1年足らずで独裁国家になりました。

繰り返しますが、5月の伊勢志摩サミットの前後、そして、それ以外の場所のテロに注意です。
それは、安倍首相、閣僚の発言などからも、緊急事態と認定し、一気に法改定を行おうとしている様子もあるので、なおのこと注意です。
細菌テロなどにも注意です。緊急事態とすれば、党を超えての意志決定がしやすいと安倍首相はコメントしています。
そもそも、テロが頻発すると、国を不安な雰囲気にし、国民のイライラや不満を高め、戦争へ国民意識を駆り立てることが多々あります。
現在、シリア、フランス、ドイツ、イギリスなどでテロが起こされ、住民、国を揺さぶっています。日本も本当に注意です。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

オバマ大統領が広島を訪問。その後日本に目指してほしい方向について

新聞報道等によると5月27日、伊勢志摩サミットの後に被爆地・広島を訪問する予定とのことです。
オバマ大統領は、これまでも再三、安倍首相には、2014年にも、プルトニウムを返還するように要求していました。日本は、約４４トン（なんと、核兵器５０００発分）ものプルトニウムを保有しているそうです。
（なかなか返さないところなどから、危険視されていると思います。）
そして、最近ようやく、3月21日に、返還合意後はじめて、そのごく一部の、プルトニウム３３１キロ（核兵器４０～５０発分に相当）を返還したとの報道がありました。

そして、日本の核戦略について、できたら効果的な戦略がありましたので掲載します。
こういう方向を日本が明確に示したなら、実は、日本の安全はより保たれると思います。
（第二次世界大戦で、アジア各地で日本は戦争しました。
その日本が核兵器を持つことに対する、世界の警戒は、日本人が想像している以上と思います。）

核兵器は、持てばいい、というものでもありません。先の記事にも書きましたが、

例えば、北朝鮮が核やミサイル実験をしなければ、周辺国はもっと寛大に支援、交流するのではないでしょうか。

人間は、「怖いから支援しよう」ではなく、「危ないから早く潰したい」と思ってしまうものではないでしょうか。

下記　 孫崎享著「日本人のための戦略的思考入門」から　
日本が、核についてとったほうがよい戦略について示します。（Ｐ２４５など）

第二次大戦以降、核兵器はなぜ使用されなかったのか。軍事的に意味がなかったわけではない。
米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争で核兵器の使用を検討した。
しかし核兵器は非道徳的であるという、国際的に共通した認識がある。

そこで、日本は唯一の被爆国として、今後ともその認識の強化に貢献することが望ましい。
（ここからが注目です。やるべきことは、たった一言です。）

「非核保有国に対する核攻撃を行わないことを、国際的ルールとして確立する。」

アメリカと連携して、「非核保有国への核攻撃を行わないこと」の国際ルール化することは可能だと思います。
当然、非核保有国を巻き込みます。

１９６８年に、日本は、非核保有国についての、核不拡散についての決議を行っています。この流れを今後、発展させるのです。

下記、上記本から追記です。
米国としては、核の不拡散を実施したいと考えている。それを許せば、米国を中心とする国際秩序が一気に壊れる。それは米国益に反するから。

米国は、今の秩序を壊されると非常に困るから、非核保有国への核攻撃は認めないのです。

なので、非核国への核攻撃禁止の取り決めを日本から提案すれば、スムーズに受け入れられる可能性があります。

日米主導で「非核保有国への核兵器不使用協定」締結を検討する価値があります。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

原発は、今黙認すれば、日本という国を何世代も害することについて

３．１１当時は、あれほど、原発の危険性を認識していたはずなのに、5年と経たないうちに、昨年8月の川内原発を皮切りに、日本の原発は再稼働してしまいました。（現在２基稼働。今後も再稼働見込の原発があります。日本が原発を停止できるか否か、今、ぎりぎりの状況です。）

報道もされないし、原発のことなど日常生活で、あまり思うこともないかもしれません。
原発停止、今さらできるのだろうか、電気代も上がるし、火力だけでは足りないとテレビでも言ってるし、できるだろうか、と考える人もいるかもしれません。

しかし、実際には、みなさん憶えていると思いますが、全停止の間、火力だけで、特に問題なく電気が使えていました。
原発のコストも電気代に転嫁できるため、電気代が原発のために安くなるというものでもありません。企業というのは、基本的に赤字にならないように電気代を設定します。

後述しますが、原発は、電力会社が見ることが無理な、兆単位の負担をつくっています。
将来発生するコストを、単に、今、無視して進めているだけで、このままいけば、将来、相当な負担を国民に強いるものになります。

イギリスで今、古い原発を廃炉していますが、稼働26年、廃炉90年予定で作業しています。

福島原発に関しては現時点で、すでに廃炉処理に9579億円（！）（2013年6月東電累計）、４０年かかると試算され、15兆円はかかるだろうと言われています。（朝日グローブ2013年7月11日号）処理予定年数は、不測の事態があれば、延びていきます。
1兆円、１５兆円、とても電力が出せる費用ではありません。

さらに、報告では、福島第１，第２原発について、現時点でも放射性汚染水問題は収束せず、溶けた燃料の回収・保管に新たな研究開発費用が必要。
今後の、高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定、としています。
ものすごいコストが将来に回されています。国がこれをみれるのでしょうか。

ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。と、下記リンクでは書いています。そういうことだと思います。
http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/

原発の危険を知らなかった、でなく、知ろうとしなかった、と将来子供に言われるかもしれません。
「よくわからないし、問題が大きいから、なんかめんどくさいから、見ないでおこう」ですむ問題でもありません。今、目の前で起きている問題です。
そしてこれは、今、真剣に取り組めば、変えられます。
そして、上記コストは、関係者が計算した数字です。上積みしている可能性も否定できません。
精査すれば、より低コストで、より良い方法で処理する方法もあるかもしれません。

水で冷やす以外の方法で、海水汚染を防ぐべきだという専門家もいます。（そのための研究開発も必要）

原発には、諸問題がありますが、

とにかく、今、やるべきことは、「今動いている原発（川内第１，第２原発）を止めること」「そして、一刻も早く熱を下げること」「玄海、高浜、伊方を再稼働させない」ことです。それで相当にメルトダウンのリスクは下がります。
そして、他の原発も再稼働させない、危険がないかチェックしていくことです。

見たくないからと、放置するのが一番よくありません。まず上記が必要なことを、知り合いでも、業界でも、政治家でも共有することです。
ツイート、メールもできます。

ほんとうに、このまま、日本をだめにしていいのか。と。

放置すれば、今後、関係者が廃炉利権だけを上積み、電気代、国家予算をとり、あとは核廃棄物置き場になるしかない日本になっているかもしれません。
現状では、誰も責任を取らないと思います。

実害を被るのは、そこに住む人、動物、植物、自然環境、すべての命です。
人は、穀物、野菜、動物、命を食べて生きています。
地球に毒をまいて、人間だけ無事ということはありえません。
しばらくしたら、必ず体に入ってくるからです。
まわりまわって、自分の体に毒を打っていることに気づいてほしいのです。
何十年何百年、それ以上、人や命が住めない街、国、星という負の遺産を、ほんとうに「今」見ない、知らないふりをしたばっかりに、つくり出すのでしょうか。
あとで、何てことをしたんだ、とあとでいくら言っても遅いです。
でも、今、自分の目の前にチャンスが転がっています。
今やれば、いい未来は自分の手でつかめます。
ぜひ、今動いてほしいと思います。

掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者