こころのかけはし　政治・経済チーム

日本国内、海外などのテロ、細菌テロに注意であることについて


日本でのテロが起こされかねないことについて、啓示及び、それを示唆するような政府のコメントなどがありますので、示しておきます。5月26日、27日には、伊勢志摩サミットも予定されています。
それ以外にも、参院選挙前に、テロなどが起こされる可能性が高いとの啓示もあります。

テロにはさまざまな形が考えられますので、新幹線、催事会場、繁華街、スタジアム、コンサート、化学工場、原発、核保管施設などへのテロ、火災、細菌テロ、爆弾テロ、銃撃などに注意と考えます。
実際、フランスで去年11月に、ＩＳによるとされるテロがおきています。

これについては、日本も他人事ではなく、去年の1月、安倍政権がイスラム圏と敵対するイスラエルへの指示、資金援助を宣言した直後、イスラム国による人質殺害事件が起きました。その後、カンボジアでもＩＳにより日本人が殺害された事件も発生し、安倍政権以降、日本は明確にイスラム国に敵対する国家となっています。
（これまで、イスラム圏には親日国が多かったにもかかわらずにです。これまでの中立で維持してきた友好関係、国益をふいにしかねない判断です。オバマ大統領でさえ、イスラエルとの会談を避けてきました。安倍首相は、これまで日本の軍産企業の幹部を引き連れて、各国でトップセールスを行ってきました。）

過去の啓示では、北朝鮮人「を装った（本当は他国の工作）」テロも起こされるというものもありましたので、それにも、本当に注意です。
また、最近では、かつてイスラム過激派から資金を受け、テロなどを起こしていた、日本赤軍などのような組織の復活もありうるとの話もありました。資金不足で停止しているだけなので、資金が入れば、また活動する可能性があります。

後述しますが、そのようなテロが意図的に起こされる可能性も否定できません。
緊急事態を宣言し、一気に独裁、軍事国家にすることもできるからです。

忘れてはいけませんが、安倍首相は、先のイスラエル外遊の際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と話したそうですから。
最近の行動でも、混乱やテロを利用しようとしているフシがあるからです。

菅官房長官は、熊本大地震直後の記者会見で、「今回のような災害時に、緊急事態条項をどう憲法に位置づけるかはきわめて重大だ」と導入を示唆する発言をしています。
最近、憲法改正の第一歩として、安倍首相は緊急事態条項の導入を挙げています。

◆緊急事態条項　過去記事こちらhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html

日本は、阪神淡路島地震、東日本大震災などで、災害対策基本法をはじめとする法律が整備し、特に緊急事態条項なしで対応できています。
さまざま法整備がされてきたことと、国会なしに法律をつくるということは、別の話、すり替えのように思えます。
むしろ必要なのは、平時からの災害想定、避難訓練、物資インフラの配備、物流などの被害をどう最小限にするかという想定、対策です。

国による「緊急事態」とは、非常時だとして国民の権利を奪う、非常に恐ろしい側面があります。ナチスはそれを利用し、1年足らずで独裁国家になりました。

繰り返しますが、5月の伊勢志摩サミットの前後、そして、それ以外の場所のテロに注意です。
それは、安倍首相、閣僚の発言などからも、緊急事態と認定し、一気に法改定を行おうとしている様子もあるので、なおのこと注意です。
細菌テロなどにも注意です。緊急事態とすれば、党を超えての意志決定がしやすいと安倍首相はコメントしています。
そもそも、テロが頻発すると、国を不安な雰囲気にし、国民のイライラや不満を高め、戦争へ国民意識を駆り立てることが多々あります。
現在、シリア、フランス、ドイツ、イギリスなどでテロが起こされ、住民、国を揺さぶっています。日本も本当に注意です。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

オバマ大統領が広島を訪問。その後日本に目指してほしい方向について

新聞報道等によると5月27日、伊勢志摩サミットの後に被爆地・広島を訪問する予定とのことです。
オバマ大統領は、これまでも再三、安倍首相には、2014年にも、プルトニウムを返還するように要求していました。日本は、約４４トン（なんと、核兵器５０００発分）ものプルトニウムを保有しているそうです。
（なかなか返さないところなどから、危険視されていると思います。）
そして、最近ようやく、3月21日に、返還合意後はじめて、そのごく一部の、プルトニウム３３１キロ（核兵器４０～５０発分に相当）を返還したとの報道がありました。

そして、日本の核戦略について、できたら効果的な戦略がありましたので掲載します。
こういう方向を日本が明確に示したなら、実は、日本の安全はより保たれると思います。
（第二次世界大戦で、アジア各地で日本は戦争しました。
その日本が核兵器を持つことに対する、世界の警戒は、日本人が想像している以上と思います。）

核兵器は、持てばいい、というものでもありません。先の記事にも書きましたが、

例えば、北朝鮮が核やミサイル実験をしなければ、周辺国はもっと寛大に支援、交流するのではないでしょうか。

人間は、「怖いから支援しよう」ではなく、「危ないから早く潰したい」と思ってしまうものではないでしょうか。

下記　 孫崎享著「日本人のための戦略的思考入門」から　
日本が、核についてとったほうがよい戦略について示します。（Ｐ２４５など）

第二次大戦以降、核兵器はなぜ使用されなかったのか。軍事的に意味がなかったわけではない。
米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争で核兵器の使用を検討した。
しかし核兵器は非道徳的であるという、国際的に共通した認識がある。

そこで、日本は唯一の被爆国として、今後ともその認識の強化に貢献することが望ましい。
（ここからが注目です。やるべきことは、たった一言です。）

「非核保有国に対する核攻撃を行わないことを、国際的ルールとして確立する。」

アメリカと連携して、「非核保有国への核攻撃を行わないこと」の国際ルール化することは可能だと思います。
当然、非核保有国を巻き込みます。

１９６８年に、日本は、非核保有国についての、核不拡散についての決議を行っています。この流れを今後、発展させるのです。

下記、上記本から追記です。
米国としては、核の不拡散を実施したいと考えている。それを許せば、米国を中心とする国際秩序が一気に壊れる。それは米国益に反するから。

米国は、今の秩序を壊されると非常に困るから、非核保有国への核攻撃は認めないのです。

なので、非核国への核攻撃禁止の取り決めを日本から提案すれば、スムーズに受け入れられる可能性があります。

日米主導で「非核保有国への核兵器不使用協定」締結を検討する価値があります。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

原発は、今黙認すれば、日本という国を何世代も害することについて

３．１１当時は、あれほど、原発の危険性を認識していたはずなのに、5年と経たないうちに、昨年8月の川内原発を皮切りに、日本の原発は再稼働してしまいました。（現在２基稼働。今後も再稼働見込の原発があります。日本が原発を停止できるか否か、今、ぎりぎりの状況です。）

報道もされないし、原発のことなど日常生活で、あまり思うこともないかもしれません。
原発停止、今さらできるのだろうか、電気代も上がるし、火力だけでは足りないとテレビでも言ってるし、できるだろうか、と考える人もいるかもしれません。

しかし、実際には、みなさん憶えていると思いますが、全停止の間、火力だけで、特に問題なく電気が使えていました。
原発のコストも電気代に転嫁できるため、電気代が原発のために安くなるというものでもありません。企業というのは、基本的に赤字にならないように電気代を設定します。

後述しますが、原発は、電力会社が見ることが無理な、兆単位の負担をつくっています。
将来発生するコストを、単に、今、無視して進めているだけで、このままいけば、将来、相当な負担を国民に強いるものになります。

イギリスで今、古い原発を廃炉していますが、稼働26年、廃炉90年予定で作業しています。

福島原発に関しては現時点で、すでに廃炉処理に9579億円（！）（2013年6月東電累計）、４０年かかると試算され、15兆円はかかるだろうと言われています。（朝日グローブ2013年7月11日号）処理予定年数は、不測の事態があれば、延びていきます。
1兆円、１５兆円、とても電力が出せる費用ではありません。

さらに、報告では、福島第１，第２原発について、現時点でも放射性汚染水問題は収束せず、溶けた燃料の回収・保管に新たな研究開発費用が必要。
今後の、高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定、としています。
ものすごいコストが将来に回されています。国がこれをみれるのでしょうか。

ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。と、下記リンクでは書いています。そういうことだと思います。
http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/

原発の危険を知らなかった、でなく、知ろうとしなかった、と将来子供に言われるかもしれません。
「よくわからないし、問題が大きいから、なんかめんどくさいから、見ないでおこう」ですむ問題でもありません。今、目の前で起きている問題です。
そしてこれは、今、真剣に取り組めば、変えられます。
そして、上記コストは、関係者が計算した数字です。上積みしている可能性も否定できません。
精査すれば、より低コストで、より良い方法で処理する方法もあるかもしれません。

水で冷やす以外の方法で、海水汚染を防ぐべきだという専門家もいます。（そのための研究開発も必要）

原発には、諸問題がありますが、

とにかく、今、やるべきことは、「今動いている原発（川内第１，第２原発）を止めること」「そして、一刻も早く熱を下げること」「玄海、高浜、伊方を再稼働させない」ことです。それで相当にメルトダウンのリスクは下がります。
そして、他の原発も再稼働させない、危険がないかチェックしていくことです。

見たくないからと、放置するのが一番よくありません。まず上記が必要なことを、知り合いでも、業界でも、政治家でも共有することです。
ツイート、メールもできます。

ほんとうに、このまま、日本をだめにしていいのか。と。

放置すれば、今後、関係者が廃炉利権だけを上積み、電気代、国家予算をとり、あとは核廃棄物置き場になるしかない日本になっているかもしれません。
現状では、誰も責任を取らないと思います。

実害を被るのは、そこに住む人、動物、植物、自然環境、すべての命です。
人は、穀物、野菜、動物、命を食べて生きています。
地球に毒をまいて、人間だけ無事ということはありえません。
しばらくしたら、必ず体に入ってくるからです。
まわりまわって、自分の体に毒を打っていることに気づいてほしいのです。
何十年何百年、それ以上、人や命が住めない街、国、星という負の遺産を、ほんとうに「今」見ない、知らないふりをしたばっかりに、つくり出すのでしょうか。
あとで、何てことをしたんだ、とあとでいくら言っても遅いです。
でも、今、自分の目の前にチャンスが転がっています。
今やれば、いい未来は自分の手でつかめます。
ぜひ、今動いてほしいと思います。

掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

稼働中の川内第１、第２原発を停止すべき事、そして今年稼働予定の玄海原発などの停止の動きを、今、ひろめるべきことについて

緊急なので、記事を書いています。

比嘉良丸氏が、5月はじめに震災の状況について、神様から聞いたところ、「5月5日、佐賀にある玄海原発で、震度７の地震が起こり、東日本大震災の福島を遙かに上回る災害が出てしまう」という内容がありました。
現状詳細http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2695.html

この、玄海原発付近の地震、事故を回避することはできないと言われ、良丸さんが、最大限頼み込んで、今年の9月頃まで、先送りしていただいたとのことでした。
（とはいえ、当然、１００％先送りとはいいづらいとのこと）

重要なので繰り返しますが、9月以降、佐賀の玄海原発近辺などで大きな地震が起きる可能性が非常に高いとのことです。
そうなれば、それ以外の地域含め、日本の原発で臨界事故が起こる可能性が非常に高くなります。
（啓示によらなくても、なんとなくみなさんわかっていると思いますが、今、日本のどこで地震が起こってもおかしくない状況です。自分は関係ない、大丈夫とするのでなく、起こりうる、と警戒、用心して、被害を最小限にすべきです。）

啓示ベースでいくと、約3ヶ月しか猶予はありません。それまでに、冷却なども考えると（メルトダウンしない温度まで下がるのに数ヶ月かかるといわれる）、一刻も早く現在稼働中の川内第１，第２原発を停止させ、玄海原発についても、揺れても被害が最小限になるよう、今すぐ対策を講じるべきです。

九州電力が、今年再稼働を予定している玄海原発を、再稼働させないようにすべきです。
今、西日本各地では、去年8月に川内第１、第２が再稼働、今年度に玄海３、４号機、高浜３、４号機、伊方３号機を動かすべく、立地市町村長、知事の合意を得ています。
（去年の伊方原発の運転停止判決も、関西電力の異議申し立てで撤回されてしまいました。）

玄海原発にかかる佐賀県の山口知事、岸本玄海町長は、まだ合意していません。
今後、合意に向けて一気に動く可能性があります。
西日本では、今後、南海トラフ連鎖地震の発生がかなりの確率で予測され、熊本では大地震が起こっています。連鎖も予想され、原発を稼働させるのは非常に危険です。

臨界事故が起これば、西日本が壊滅してしまいます。
「稼働中だったために」メルトダウンした福島原発を忘れたのでしょうか。
今も、５万７千人余がプレハブ生活、４万３千人余が避難区域外の生活を送っています。
地元紙、メディア、各団体に、投書もできます。自分で動くことです。
佐賀県民と佐賀新聞、鹿児島県民と南日本新聞、愛媛県民と愛媛新聞など、地方紙もあります。

今、日本が原発を動かすか、停止するか、人が住める国を維持できるかどうか、瀬戸際の１年になっています。みなさんの意識、行動ひとつにかかっています。
そして、原発を停止させるにあたり、有用な情報がありましたので掲載します。

菅直人元総理にかかる事実関係（国内と外で評価が異なる方です。）
３．１１の時総理大臣をしていた、菅元首相は、３．１１の後、5月に、浜岡原発の停止を政治判断しました。そして、2012年5月に日本の全原発が停止する流れをつくりました。最近、ドイツで4月30日に表彰されています。http://n-kan.jp/news/8347.html

そしてここからが今、重要ですが、その菅直人元首相が、去る4月19日の環境委員会で、熊本地震を受け、丸山環境相に、川内原発の運転を政治判断で停止するよう求めています。

「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と。

現在、稼働中の原発は、川内1号機と2号機の２基です。
その近くが揺れているから、危ないから、早急に止めるべきだという提案はまっとうだと思われます。

これは、政府の判断ひとつです。
つい数年前できていましたし、できた元総理大臣が、今、やりなさいと提言しています。
当時は、これで相当程度、日本のリスクを下げたと思われます。
福島は、「稼働中に揺れたため」に、あそこまでの大きな被害が出てしまいました。

菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが、政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。事故が起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判したそうです。
こういう発言を、そうだと思う人は、どんどん拡散してほしいです。
そして、鹿児島、九州、全国の心ある人で、一刻も早く川内原発停止に働きかけてほしいです。
あそこまで、東北で原発の被害を出し、まだふるさとに帰れない人もいます。甲状腺ガンも通常値の150倍以上発生しています。人的、経済的にも、甚大な被害を及ぼしています。
（2016年3月でも、５万７千人余がプレハブ生活、避難区域から４万３千人余が避難生活。廃炉に約１兆円使っています。）

菅総理は、下記の通り追加の電話インタビューに答えたとのことです。
国民挙げて、この菅発言を支持し、広げていってもよいと考えます。
３．１１時に総理をしていた人の言葉は、日本の今後に生かすべきではないでしょうか。

この3ヶ月でとても大切なのが、川内1号機、２号機を止めることです
その後、冷却、廃炉に向けて鋭意作業をします。
これこそ、日本が最優先すべき国土強靱化ではないでしょうか。
日本の原発は、すでにミサイルやテロの標的になっているといわれますので。

以下は参考に、菅元首相へのインタビュー内容の抜粋です。
(停止を提言した理由について)
詳細　http://merkmal-for-someone.hatenablog.com/entry/2016/04/20/204917

停止を提言した理由について
川内原発がある西南部にも震源地が移動しているため。
（中略）被害が出てからでは、本当に収拾がつかなくなります。
臨界事故が起きた場合、財政や国民生活への影響は甚大です。
国が、九電にはすまないけど、と言えばできるのではないでしょうか。

今は、大事な国民の命を守ることに徹した方がいいのではないでしょうか。

質問：原発を止めるリスクについては？

菅元首相：九州電力の収支がマイナスになること以外、考えられません。稼働することで九電はプラスかもしれませんが、それにより発生する使用済み燃料の処分は国として考えればマイナスです。

インタビュー抜粋以上です。

ぜひ、この機会にこの内容を拡散し、川内第１、第２原発を停止をいろんなところで求めてほしいと思います。
他の原発も、危険なものがないかチェックし、日本の存続のためにも、廃炉決定を促してほしいと思います。

今、美浜1号機 、美浜2号機、敦賀1号機、島根1号機、玄海1号機の５基の原発廃炉が決まっています。この流れを全原発に広げたほうがいいです。
ちなみに、オバマ大統領は、約44トン（核兵器5千発分）のプルトニウムを日本が返還していないので、2014年に改めて、返還を要求しました。（今年3月21日に、そのごく一部331㎏）を返還したとの報道がありました。
これは、安倍首相が急進的に海外強硬路線をとり続けることに危機を感じたからだとも報道されています。
そして、戦後、日本の一部に、日本核武装推進派がいます。そして、以前記事に書きましたが技術的に核武装と原発は連動しています。

日本が核武装すると、実は、一般国民のリスクは上がります。
（実は、持たざる国が、ある兵器をもつと、攻撃されるリスクが増すことがあります。
他国に攻撃の口実を与えます。イラクしかり、シリアしかり。

北朝鮮についても、核やミサイル実験をしなければ、周辺国はもっと寛大に支援、交流するのではないでしょうか。
怖いから支援しよう、ではなく、危ないから早く潰したいと思わせるのではないでしょうか。）

そして、日本の核を持つデメリットの方が大きいです。
日本は国土が原発だらけで、核の管理含め、非常に脆弱です。
5月27日予定で、オバマ氏は広島を訪問するそうですが、日本の安全のため、核戦争回避のため、原発停止、廃炉の流れに向けて、国民もがんばっていきたいものです。

【原発停止について、補足します】
「原発停止は意味がない」という情報がネット上でも見られますが、運転中に比べ、相当程度発熱は抑えているので、原発停止すれば、リスクはかなり低くなります。

原発停止とは、制御棒を差して、温度を下げている状態をいい、確かに、崩壊熱は当面出つづけますが、運転中のような急激な発熱は抑えられ、数ヶ月ではメルトダウンしない温度になります。

その場合でも、地震で炉心や制御棒などが地震で壊れたり、より以上の冷却ができなくなる可能性はありますが、停止中なら、福島の場合と異なり、近づいて何らかの手を打つこともできます。

少なくとも、運転中で、地震で揺れてから制御棒を差すよりは、はるかに安全と言えます。「基準値まで揺れてないから止めない」というのは危険な話です。
地震で原子炉が壊れ、燃料棒をさせなくなったら、チェルノブイリのように暴走、爆発する可能性があるのです。

掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者