TPP署名式迫る！！
- 2016/01/28
- 08:52
１．甘利経済担当大臣の不祥事について（ＴＰＰ批准について）２．不況と戦争について３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について５．安保法の施行が３月であることについて １．甘利経済担当大臣の不祥事について（背景にはＴＰＰ批准回避の可能性がありますが、ＴＰＰの国会承認が日本の制度を変えてしまうほどのものであることについて）...
１．甘利経済担当大臣の不祥事について（ＴＰＰ批准について）
２．不況と戦争について
３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて
４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について
５．安保法の施行が３月であることについて
１．甘利経済担当大臣の不祥事について
（背景にはＴＰＰ批准回避の可能性がありますが、ＴＰＰの国会承認が日本の制度を変えてしまうほどのものであることについて）
急ぎなので、この内容を最初に持ってきました。
１月２１日など、週刊文春などで甘利大臣が、１２００万円の賄賂を受けたとの報道がありました。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795
この直後、甘利大臣は、ダボス会議（世界のグローバリストが集まる会議）に安倍首相の代理で出席したことが報道されましたが、安倍首相（あるいは菅官房長官）が、この会議での、ＴＰＰへの批准（国会を無視しての最終合意）を拒否した可能性があります。
少なくとも、2月4日のニュージーランドでＴＰＰに甘利大臣が署名予定となっているので、２月４日の署名式に甘利大臣を行かせないこと、（今の状況から、何を約束させられるかわかったものではありません。甘利大臣らの最近のコメントからは、なんとか止めて欲しい雰囲気すらあります）
そして一刻も早く、ＴＰＰの内容を開示し、（最近一部翻訳が出ました）それに対して、各医療団体、農業団体、経済団体、工業、産業、行政までも、それについて、次の投票行動に関わる、業界、政党問わず日本の危機だ、と意思表示したほうがよいと思われます。
特に、自民党公明党といえども、支持団体の反対無視し国会で通すことは難しいからです。（ただ、今後、相当な圧力がかかってくる可能性があります。）
衣食住の費用は確かに、安くなる、日本産のものについて、海外販路が多少は増えるメリットはありますが、医療、薬価高騰の問題、公務員含め、各業界が淘汰されうる影響は大きいかと思います。
TPP、少なくとも全体の日本語訳もない中で、中身も分からず国を挙げて契約するものではないと考えます。
繰り返しますが、今回の甘利大臣１２００万円賄賂疑惑が暴露されたのは、タイミングや、ダボス会議代理出席などの状況から、ＴＰＰ批准（国会を無視した合意約束）の拒否と関係ある可能性があります。（でなければ、安倍首相がダボス会議に参加していたと考えられますので）
そもそも、TPPは、アメリカの医療・保険業界が５３００億円もかけて進めようとしている重要事項です。
http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1
それだけお金を出して進めたがるということは、その何十倍もアメリカの医療・製薬・保険業界の利益になるからということです。後で述べます。
さらに、そもそもですが、自民党は、ＩＳＤ条項（その国の制度(価格や質など)が海外企業に不利なら、企業団体に訴えて排除できる制度）つきのＴＰＰには合意しない、と2012年総選挙で公約しています。自民党ホームページにも記載。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
自民党、公明党は、支持者や各団体に、これを言わせ、連携して動いてもらってもいいのではないでしょうか。公明党が推進する福祉・医療も外資主導になる可能性が高いです。
◆以下上記リンクより（植草一秀の「知られざる真実」2016年1月6日）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-6900.html
日本は、安倍晋三自民党が「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。
自民党がＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。
菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。
すべては、今年予定されている選挙への配慮である。
抜粋以上です。
少なくとも予定では、甘利大臣は２月４日にニュージーランドに行き、ＴＰＰに署名、その後国会での承認の手続きが待っています。
まず、２月４日の署名に極力行かせないこと（担当大臣の不祥事、内容がほどんど日本語訳になっていないことなど理由はあります。）、そして、国会で、承認までもっていかないことが非常に重要になってきます。下記１，２，３を重点的に精査することです。国会承認でほぼ最終手続きになりますので。
（最近の米国訴訟関係では、「フォルクスワーゲン社への制裁金が１０兆円の可能性」と報道されていました。これは直接ＩＳＤではないですが、制裁金というのは、他人事じゃないように思います。）
国会前に、ＴＰＰの内容が公開されていく可能性もありますので要ウオッチです。
現に山本太郎さんが、一部公開しています。
http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
ＴＰＰに関しては、苫米地英人さんが、継続して有力な著作を書いていましたので、その解説が分かりよいと思うので示します。
下記本「ＴＰＰに隠された本当の恐怖」書評
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/B019DCYC68/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
本当に、ＴＰＰについては、内容が明らかに成りつつあるので、「極力2月4日の署名に行かせないこと、大きく取り扱うこと。」
「国会では下記の提案を各国会議員にすること」が具体的に打てる対策かと思われます。
◆苫米地氏上記本解説ブログより
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709
TPPの状況としては、まさに↓こんな感じで、時間がないです。
「この5年間、ロクに内容も伝えず、2015年の11月にいきなり1500ページの英文の条約を発表し、2か月後には批准したいなんてデタラメにもほどがあります。」
ではどうすれば良いか？
2016年1月の国会でＴＰＰ関連法案成立すると報じられているため、時間がありません。
そのために、国民の意思を政治家に伝える必要があります。
１．「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる」（自民党用）
２．「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）
３．「TPPを批准しない」（全議員用）
多国籍企業が狙っているのは、彼らが言う「非関税障壁」。
日本をコントロールする力、支配権です。
それを握り、政府予算200兆円と国民資産1200兆円を手にすること。
医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれる
国民皆保険は自由競争を阻害するため、ISDS条項の対象となり、日本政府は負け、社会保障費予算32兆円のうち、 医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれることになる。 残りの23兆円にも手をかけてくるでしょう。
政治家の調べ方
政治に興味ない人は、今の議員誰だっけ？ってなるかと思いますが、以下で調べれます。
「衆議院小選挙区制選挙区一覧 - Wikipedia」 で小選挙区ブックを調べて、 地域の議員を 「Yahoo!みんなの政治 - 国会議員」 で調べればok。
（動かない場合は）絶対に次の選挙では応援しませんし、投票することもないと伝えましょう。とのこと。
（これ、ほんとうに喫緊の問題で、山本太郎議員も、今急ぎ、これを意識した動きをしています）
安保法の時のように、現与党には「強行採決」という手があるので、与党の衆議院議員に絞るのもいいでしょう、とのこと。
とにかく関係する議員にＦＡＸ、メールを出すことだと思います。（有権者の力は投票するかどうかなのでそれも出しながら）メールなら安価で多くの議員に送れます。
かなり、今後強行採決モードになりえますが、上記で各地域の議員ホームページの連絡先にＦＡＸなどを送信するのは、国会全体の雰囲気を変えるのに有効と考えられます。
「TPPのISDS条項に現法人規則を入れてください」「TPPを承認しないでください」でないと次の選挙では・・・という風に。
メールで多くの人が送ることがやりやすいかもしれません。コンビニでＦＡＸもできます。
本当は、議員さんたちもＴＰＰの実態を知ったら反対する人が多いかと思います。
自分たちの選挙に出られる資金源、資産、企業も危なくなるので。全体に圧力に弱いとはいえ。
２．不況と戦争について
現在の経済などについて、こころのかけはしからの状況抜粋と補説をつけます。
≪現在の状況と祈り合わせのお知らせ≫ 2016.01.23 より
現在の状況ですが、16000円割れし15000台に入れば、14000、13000円まで値が崩れ、崩れるとどこまで下がるか、リーマンショックを超える世界的大暴落となり世界中が大混乱が起き、今以上に内戦、紛争、戦争、テロが広がる事になる。
今は、17000円台を保つように、為替は110円でとどまる様に、経済の祈りを中心に行いました。
上記補説
以前の良丸さんの話では、日本株や円は、中国、アメリカ、ヨーロッパと比べても、信用、安定感があり、世界経済の安定を維持するためには、資本の流入先として、日本株価、為替の安定することが大切とのことでした。
そして、「経済不況が戦争に繋がる」ことについて、今の状況は、ほんとうに戦前の戦争への動きに似ています。過去の教訓としても示しておきます。今年も、緊張が予想されますので。
日本戦前の戦争への大まかな流れ
昭和３年に、張作霖爆殺事件が起こります。（日本が中国に立てていた元帥（張作霖）を中国の仕業として殺害しました。これにより日本は中国との戦争へ動きを強めます）、
昭和４年には、日本では、アメリカのブラックマンデー（株価大暴落）と金解禁（金を媒介に世界経済とリンク）の影響によって、日本は大不況におちいります。
（これにより日本輸出品の値段が下落、輸入品が高くなり、日本の金（国の富）が流出しました。これは、今の年金やゆうちょなどの海外資産流出とも似ています。）
不況により、日本各地で公娼への身売り、自殺者も増加しました。
そんな中、国民は、「日本が満州へ進出し、満州開発で国力が上がり、豊かになれば、失業の心配、娘の身売りもなくなる」と考え、関東軍の満州侵略を認める機運が高くなりました。（昭和10年前後）
「満蒙は日本の生命線」が当時のスローガンになりました。
不況は、このように、海外への侵略を推し進める動きにつながる場合があります。貧困の解決、打開を海外進出、争いに求めるのです。
そして日本は、昭和13年から重慶無差別爆撃（中国人など１万人以上が死亡）する無差別爆撃が行い、海外各国を敵に回しました。
その後、各国から石油輸出ストップされ、アメリカへの真珠湾攻撃を起こします。
窮乏し、英米をやっつけるしかない、という世論になりました。
その後、日本が南方の島々で多くの犠牲を出し、各都市が徹底的に爆撃され、日本が焼け野原になったのは知っているかと思います。
以上、本当におおざっぱな説明でしたが、
ここから学べるのは、「先に攻撃を行うと、国際世論、他国を敵に回し、どんどん追い込まれる」ということです。
日本が２０世紀で学べる最大の教訓は「先に手を出したら負け」です。
満州攻撃でも徐々に泥沼化、真珠湾でもアメリカに攻撃して失敗しました。これはしっかりと頭に入れたほうがいいです。
冷静にしていれば、危機も収まるケースが統計上はるかに多いのです。恐怖、攻撃だ、と煽られず、冷静に時を過ごしていれば、無事に過ぎていくことが、はるかに多いのです。）
日本も何かのきっかけで、不況に陥り、テロやミサイル、マスコミの煽り報道で、今後、国民が軍事行動を認めてしまわないか。要警戒な時期に入っています。
特に今年は政権交代した台湾、尖閣、各領海、北朝鮮で注意と考えられます。ぜひ、戦前の失敗を思い出し、冷静に見守ることをしてほしいと思います。
３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて
先の記事との関連でも書いておきます。
約２年ほど前に、（2014年10月）、中国が小笠原などで珊瑚の密漁をしている状況が報道され、かなり国際的緊張が高まりました。
中国がしばらくして引く形でどうにか終わりましたが、啓示などでは、今後も、民間人などの形で、先の珊瑚のように密漁などを行い、日本が手を出せば、相手が被害者のように見せ、日本を落とし入れる可能性があるとのことです。
（中国は、民間人を使ったり、日本だけの領海じゃないところに船を出させて、日本を煽る工作をよく行います。この辺は、毎回、かなり周到に行われています。）
先の戦前の例、また、啓示からも、「手を出さないことが大事。手を出さなければ、相手が徐々に不利になっていく」とのことです。
実際に、2014年にあった珊瑚密漁ですが、あのあと何事もなかったかのように収まっています。結局、密漁していた関係者は、中国で処罰されたそうです。
報道によると、密猟者は、日中関係改善を受けて、党員停止、漁業権剥奪などの罰を受けたとのことです。（これからも、「煽られないこと」がいかに大切かが、見えるかと思います。）
今後もこういうことが起こった場合、とにかく冷静になり、手を出さないことです。
そもそも、他国の漁業域で密漁をするのは、国際的な規約に違反する行為なので、放っておけば、侵入した方が、時がたつごとに不利になっていきます。
これまで、「中国船が尖閣に１０００隻尖閣襲来！」など（あとでただの漁業出発式の映像との報道。）国民を煽る実験のように煽る報道もありました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702Y_X10C12A9MM8000/
写真等もねつ造とのことですが、普通に日経などで報道されていたのが、作為的かわかりませんがすごいと思います。
４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について
もう一つ現在の状況記事と補説を入れておきます。
≪過去の海外御神事との関連≫2016.01.22
2012年4月：ロシアのサハリンとウラジオストク
こちらの内容については、2015年に東ヨーロッパと中央アジア、中東で戦争、紛争が起き、それが中央アジア・中東・アフリカ・ヨーロッパ・アジア全体に広がり、そこには、日本・中国・アメリカも確実に巻き込まれ全世界に広がると伝えられました。
補説
中東の緊張、ロシアと各国が戦争になれば、核、生物兵器使う（ロシアが、周辺国、ヨーロッパ各国、アメリカを敵に回さねばならないため）可能性があります。それぐらい追い込まれるということです。
ロシアを追い込みすぎると、核、生物兵器などが使われる、第三次世界大戦となる可能性があります。今、ぎりぎり、ロシアと対立陣営のフランスが会談するなど、軍事衝突回避している状況です。
（ウクライナでも核使用一歩手前だったと、緊張の後、報道されました。シリアでも、こういう緊張が起ころうとしている様子があります。）
５．安保法の施行が３月であることについて
あの、9月の安保改定の強行採決から、まだ4ヶ月も経っていないですが、この安保法について、施行が3月となっていますので、現在アフリカに派遣されている自衛隊の駆けつけ警護（他軍隊の紛争に参加ができること）が実施され、自衛隊、ないし海保などに犠牲者が出る可能性があります。
良丸さんの啓示でも防衛省幹部は「自衛隊に実際に殺す、殺される訓練をさせたがっている」そうですので、こういう駆けつけ警護で犠牲者が出さないように今後、注意です。
そして、他国軍の軍事行動に参加するという、既成事実をまず作り、参院選後は、
「実体は法律で海外派遣しているから憲法改正するのが筋だ」
「実態・実情に合わせるべきだ」
と言ってくるかと思います。
そして、オバマ大統領は、アフガン撤退等々、実は必死に戦争を食い止めてきたところがありますが、2017年から、軍産複合体と親密なヒラリークリントンが大統領になった場合、積極的に海外へ派兵する可能性が高いので、その時点で日本が海外派兵していれば、2017年以降、さらに本格的にアメリカとの戦争に巻き込まれる可能性が出てきます。
◆ショックドクトリン について（２０１６年１月７日 副島隆彦の学問道場から抜粋）
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/4492
米軍の地上部隊は、もう外国に出てゆきたくない。それではそうするか。やはり、民間軍事会社 と 職を求める失業者たちからなる傭兵部隊（mercenary）に頼るだろう。それでも、十分に世界中を動乱状態にすることはできる。
私たち日本人は、いよいよ この「ショック・ドクトリン」 shock doctrine （国民、民衆に不意のショックを与え、恐怖心を抱かせるて冷静な判断力を奪う）の政策の実行に対して、十分に警戒と注意をするべきだ。
２０１７年からの凶悪なヒラリー政権で、東アジアでも戦争の脅威が、私たち日本国民の毎日の生活に脅威と恐怖感を与えるだろう。日本の安倍政権の長期化の兆（きざ）しは、それに対する十分に計算されつくした動きだ。
以上です。
とにかく、日米政権の状況から、こういうことが起こりかねないこと、「煽られないように警戒しながら、冷静に対処する」ことが、今後の日本の安全安定を守ることにつながりますので、しばらくは厳しい状況もあるかと思われますが、冷静に対処することだと思います。
危機管理の大家、後藤田正晴元官房長官はこういっています。
「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」
これが被害を最小限にする心構えかもしれません。
以上
２．不況と戦争について
３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて
４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について
５．安保法の施行が３月であることについて
１．甘利経済担当大臣の不祥事について
（背景にはＴＰＰ批准回避の可能性がありますが、ＴＰＰの国会承認が日本の制度を変えてしまうほどのものであることについて）
急ぎなので、この内容を最初に持ってきました。
１月２１日など、週刊文春などで甘利大臣が、１２００万円の賄賂を受けたとの報道がありました。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795
この直後、甘利大臣は、ダボス会議（世界のグローバリストが集まる会議）に安倍首相の代理で出席したことが報道されましたが、安倍首相（あるいは菅官房長官）が、この会議での、ＴＰＰへの批准（国会を無視しての最終合意）を拒否した可能性があります。
少なくとも、2月4日のニュージーランドでＴＰＰに甘利大臣が署名予定となっているので、２月４日の署名式に甘利大臣を行かせないこと、（今の状況から、何を約束させられるかわかったものではありません。甘利大臣らの最近のコメントからは、なんとか止めて欲しい雰囲気すらあります）
そして一刻も早く、ＴＰＰの内容を開示し、（最近一部翻訳が出ました）それに対して、各医療団体、農業団体、経済団体、工業、産業、行政までも、それについて、次の投票行動に関わる、業界、政党問わず日本の危機だ、と意思表示したほうがよいと思われます。
特に、自民党公明党といえども、支持団体の反対無視し国会で通すことは難しいからです。（ただ、今後、相当な圧力がかかってくる可能性があります。）
衣食住の費用は確かに、安くなる、日本産のものについて、海外販路が多少は増えるメリットはありますが、医療、薬価高騰の問題、公務員含め、各業界が淘汰されうる影響は大きいかと思います。
TPP、少なくとも全体の日本語訳もない中で、中身も分からず国を挙げて契約するものではないと考えます。
繰り返しますが、今回の甘利大臣１２００万円賄賂疑惑が暴露されたのは、タイミングや、ダボス会議代理出席などの状況から、ＴＰＰ批准（国会を無視した合意約束）の拒否と関係ある可能性があります。（でなければ、安倍首相がダボス会議に参加していたと考えられますので）
そもそも、TPPは、アメリカの医療・保険業界が５３００億円もかけて進めようとしている重要事項です。
http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1
それだけお金を出して進めたがるということは、その何十倍もアメリカの医療・製薬・保険業界の利益になるからということです。後で述べます。
さらに、そもそもですが、自民党は、ＩＳＤ条項（その国の制度(価格や質など)が海外企業に不利なら、企業団体に訴えて排除できる制度）つきのＴＰＰには合意しない、と2012年総選挙で公約しています。自民党ホームページにも記載。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
自民党、公明党は、支持者や各団体に、これを言わせ、連携して動いてもらってもいいのではないでしょうか。公明党が推進する福祉・医療も外資主導になる可能性が高いです。
◆以下上記リンクより（植草一秀の「知られざる真実」2016年1月6日）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-6900.html
日本は、安倍晋三自民党が「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。
自民党がＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。
菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。
すべては、今年予定されている選挙への配慮である。
抜粋以上です。
少なくとも予定では、甘利大臣は２月４日にニュージーランドに行き、ＴＰＰに署名、その後国会での承認の手続きが待っています。
まず、２月４日の署名に極力行かせないこと（担当大臣の不祥事、内容がほどんど日本語訳になっていないことなど理由はあります。）、そして、国会で、承認までもっていかないことが非常に重要になってきます。下記１，２，３を重点的に精査することです。国会承認でほぼ最終手続きになりますので。
（最近の米国訴訟関係では、「フォルクスワーゲン社への制裁金が１０兆円の可能性」と報道されていました。これは直接ＩＳＤではないですが、制裁金というのは、他人事じゃないように思います。）
国会前に、ＴＰＰの内容が公開されていく可能性もありますので要ウオッチです。
現に山本太郎さんが、一部公開しています。
http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
ＴＰＰに関しては、苫米地英人さんが、継続して有力な著作を書いていましたので、その解説が分かりよいと思うので示します。
下記本「ＴＰＰに隠された本当の恐怖」書評
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/B019DCYC68/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
本当に、ＴＰＰについては、内容が明らかに成りつつあるので、「極力2月4日の署名に行かせないこと、大きく取り扱うこと。」
「国会では下記の提案を各国会議員にすること」が具体的に打てる対策かと思われます。
◆苫米地氏上記本解説ブログより
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709
TPPの状況としては、まさに↓こんな感じで、時間がないです。
「この5年間、ロクに内容も伝えず、2015年の11月にいきなり1500ページの英文の条約を発表し、2か月後には批准したいなんてデタラメにもほどがあります。」
ではどうすれば良いか？
2016年1月の国会でＴＰＰ関連法案成立すると報じられているため、時間がありません。
そのために、国民の意思を政治家に伝える必要があります。
１．「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる」（自民党用）
２．「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）
３．「TPPを批准しない」（全議員用）
多国籍企業が狙っているのは、彼らが言う「非関税障壁」。
日本をコントロールする力、支配権です。
それを握り、政府予算200兆円と国民資産1200兆円を手にすること。
医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれる
国民皆保険は自由競争を阻害するため、ISDS条項の対象となり、日本政府は負け、社会保障費予算32兆円のうち、 医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれることになる。 残りの23兆円にも手をかけてくるでしょう。
政治家の調べ方
政治に興味ない人は、今の議員誰だっけ？ってなるかと思いますが、以下で調べれます。
「衆議院小選挙区制選挙区一覧 - Wikipedia」 で小選挙区ブックを調べて、 地域の議員を 「Yahoo!みんなの政治 - 国会議員」 で調べればok。
（動かない場合は）絶対に次の選挙では応援しませんし、投票することもないと伝えましょう。とのこと。
（これ、ほんとうに喫緊の問題で、山本太郎議員も、今急ぎ、これを意識した動きをしています）
安保法の時のように、現与党には「強行採決」という手があるので、与党の衆議院議員に絞るのもいいでしょう、とのこと。
とにかく関係する議員にＦＡＸ、メールを出すことだと思います。（有権者の力は投票するかどうかなのでそれも出しながら）メールなら安価で多くの議員に送れます。
かなり、今後強行採決モードになりえますが、上記で各地域の議員ホームページの連絡先にＦＡＸなどを送信するのは、国会全体の雰囲気を変えるのに有効と考えられます。
「TPPのISDS条項に現法人規則を入れてください」「TPPを承認しないでください」でないと次の選挙では・・・という風に。
メールで多くの人が送ることがやりやすいかもしれません。コンビニでＦＡＸもできます。
本当は、議員さんたちもＴＰＰの実態を知ったら反対する人が多いかと思います。
自分たちの選挙に出られる資金源、資産、企業も危なくなるので。全体に圧力に弱いとはいえ。
２．不況と戦争について
現在の経済などについて、こころのかけはしからの状況抜粋と補説をつけます。
≪現在の状況と祈り合わせのお知らせ≫ 2016.01.23 より
現在の状況ですが、16000円割れし15000台に入れば、14000、13000円まで値が崩れ、崩れるとどこまで下がるか、リーマンショックを超える世界的大暴落となり世界中が大混乱が起き、今以上に内戦、紛争、戦争、テロが広がる事になる。
今は、17000円台を保つように、為替は110円でとどまる様に、経済の祈りを中心に行いました。
上記補説
以前の良丸さんの話では、日本株や円は、中国、アメリカ、ヨーロッパと比べても、信用、安定感があり、世界経済の安定を維持するためには、資本の流入先として、日本株価、為替の安定することが大切とのことでした。
そして、「経済不況が戦争に繋がる」ことについて、今の状況は、ほんとうに戦前の戦争への動きに似ています。過去の教訓としても示しておきます。今年も、緊張が予想されますので。
日本戦前の戦争への大まかな流れ
昭和３年に、張作霖爆殺事件が起こります。（日本が中国に立てていた元帥（張作霖）を中国の仕業として殺害しました。これにより日本は中国との戦争へ動きを強めます）、
昭和４年には、日本では、アメリカのブラックマンデー（株価大暴落）と金解禁（金を媒介に世界経済とリンク）の影響によって、日本は大不況におちいります。
（これにより日本輸出品の値段が下落、輸入品が高くなり、日本の金（国の富）が流出しました。これは、今の年金やゆうちょなどの海外資産流出とも似ています。）
不況により、日本各地で公娼への身売り、自殺者も増加しました。
そんな中、国民は、「日本が満州へ進出し、満州開発で国力が上がり、豊かになれば、失業の心配、娘の身売りもなくなる」と考え、関東軍の満州侵略を認める機運が高くなりました。（昭和10年前後）
「満蒙は日本の生命線」が当時のスローガンになりました。
不況は、このように、海外への侵略を推し進める動きにつながる場合があります。貧困の解決、打開を海外進出、争いに求めるのです。
そして日本は、昭和13年から重慶無差別爆撃（中国人など１万人以上が死亡）する無差別爆撃が行い、海外各国を敵に回しました。
その後、各国から石油輸出ストップされ、アメリカへの真珠湾攻撃を起こします。
窮乏し、英米をやっつけるしかない、という世論になりました。
その後、日本が南方の島々で多くの犠牲を出し、各都市が徹底的に爆撃され、日本が焼け野原になったのは知っているかと思います。
以上、本当におおざっぱな説明でしたが、
ここから学べるのは、「先に攻撃を行うと、国際世論、他国を敵に回し、どんどん追い込まれる」ということです。
日本が２０世紀で学べる最大の教訓は「先に手を出したら負け」です。
満州攻撃でも徐々に泥沼化、真珠湾でもアメリカに攻撃して失敗しました。これはしっかりと頭に入れたほうがいいです。
冷静にしていれば、危機も収まるケースが統計上はるかに多いのです。恐怖、攻撃だ、と煽られず、冷静に時を過ごしていれば、無事に過ぎていくことが、はるかに多いのです。）
日本も何かのきっかけで、不況に陥り、テロやミサイル、マスコミの煽り報道で、今後、国民が軍事行動を認めてしまわないか。要警戒な時期に入っています。
特に今年は政権交代した台湾、尖閣、各領海、北朝鮮で注意と考えられます。ぜひ、戦前の失敗を思い出し、冷静に見守ることをしてほしいと思います。
３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて
先の記事との関連でも書いておきます。
約２年ほど前に、（2014年10月）、中国が小笠原などで珊瑚の密漁をしている状況が報道され、かなり国際的緊張が高まりました。
中国がしばらくして引く形でどうにか終わりましたが、啓示などでは、今後も、民間人などの形で、先の珊瑚のように密漁などを行い、日本が手を出せば、相手が被害者のように見せ、日本を落とし入れる可能性があるとのことです。
（中国は、民間人を使ったり、日本だけの領海じゃないところに船を出させて、日本を煽る工作をよく行います。この辺は、毎回、かなり周到に行われています。）
先の戦前の例、また、啓示からも、「手を出さないことが大事。手を出さなければ、相手が徐々に不利になっていく」とのことです。
実際に、2014年にあった珊瑚密漁ですが、あのあと何事もなかったかのように収まっています。結局、密漁していた関係者は、中国で処罰されたそうです。
報道によると、密猟者は、日中関係改善を受けて、党員停止、漁業権剥奪などの罰を受けたとのことです。（これからも、「煽られないこと」がいかに大切かが、見えるかと思います。）
今後もこういうことが起こった場合、とにかく冷静になり、手を出さないことです。
そもそも、他国の漁業域で密漁をするのは、国際的な規約に違反する行為なので、放っておけば、侵入した方が、時がたつごとに不利になっていきます。
これまで、「中国船が尖閣に１０００隻尖閣襲来！」など（あとでただの漁業出発式の映像との報道。）国民を煽る実験のように煽る報道もありました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702Y_X10C12A9MM8000/
写真等もねつ造とのことですが、普通に日経などで報道されていたのが、作為的かわかりませんがすごいと思います。
４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について
もう一つ現在の状況記事と補説を入れておきます。
≪過去の海外御神事との関連≫2016.01.22
2012年4月：ロシアのサハリンとウラジオストク
こちらの内容については、2015年に東ヨーロッパと中央アジア、中東で戦争、紛争が起き、それが中央アジア・中東・アフリカ・ヨーロッパ・アジア全体に広がり、そこには、日本・中国・アメリカも確実に巻き込まれ全世界に広がると伝えられました。
補説
中東の緊張、ロシアと各国が戦争になれば、核、生物兵器使う（ロシアが、周辺国、ヨーロッパ各国、アメリカを敵に回さねばならないため）可能性があります。それぐらい追い込まれるということです。
ロシアを追い込みすぎると、核、生物兵器などが使われる、第三次世界大戦となる可能性があります。今、ぎりぎり、ロシアと対立陣営のフランスが会談するなど、軍事衝突回避している状況です。
（ウクライナでも核使用一歩手前だったと、緊張の後、報道されました。シリアでも、こういう緊張が起ころうとしている様子があります。）
５．安保法の施行が３月であることについて
あの、9月の安保改定の強行採決から、まだ4ヶ月も経っていないですが、この安保法について、施行が3月となっていますので、現在アフリカに派遣されている自衛隊の駆けつけ警護（他軍隊の紛争に参加ができること）が実施され、自衛隊、ないし海保などに犠牲者が出る可能性があります。
良丸さんの啓示でも防衛省幹部は「自衛隊に実際に殺す、殺される訓練をさせたがっている」そうですので、こういう駆けつけ警護で犠牲者が出さないように今後、注意です。
そして、他国軍の軍事行動に参加するという、既成事実をまず作り、参院選後は、
「実体は法律で海外派遣しているから憲法改正するのが筋だ」
「実態・実情に合わせるべきだ」
と言ってくるかと思います。
そして、オバマ大統領は、アフガン撤退等々、実は必死に戦争を食い止めてきたところがありますが、2017年から、軍産複合体と親密なヒラリークリントンが大統領になった場合、積極的に海外へ派兵する可能性が高いので、その時点で日本が海外派兵していれば、2017年以降、さらに本格的にアメリカとの戦争に巻き込まれる可能性が出てきます。
◆ショックドクトリン について（２０１６年１月７日 副島隆彦の学問道場から抜粋）
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/4492
米軍の地上部隊は、もう外国に出てゆきたくない。それではそうするか。やはり、民間軍事会社 と 職を求める失業者たちからなる傭兵部隊（mercenary）に頼るだろう。それでも、十分に世界中を動乱状態にすることはできる。
私たち日本人は、いよいよ この「ショック・ドクトリン」 shock doctrine （国民、民衆に不意のショックを与え、恐怖心を抱かせるて冷静な判断力を奪う）の政策の実行に対して、十分に警戒と注意をするべきだ。
２０１７年からの凶悪なヒラリー政権で、東アジアでも戦争の脅威が、私たち日本国民の毎日の生活に脅威と恐怖感を与えるだろう。日本の安倍政権の長期化の兆（きざ）しは、それに対する十分に計算されつくした動きだ。
以上です。
とにかく、日米政権の状況から、こういうことが起こりかねないこと、「煽られないように警戒しながら、冷静に対処する」ことが、今後の日本の安全安定を守ることにつながりますので、しばらくは厳しい状況もあるかと思われますが、冷静に対処することだと思います。
危機管理の大家、後藤田正晴元官房長官はこういっています。
「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」
これが被害を最小限にする心構えかもしれません。
以上
