こころのかけはし　政治・経済チーム

緊急事態宣言条項の危険性について

緊急事態宣言条項については、安倍総理自身が国会でも言及しており、憲法改正に持って行くための方法として使う可能性があります。政府が検討するとしている「緊急事態宣言」条項についてhttp://www.data-max.co.jp/271113_ymh1/

安倍首相は、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調しました。
自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で３分の２以上を占めれば、憲法改正の発議ができます。

自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とあり、緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されています。

要するに、国会（国民の代表）の議決なしに、内閣が法律を作り、やりたいことができる、ということです。

麻生財務大臣が2013年7月31日の後援会で「ナチス憲法　あの手口に学んだらどうかね」と語ったそうですが、ヒトラーが、1933年３月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
その後、ドイツでは、国会放火事件に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。

その後、それまで（1932年）の総選挙では約7割がナチス以外への投票であったものが、上記5000人逮捕後の総選挙（1933年）では、逆に約7割の票をナチスが獲得する結果となりました。わずか４ヶ月で指示が逆転する不自然さは否めませんが、

この現象を升永弁護士は、「緊急事態宣言」による逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知り、恐怖心と無力感と諦観からだったのではないかと分析しています。
https://silmarilnecktie.files.wordpress.com/2015/10/e58d87e6b0b8e88bb1e4bf8ae5bc81e8adb7e5a3abe5ba83e5918a.png

脅されて、国民が何も言わなくなった。それどころか、逆に7割の国民がナチスを支持することになりました。そのあと、密告社会になり、ドイツは全面戦争に突入してしまいます。
このように、「緊急事態条項」は、国民を黙らせて、一気に体制を変える可能性のある非常に危険なものです。
災害時に必要として「緊急事態条項」を憲法改正の出発点にする、とまで言っています。

そして、恐ろしいことですが、
下記からすると、選挙の前後にテロや事件を起こし（ナチスなら、国会放火が起こっています）、緊急時に必要として、憲法に緊急事態条項の創設（ないしナチスと同じように特例法で憲法を無効化する）を行う可能性がありえます。
「ナチスの手口に学んだらどうかね」という政権が、災害対応として緊急事態的な法改正に言及している。そういう準備をしているととれないでしょうか。

（下記毎日新聞より）
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c

特に参院選、ダブル選挙前後のテロや災害、それに乗じた緊急事態宣言、事態法制定等には本当に注意と考えます。上記からすると、その可能性には本当に注意です。




掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

原発、その反省・未来について

２０１１年の３．１１に関連する福島第一原発事故から、５年が経ちます。
今でも５万７千人余がプレハブ仮設住宅生活を送り、避難区域から、４万３千人余が避難生活を送っています。
疲労や精神的ショックなどで亡くなった人（震災関連死）は３４１０人となっています。（２０１６年３月１０日　岩手、宮城、福島県の報告）

2014年3月の朝日新聞等による世論調査では、「原発事故への被災者の関心が薄れ、風化しつつあると思うか」との問いに、実に７７％の人が、「風化しつつある」と答えています。
また、福島の復興に道筋がついたかどうかという質問に対しては、「まったくついていない」「あまりついていない」が８２％に上っています。
５年の区切りで、復興事業の地元負担等、国の支援縮小の動きがあります。オリンピック以前に、被災前の生活に戻れるよう、しっかりした息の長い支援策が必要と考えます。

そのような中、３月１０日には、稼働中の高浜原発が、大津地裁による運転差し止め仮処分決定により、停止しました。
人々の努力、意識により、司法も変わってきているのかもしれません。真摯に動き続ければ、日本の原発を一つ一つ止められる可能性もあると思います。

日米安保の事情から、米国の核倉庫の役割がある原発（後述します）、一般住民、国民の安全、生活、命を省みず、原発コストを電気代に上乗せできる仕組を作り、動かし続けようとする原発の現状を変える上で、本当に、踏ん張り時だと思います。
（それには、原発の「本当の役割」を知ることも大切かと思われます。）
今から、日本中の原発、廃炉を決定し、その作業をしないと、今も頻発する地殻変動に、日本が耐えられないのではないでしょうか。（福島原発でさえ、廃炉には30年～40年かかるとされています）

「原発停止」とはいっても、原子炉は核反応を続け、熱を発し続け、冷却を続けていますし、震災があった場合は、同じように核物質が漏れるリスクがあるからです。
２９年経つチェルノブイリでも、石棺がボロボロになったため、第二石棺を作ろうとする、作業の途中です。１基のチェルノブイリだけでこの作業です。
原発というのは、一度稼働すると、止めるのに相当の期間とコストを要します。封じ込め、電気を使い冷やし続けないといけません。コストも労力も膨大にかかります。

３．１１を経験した日本としては、国民一人一人が、しっかりと「原発は、決して安価でも必須でもないこと」
そもそも、原発建設コストは膨大（電気代に転嫁して維持）、廃棄物処理のめどがない（温度管理、場所もない）、廃炉に40年以上かかる、という現実があります。
「面倒くさそうだから見ないでおこう」ですまされるものではありません。何より、ここまで人的被害を出しています。
国土損失による農業、産業、地域への影響は、電気代うんぬんという次元ではないこと。
ウランも何十年後かには枯渇します。持続可能でもありません。

日本は、大規模ソーラーを設置する、オイルシェール、メタンハイドレード、地熱も本気になって開発する。人材、予算も本気で傾注すれば、開発できるのではないでしょうか。
風力も国を挙げて開発、放射性物質を出さない核融合の研究継続など、今の電力を火力や、送電融通、売買で維持しながら（これはできています）、国を挙げてソーラー、オイルシェール、メタンハイドレート、地熱から電気を取り出す技術を、国を挙げて開発すべきではないでしょうか。
日本がそれを開発すれば、今後の中国、アジア諸国、アフリカなどの人口、経済が伸びる中で、５０年後、１００年後の環境保護、ひいては核不拡散にも役に立ちます。

今、日本ががんばれば、地球の人、地球の役に立つんです。

「自民党、アメリカ指導の巨大利権があるから、原発撤廃は難しい」というのは「神話」だと思います。
現にドイツは、２０１１年の日本の３．１１を「教訓」として、原発を全廃することを決定しています。
原子力擁護派だったドイツのメルケル首相は、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH6V463SH6VUEHF004.html

ドイツという国の将来を、首相や関係者が真剣に考え、日本の原発事故に学んでいます。反省すべきは反省し、将来を真剣に考え、方針を立てる。こういう真摯さを、今の日本は学んでもよいのではないでしょうか。
国を作っているのは、国民の一人一人です。

前置きが長くなりましたが、「日本のエネルギー政策はドイツに学べ」だと考えます。

原発に疑問を感じる技術者、政治家、メディア、は訪ドイツ団を作って、学びに行く価値はあるのではないでしょうか。まずは出向いて、エネルギー、外交、戦後処理など部門ごとに学ぶ仕組みを作る。真摯さの空気に学ぶ。政策提案を作る、発表する、学ぶ、のは、与党でなくてもできます。
日本が今、本気で動けば、繰り返しますが、アジアのエネルギー政策、国際関係も変わるのではないでしょうか。
ドイツは、戦後、戦後の地位回復、周辺国との融和を図り、成功してきました。日本にとって、得るものは多いと考えます。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者

なぜ原発を推進するのかについて

３．１１から4年経ち、原発がすでに４箇所、再稼働しました。
国民の８割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。（小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。）
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、２０１５年３月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は１０３人、疑いも含めると１２６人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が２０１１年から実施している３カ年の調査では、２９万人のうち、９８人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

１００万人あたりだと３３０人で、国際的発症水準が１００万人に１人か２人なので、小出氏の推計では１４０倍～３５０倍という、通常では考えられないような発症率になっています。（単純計算でも１６５倍～３３０倍になります。）

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。
メルトダウンした福島第一原発の１～３号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった４号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、１５３５体の燃料集合体が置かれていました。（この運転中でない４号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその４号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。）

その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約１万４０００発分のセシウム１３７が含まれていた。
１～３号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆１６８発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約２年後、２０１３の１１月になってからでした。そして１年後の２０１４年１２月には、すべての燃料を、１００メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。

おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。

もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした１～３号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
（本から以上です。）

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1　（苫米地英人著）より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、（中略）利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」（P44）
日本人は、（電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ）何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という（電気代の）計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

◆「総括原価方式」とは、（この「総括原価方式」というのは、原発を知る上での重要キーワードです。）
具体的には、原発高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。（P166等）
（核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。）

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
（「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第４号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか）
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。（P124）

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。（劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故は起こります。）
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。（P129）

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。（日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです）時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。（P134 ）
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、（防衛省？）の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、相手から潜水艦で報復されるので「先制攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、彼の出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年６月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。（孫崎享　ディープナイト　第２夜「自主防衛と核戦略」DVD　2010年7月27日収録　より）

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本は、国土国民は、危ないのではないでしょうか。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今のように思われます。



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者

戦争・テロ、意図的な動きについて

◆下記は3月7日報告の比嘉良丸さんたちによる啓示からです。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2664.html

「世界の化石資源やエネルギー資源、鉱物資源、食糧資源等のあらゆる資源を使って、株、為替等を意図的に操り情報を操作して混乱を起こし、貧困国での政治、宗教内の会派、宗教間の対立を起こさせているが、これが今以上に悪化、拡大していく状況にある」と伝えられているとのことです。

実際に行われていること、表面化しているものを見てみます。

超高速取引（HFT）といわれる仕組がありますが、これは、、なんと、客の買い注文が出た後、何万分の１秒単位で先回りして買う、売ることができるそうです。（後出しじゃんけんみたいなものです）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3DK4E6K50ZA01.html
http://investortrader.info/%E9%AB%98%E9%A0%BB%E5%BA%A6%E5%8F%96%E5%BC%95%EF%BC%88hft%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/


こういう不正も問題ですが、一般が感知できない、高速、複雑な取引システムがあること自体、一般の知らないやり方で株に関与している面はあると考えられます。
また、これまでも、金融団体により、各国経済の暴落が起こり、その後、戦争や買収が起こることがありました。

例えば、1913年にアメリカにFRB（連邦準備銀行。ドル発行権がある民間トラスト）が設立され、お金の量を操作したのちに、1929年のニューヨーク発の世界恐慌が起こっています。これが第二次世界大戦の大きな要因になりました。
また、1997年のアジア通貨危機について、マレーシアのマハティール首相は、「ジョージ・ソロスを中心とした投資家集団の仕掛けて、マレーシアの通貨が暴落した」と、ソロスを名指しで非難しました。アジア通貨危機の後、各国企業が買収されました。

つい最近の1月22日にも、先のジョージ・ソロスは、ダボス会議で、「私はアジア通貨を空売りする。中国経済の暴落は不可避である」という発言をしています。（作為的に空売りする、と言っていることは、「私たちが中国経済を暴落させる」と言っていることになります）
また、ソロスは、その後に、今後中国とロシアが結託し、第三次世界大戦が起こりうるとも話しています。（こういう、予測的な形で、意図を示すことは、よくあります。）
中国は、これに反発し、23日、新華社通信が「人民元を空売りし、中国大陸、香港資本市場を攻撃する国際ヘッジファンドに強く警告する」と発表しています。

長くなりましたが、このように、ある国や経済圏を追い込むため、その先の混乱、戦争なども明言しつつ、大資本家が、意図的に通貨を空売りしたり、株価を高下させたりすることがあります。

そして、第二次大戦のように、戦争になってしまうことがありました。

最近でも、トルコでの内乱、空爆、シリアでの空爆、イスラム国によるテロ、エジプトのアラブの春、リビアのカダフィ大佐殺害、ウイグル・チベット族による天安門テロ、など、武器や資金が外国から入り、起こされる争乱は、ここ数年でも頻繁に起きています。
これらの、テロ、デモ、株価操作、石油価格操作、殺害、戦争などは、国外からの意図的な武器、資金提供などにより起こされることも多いです。

アメリカの工作の記録を見ても、下記のものなどがあります。
1950年代、CIAが台湾国民党を支援、武器等を提供。
1950年代、インドネシアスカルノ転覆（失敗）。
1991年、フィリピンでは米軍基地支持の世論調査をねつ造。
1950年代以降、CIAは自民党議員を一議席ずつ支援し、社会党を弱体化。
などなど、数々の工作が記録されています。「アメリカの国家犯罪全書」ｐ２１６など

また、北ベトナムが米国を攻撃したという「トンキン湾事件」が、米国がベトナム戦争に介入するための自作自演だったことは有名です。
とにかく、大国が国益を追求するため、各工作が行われてきたことは、今後の混乱、戦争に不用意に振り回されないためにも、知っておいた方がよいと考えます。

特に、戦前と状況が似ており、煽られやすい日本人にとって特に大切です。

今、米軍は、ウクライナ、トルコ、南沙諸島に、太平洋の向こうから積極的に介入し、戦争になりかねない刺激や圧力を加えています。プーチン大統領に至っては、下記のことまで公式に発言しています。（公式でこれはとても重要です。）
アメリカは下記行為により自国の信頼を傷つけている、と発言。
「ISIS（イスラム国）から、原油を購入しているのは、アメリカの同盟国ではないのですか？」「いったい誰がISIS（イスラム国）に武器を与えるのですか？（アメリカでしょ）」「イラクやリビアをあんな状態にしたのは、私たち（ロシア）ですか？（アメリカだったでしょ）」と。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=99466

当然ながら、軍事大国の中国やロシアなども、国民の支持、権益を守るため、さまざまな工作をしていると考えられます。国家、特に大国はそういう面があるのを知ることは大切です。


２．アメリカが今後かけてくる軍事的圧力について

経済的圧力について説明しましたが、軍事的な圧力の啓示も示しておきます。
「アメリカは、日本へ自衛隊の軍化、軍の増強、兵隊、軍備、軍事費の強化について圧力をかけてくると伝えられました。軍備の増強の為に日本に兵器を売るという事や、共同開発という事で日本を巻き込み、費用は日本に出させて、開発した後には自国の管理下におくそういう圧力を強めていく」以上

これは、実際に、今時点でも行われてきています。そしてこの多くは、安倍政権になってから、急速に、行われています。
戦後守ってきた非武装の法律を、ほんとうに「戦争できるように」どんどん改定しています。知らないと危ないです。
去年9月の安保法改定は、自衛隊が米国の活動を資金、人命で肩代わりできる内容ですが、2017年からは、人的部隊も創設予定で、日本は「水陸機動部隊」という海兵隊を創設しています。また、米国の兵器を大口購入させ、作戦計画も武官優先で行う動きが見られます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0B_V21C14A0PE8000/

去る２月には、自衛隊の作戦計画策定について、武官が文官に「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張しました。今、文官が抵抗しているところです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html

戦前の日本は、満州にいる関東軍の動きを止められなくなり（ほとんど自己判断で攻撃を始め）、日中戦争の泥沼にはまっていきました。日本は同じ過ちを「まさに今」犯しつつあります。
また、去年１０月には、兵器の研究開発や調達、輸出を一元化する「防衛装備庁」が発足しました。各部署の購入を一元化し、長期契約、まとめ買いなどを推進するそうです。

要するに、アメリカから武器を買えと言われた場合、「大口含め、一気に買わせる」改定になったと思います。2014年には、これでオスプレイなどの長期購入を決めました。１機100億円です。
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010011-n1.html
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-234040.html
当然、武器は国民の税金で購入されます。

そして、そもそもですが、兵器を売る、買う、運ぶ、などということは、間接的にせよ、事実上、戦争、殺人に荷担していることになります。攻撃された国からすれば、日本のイメージは悪化し、敵を増やすことになります。


３．テロリスト団体が復活しうることについて

下記も啓示がありますので注意です。
「内戦・紛争を今以上に拡大させ、テロに関しても宗教的なものに、政治的なテロを引き起こし組織が新しく生まれ、例えば日本赤軍のような、これまで活動を停止していた組織、解体した組織の再活動、再編成といった動きが生まれてくるとも伝えられてきました」

「このような状況に陥ると、莫大な軍事費用がかさみ、自国の財政の圧迫を招く。これが、国内外で新たな政治団体を生む事に繋がり、この中には、過激な政党やテロ組織化する団体も出てくる事となり、国によっては、更に政治と経済の混乱が進む国や内戦化してゆく流れに進む国も出てくると伝えられました」
以上

一例としての、日本赤軍（にほんせきぐん）とは、1971年に設立され、海外から資金、武器などの提供を受けてテロなどを行ってきた団体です。シリア、リビアなどの反イスラエル勢力から資金提供を受け、ハイジャック、無差別殺人、テロなど数多くの殺害事件を起こしました。90年代頃から資金が細り、この団体自体は解散しましたが、現在でも、このネットワークは健在とのことです。
資金源がなく、衰退したことから、今後、中東から資金などが流れれば、活動することは考えられます。

テロが多発すると、国内を不安化、疲弊させかねない面があります。
そして、日本のみならず、様々な団体のテロが各国に広がるという啓示もあるそうです。
また、大統領選挙の前後から、アメリカから日本への締め付けと圧力が強くなるとのことです。（経済的、軍事的圧力をかけるとのこと。）中国に近づきつつあるヨーロッパにも圧力をかけていく、そうです。（欧州などでのテロはそういう側面があるという専門家もいます）

軍事的には、日本を利用していくとのことです。それで中国の成長をとどめようとする。
日本人、ヨーロッパ人が広く、これまでの圧力を知り、一方的にさせないことも、必要かもしれません。

下記も国会で話された圧力の例です。
安保法改定の際、山本太郎参議院議員は安保特別委員会（2015.8.19）で、アメリカからの要求書「第三次アーミテージ・ナイレポート」が「集団的自衛権容認・新ガイドライン・戦争法制、原発再稼働・TPP・特定秘密保護法・防衛装備移転三原則」などと同じ内容であることを指摘していました。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者

日本が戦争を回避する方法について

核施設も多い日本が、中国と戦争しても勝てるものではありません。 （中国も、核ミサイルに転用できる核燃料を大量に持っています。）
中国は数千発のミサイルで、日本の原子力発電所を攻撃しますし、対台湾用に大量に保持している軍事力を使い日本を攻撃できるので、戦争をしても、日本の自衛隊が中国に勝てる公算はありません。

日中和平への道について
まずは中国、台湾、韓国、そして、タイ・ベトナムなども交えながら、まずは顔を合わせること。それがお互いの共存の道だ、と話し合うことは大切だと考えます。

例えば、日本と韓国がより親密になれば、より国際世論をリードしやすくもなります。 相手の不安定な立場も理解しながら、真剣に相手と向き合うことが肝心です。
手紙や発言、発信を韓国、台湾、アジア各国、ロシア政府・各国マスコミに出すのもいいことです。民間ベースでも中国の関係者と会うことです。

その心構えとして参考になりそうな事例を紹介します。

◆日中国交正常化と岡崎嘉平太について
岡崎嘉平太と周恩来が、日中関係が最も険悪な時代に、努力し、1962年にLT貿易協定を締結しました。日清戦争、日中戦争の恨みが残る時代です。
その後も国内外の、妨害や脅しを乗り越え、岡崎氏は中国で周恩来と１８回も会談し、真摯に、粘り強くパイプを切れさせず、交渉を続け、1972年の大平正芳外務大臣、田中角栄総理の時代に、日本外交の奇跡ともいわれる、日中国交正常化を成し遂げました。
お互いの利害や戦後の問題など、調整に苦労したようですが、本気で、粘り強く、真摯に相手に向き合えば、和平交渉はできるのではないでしょうか。少なくとも、この頃の和平に向けた岡崎氏の姿勢は、今でも非常に参考になると考えます。

相手と信頼を築く姿勢のエッセンスが詰まっています。やったことへの反省、相手と仲良くしたいという心、敬意が大切と思います。
こういう姿勢、心構えで相手と会う、話すことが、今の日本に最も必要ではないでしょうか。
下記リンク、読んでいただけたらと思います。
http://eikojuku.seesaa.net/article/294242919.html

上記リンクから、一部抜粋を示します。一見シンプルですが、とても重要なことと思われます。

「まず、相手を知る。とにかく行ってみる。向こうの人と直接会って、話をしてみる。そうすれば、戦争によって『カラカラに乾いてしまった感情』もいずれ戻ってくる」

「隣りの国と、いつまでも敵対しているのはおかしい。主義の違う者の悪口を言って、蹴飛ばして済むか、そういうわけにはまいりません。いつかは友好親善をやらなきゃいかん。それは朝になれば東から太陽が昇るのと同じようなことなんです」

「ただ単に仕事をしてちゃダメだ。中国人と交わる、日本人が中国人を知る。中国人も日本人を知る。仕事での親しさではなく、『人と人としての親しさ』が大事だよ」

「素直な若いときにこそ、お互い知り合い、交流することが大切だ」

啓示でもありますが、沖縄含め、日本のやることは、まず中国、台湾、韓国、北朝鮮などから、仲間を増やすことです。ほかに、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアなども交流し、アジア各国と仲良くなることです。 そして中国に誠意をもって、頻繁に出向き、敬い、相手の話も聞きながら、しっかり継続的に交流を続けることは重要です。

今のまま放っておくと、今年、来年で日本は軍国化し、戦争へ歩をすすめかねない状況です。傍観していると、戦前の日本のように、気づいたら戦争に踏み出す可能性があります。今が交流・交渉のチャンスです。
今、しっかり面と向き合い、交渉すれば、日中の和平、日本の安全につながります。
相手と会わずに「攻撃を受ける」だとか「悪者だ」と国内で言っても何も解決しません。

国会議員、地方議員、NPO、市民、企業でも、まずは会合を持ち、顔を合わせることです。それでお互いの本音、事情を知り、連携を図ることができます。そうすれば、意図的な戦争を避けることも可能と考えます。パニックや敵意が緩和されるからです。

小沢一郎氏も、２００９年には約６００名の大訪中団で中国を訪れました（その足で韓国へも行きました）し、去年もこのような動きが議員でありました。
あまり報道されませんが、実は、つい最近、２０１５年の５月には自民党二階俊博をはじめとした国会議員２０人、経済人３０００人で中国を訪れています。つい最近、今年の２月２２日にも、参議院の超党派の議員団１０人が、中国の国会議員（全人代）と、4年ぶりに「日中議員会議」を開いています。 媚びた、負けだ、低姿勢だ、なんて言われても気にしない方がいいです。仲間を増やしに行くわけですから、勝ち負けを強調する必要はありません。

まず顔を合わせる、それを続ける中で、結べる協定を結び、お互いの友好関係を深めていくことです。
それはできるし、これまでもできました。その中で、誠意、信頼は必須でしょう。
ぜひ、関係者においては、中国の関係者と連絡を取り、顔を合わせる機会をつくっていただきたいと思います。



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者

アメリカから日本に対する、「経済的圧力」について


啓示で示されている、アメリカから日本への、「経済的圧力」とは、年金基金、郵貯銀行などの「国民の（老後のための）資産等」を使って外国へ投資せよということ、そして「TPPを早く批准せよ」などの圧力を意味するものと考えられます。

◆５頭のクジラ」について
クジラ（買い）とは、年金やゆうちょ銀などの多額の公的資金で、株などを買うことです。さまざまな投資家が泳ぐ池で、破格に大きいクジラが泳ぐさまに例えて、そう表現します。今、下記の国民の資金が、どんどん外資へ投資され、何十兆円単位の損を出しています。

①年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。 公的年金137兆円の運用資産。
これが今20兆円くらい減っていると言われていますので、117兆円くらいになっている可能性があります。安倍首相も、それら年金基金の損失があれば、当然年金給付は減る、という旨の答弁をしています。（3月15 日衆院予算委員会）
給付年齢引き上げ、給付額の減などが起こるかもしれません。

②国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済、私学共済の公務員等の共済。約30兆円。今後、年金とともに運用を一元化する。

③④ゆうちょ銀行は205兆円。かんぽ生命は85兆円。日本郵政は昨年秋に株式上場されました。
（「株式上場」というのは、簡単に言うと、その会社や資金が、買収可能な状況になった、ということです。）
公営的に、国民がこつこつ貯めてきた資金を、なぜ外部にゆだねるようなことをするのでしょう。今後、株式の比率を高めていくそうです。ゆうちょの資金を買収されるようお膳立てしているようにしか見えません。いいのでしょうか。
また、株式の５１％が外資のものになり、その大株主の意見で経営が左右されれば、日本国民の資産のみならず、個人情報も危険にさらされることになります。
また、利益に直結する切手や手数料の国民負担を増やしてくる可能性もあります。

⑤日銀。2015年の日本株投資信託の年間買入れ額は、3兆円。株を買い支えています。ほんとうに、貯金、資金の使い道、その経営を、外部投資家にゆだねていいのでしょうか。

TPPについても、「参院選での争点化を避けるため」と報道されていますが、今国会の委員会で審議されます。

クリントン政権でも、TPP反対としているのに、圧力があるとはいえ、日本だけがなぜこんなに急いで批准する必要があるのでしょうか。



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者