こころのかけはし　政治・経済チーム

１．甘利経済担当大臣の不祥事について（ＴＰＰ批准について）

２．不況と戦争について

３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて

４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について

５．安保法の施行が３月であることについて



１．甘利経済担当大臣の不祥事について
（背景にはＴＰＰ批准回避の可能性がありますが、ＴＰＰの国会承認が日本の制度を変えてしまうほどのものであることについて）

急ぎなので、この内容を最初に持ってきました。

１月２１日など、週刊文春などで甘利大臣が、１２００万円の賄賂を受けたとの報道がありました。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795
この直後、甘利大臣は、ダボス会議（世界のグローバリストが集まる会議）に安倍首相の代理で出席したことが報道されましたが、安倍首相（あるいは菅官房長官）が、この会議での、ＴＰＰへの批准（国会を無視しての最終合意）を拒否した可能性があります。

少なくとも、2月4日のニュージーランドでＴＰＰに甘利大臣が署名予定となっているので、２月４日の署名式に甘利大臣を行かせないこと、（今の状況から、何を約束させられるかわかったものではありません。甘利大臣らの最近のコメントからは、なんとか止めて欲しい雰囲気すらあります）

そして一刻も早く、ＴＰＰの内容を開示し、（最近一部翻訳が出ました）それに対して、各医療団体、農業団体、経済団体、工業、産業、行政までも、それについて、次の投票行動に関わる、業界、政党問わず日本の危機だ、と意思表示したほうがよいと思われます。
特に、自民党公明党といえども、支持団体の反対無視し国会で通すことは難しいからです。（ただ、今後、相当な圧力がかかってくる可能性があります。）
衣食住の費用は確かに、安くなる、日本産のものについて、海外販路が多少は増えるメリットはありますが、医療、薬価高騰の問題、公務員含め、各業界が淘汰されうる影響は大きいかと思います。

TPP、少なくとも全体の日本語訳もない中で、中身も分からず国を挙げて契約するものではないと考えます。

繰り返しますが、今回の甘利大臣１２００万円賄賂疑惑が暴露されたのは、タイミングや、ダボス会議代理出席などの状況から、ＴＰＰ批准（国会を無視した合意約束）の拒否と関係ある可能性があります。（でなければ、安倍首相がダボス会議に参加していたと考えられますので）
そもそも、TPPは、アメリカの医療・保険業界が５３００億円もかけて進めようとしている重要事項です。
http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1

それだけお金を出して進めたがるということは、その何十倍もアメリカの医療・製薬・保険業界の利益になるからということです。後で述べます。
さらに、そもそもですが、自民党は、ＩＳＤ条項（その国の制度(価格や質など)が海外企業に不利なら、企業団体に訴えて排除できる制度）つきのＴＰＰには合意しない、と2012年総選挙で公約しています。自民党ホームページにも記載。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

自民党、公明党は、支持者や各団体に、これを言わせ、連携して動いてもらってもいいのではないでしょうか。公明党が推進する福祉・医療も外資主導になる可能性が高いです。

◆以下上記リンクより（植草一秀の「知られざる真実」2016年1月6日）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-6900.html
日本は、安倍晋三自民党が「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。
自民党がＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。
菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。
すべては、今年予定されている選挙への配慮である。
抜粋以上です。

少なくとも予定では、甘利大臣は２月４日にニュージーランドに行き、ＴＰＰに署名、その後国会での承認の手続きが待っています。

まず、２月４日の署名に極力行かせないこと（担当大臣の不祥事、内容がほどんど日本語訳になっていないことなど理由はあります。）、そして、国会で、承認までもっていかないことが非常に重要になってきます。下記１，２，３を重点的に精査することです。国会承認でほぼ最終手続きになりますので。
（最近の米国訴訟関係では、「フォルクスワーゲン社への制裁金が１０兆円の可能性」と報道されていました。これは直接ＩＳＤではないですが、制裁金というのは、他人事じゃないように思います。）

国会前に、ＴＰＰの内容が公開されていく可能性もありますので要ウオッチです。

現に山本太郎さんが、一部公開しています。
http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487

ＴＰＰに関しては、苫米地英人さんが、継続して有力な著作を書いていましたので、その解説が分かりよいと思うので示します。
下記本「ＴＰＰに隠された本当の恐怖」書評
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/B019DCYC68/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

本当に、ＴＰＰについては、内容が明らかに成りつつあるので、「極力2月4日の署名に行かせないこと、大きく取り扱うこと。」
「国会では下記の提案を各国会議員にすること」が具体的に打てる対策かと思われます。

◆苫米地氏上記本解説ブログより
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709

TPPの状況としては、まさに↓こんな感じで、時間がないです。
「この5年間、ロクに内容も伝えず、2015年の11月にいきなり1500ページの英文の条約を発表し、2か月後には批准したいなんてデタラメにもほどがあります。」

ではどうすれば良いか？

2016年1月の国会でＴＰＰ関連法案成立すると報じられているため、時間がありません。
そのために、国民の意思を政治家に伝える必要があります。

１．「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる」（自民党用）

２．「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）

３．「TPPを批准しない」（全議員用）

多国籍企業が狙っているのは、彼らが言う「非関税障壁」。
日本をコントロールする力、支配権です。
それを握り、政府予算200兆円と国民資産1200兆円を手にすること。
医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれる
国民皆保険は自由競争を阻害するため、ISDS条項の対象となり、日本政府は負け、社会保障費予算32兆円のうち、 医療費予算9兆円は外資系医療法人に持っていかれることになる。 残りの23兆円にも手をかけてくるでしょう。

政治家の調べ方
政治に興味ない人は、今の議員誰だっけ？ってなるかと思いますが、以下で調べれます。
「衆議院小選挙区制選挙区一覧 - Wikipedia」 で小選挙区ブックを調べて、 地域の議員を 「Yahoo!みんなの政治 - 国会議員」 で調べればok。
（動かない場合は）絶対に次の選挙では応援しませんし、投票することもないと伝えましょう。とのこと。
（これ、ほんとうに喫緊の問題で、山本太郎議員も、今急ぎ、これを意識した動きをしています）
安保法の時のように、現与党には「強行採決」という手があるので、与党の衆議院議員に絞るのもいいでしょう、とのこと。
とにかく関係する議員にＦＡＸ、メールを出すことだと思います。（有権者の力は投票するかどうかなのでそれも出しながら）メールなら安価で多くの議員に送れます。

かなり、今後強行採決モードになりえますが、上記で各地域の議員ホームページの連絡先にＦＡＸなどを送信するのは、国会全体の雰囲気を変えるのに有効と考えられます。
「TPPのISDS条項に現法人規則を入れてください」「TPPを承認しないでください」でないと次の選挙では・・・という風に。
メールで多くの人が送ることがやりやすいかもしれません。コンビニでＦＡＸもできます。
本当は、議員さんたちもＴＰＰの実態を知ったら反対する人が多いかと思います。
自分たちの選挙に出られる資金源、資産、企業も危なくなるので。全体に圧力に弱いとはいえ。

２．不況と戦争について
現在の経済などについて、こころのかけはしからの状況抜粋と補説をつけます。

≪現在の状況と祈り合わせのお知らせ≫　2016.01.23　より
現在の状況ですが、16000円割れし15000台に入れば、14000、13000円まで値が崩れ、崩れるとどこまで下がるか、リーマンショックを超える世界的大暴落となり世界中が大混乱が起き、今以上に内戦、紛争、戦争、テロが広がる事になる。
今は、17000円台を保つように、為替は110円でとどまる様に、経済の祈りを中心に行いました。

上記補説
以前の良丸さんの話では、日本株や円は、中国、アメリカ、ヨーロッパと比べても、信用、安定感があり、世界経済の安定を維持するためには、資本の流入先として、日本株価、為替の安定することが大切とのことでした。
そして、「経済不況が戦争に繋がる」ことについて、今の状況は、ほんとうに戦前の戦争への動きに似ています。過去の教訓としても示しておきます。今年も、緊張が予想されますので。

日本戦前の戦争への大まかな流れ
昭和３年に、張作霖爆殺事件が起こります。（日本が中国に立てていた元帥（張作霖）を中国の仕業として殺害しました。これにより日本は中国との戦争へ動きを強めます）、
昭和４年には、日本では、アメリカのブラックマンデー（株価大暴落）と金解禁（金を媒介に世界経済とリンク）の影響によって、日本は大不況におちいります。
（これにより日本輸出品の値段が下落、輸入品が高くなり、日本の金（国の富）が流出しました。これは、今の年金やゆうちょなどの海外資産流出とも似ています。）
不況により、日本各地で公娼への身売り、自殺者も増加しました。
そんな中、国民は、「日本が満州へ進出し、満州開発で国力が上がり、豊かになれば、失業の心配、娘の身売りもなくなる」と考え、関東軍の満州侵略を認める機運が高くなりました。（昭和10年前後）
「満蒙は日本の生命線」が当時のスローガンになりました。

不況は、このように、海外への侵略を推し進める動きにつながる場合があります。貧困の解決、打開を海外進出、争いに求めるのです。

そして日本は、昭和13年から重慶無差別爆撃（中国人など１万人以上が死亡）する無差別爆撃が行い、海外各国を敵に回しました。
その後、各国から石油輸出ストップされ、アメリカへの真珠湾攻撃を起こします。
窮乏し、英米をやっつけるしかない、という世論になりました。
その後、日本が南方の島々で多くの犠牲を出し、各都市が徹底的に爆撃され、日本が焼け野原になったのは知っているかと思います。
以上、本当におおざっぱな説明でしたが、

ここから学べるのは、「先に攻撃を行うと、国際世論、他国を敵に回し、どんどん追い込まれる」ということです。
日本が２０世紀で学べる最大の教訓は「先に手を出したら負け」です。
満州攻撃でも徐々に泥沼化、真珠湾でもアメリカに攻撃して失敗しました。これはしっかりと頭に入れたほうがいいです。
冷静にしていれば、危機も収まるケースが統計上はるかに多いのです。恐怖、攻撃だ、と煽られず、冷静に時を過ごしていれば、無事に過ぎていくことが、はるかに多いのです。）
日本も何かのきっかけで、不況に陥り、テロやミサイル、マスコミの煽り報道で、今後、国民が軍事行動を認めてしまわないか。要警戒な時期に入っています。
特に今年は政権交代した台湾、尖閣、各領海、北朝鮮で注意と考えられます。ぜひ、戦前の失敗を思い出し、冷静に見守ることをしてほしいと思います。

３．また、中国の珊瑚密漁のようなことがおこりかねないことについて
先の記事との関連でも書いておきます。
約２年ほど前に、（2014年10月）、中国が小笠原などで珊瑚の密漁をしている状況が報道され、かなり国際的緊張が高まりました。
中国がしばらくして引く形でどうにか終わりましたが、啓示などでは、今後も、民間人などの形で、先の珊瑚のように密漁などを行い、日本が手を出せば、相手が被害者のように見せ、日本を落とし入れる可能性があるとのことです。
（中国は、民間人を使ったり、日本だけの領海じゃないところに船を出させて、日本を煽る工作をよく行います。この辺は、毎回、かなり周到に行われています。）

先の戦前の例、また、啓示からも、「手を出さないことが大事。手を出さなければ、相手が徐々に不利になっていく」とのことです。
実際に、2014年にあった珊瑚密漁ですが、あのあと何事もなかったかのように収まっています。結局、密漁していた関係者は、中国で処罰されたそうです。
報道によると、密猟者は、日中関係改善を受けて、党員停止、漁業権剥奪などの罰を受けたとのことです。（これからも、「煽られないこと」がいかに大切かが、見えるかと思います。）
今後もこういうことが起こった場合、とにかく冷静になり、手を出さないことです。
そもそも、他国の漁業域で密漁をするのは、国際的な規約に違反する行為なので、放っておけば、侵入した方が、時がたつごとに不利になっていきます。

これまで、「中国船が尖閣に１０００隻尖閣襲来！」など（あとでただの漁業出発式の映像との報道。）国民を煽る実験のように煽る報道もありました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702Y_X10C12A9MM8000/

写真等もねつ造とのことですが、普通に日経などで報道されていたのが、作為的かわかりませんがすごいと思います。

４．ロシアとヨーロッパ（アメリカなどＮＡＴＯ）の緊張について
もう一つ現在の状況記事と補説を入れておきます。

≪過去の海外御神事との関連≫2016.01.22
2012年4月：ロシアのサハリンとウラジオストク
こちらの内容については、2015年に東ヨーロッパと中央アジア、中東で戦争、紛争が起き、それが中央アジア・中東・アフリカ・ヨーロッパ・アジア全体に広がり、そこには、日本・中国・アメリカも確実に巻き込まれ全世界に広がると伝えられました。

補説
中東の緊張、ロシアと各国が戦争になれば、核、生物兵器使う（ロシアが、周辺国、ヨーロッパ各国、アメリカを敵に回さねばならないため）可能性があります。それぐらい追い込まれるということです。
ロシアを追い込みすぎると、核、生物兵器などが使われる、第三次世界大戦となる可能性があります。今、ぎりぎり、ロシアと対立陣営のフランスが会談するなど、軍事衝突回避している状況です。
（ウクライナでも核使用一歩手前だったと、緊張の後、報道されました。シリアでも、こういう緊張が起ころうとしている様子があります。）

５．安保法の施行が３月であることについて
あの、9月の安保改定の強行採決から、まだ4ヶ月も経っていないですが、この安保法について、施行が3月となっていますので、現在アフリカに派遣されている自衛隊の駆けつけ警護（他軍隊の紛争に参加ができること）が実施され、自衛隊、ないし海保などに犠牲者が出る可能性があります。

良丸さんの啓示でも防衛省幹部は「自衛隊に実際に殺す、殺される訓練をさせたがっている」そうですので、こういう駆けつけ警護で犠牲者が出さないように今後、注意です。
そして、他国軍の軍事行動に参加するという、既成事実をまず作り、参院選後は、

「実体は法律で海外派遣しているから憲法改正するのが筋だ」

「実態・実情に合わせるべきだ」

と言ってくるかと思います。

そして、オバマ大統領は、アフガン撤退等々、実は必死に戦争を食い止めてきたところがありますが、2017年から、軍産複合体と親密なヒラリークリントンが大統領になった場合、積極的に海外へ派兵する可能性が高いので、その時点で日本が海外派兵していれば、2017年以降、さらに本格的にアメリカとの戦争に巻き込まれる可能性が出てきます。

◆ショックドクトリン　について（２０１６年１月７日　副島隆彦の学問道場から抜粋）
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/4492

米軍の地上部隊は、もう外国に出てゆきたくない。それではそうするか。やはり、民間軍事会社　と　職を求める失業者たちからなる傭兵部隊（mercenary）に頼るだろう。それでも、十分に世界中を動乱状態にすることはできる。
私たち日本人は、いよいよ　この「ショック・ドクトリン」　shock doctrine （国民、民衆に不意のショックを与え、恐怖心を抱かせるて冷静な判断力を奪う）の政策の実行に対して、十分に警戒と注意をするべきだ。
２０１７年からの凶悪なヒラリー政権で、東アジアでも戦争の脅威が、私たち日本国民の毎日の生活に脅威と恐怖感を与えるだろう。日本の安倍政権の長期化の兆（きざ）しは、それに対する十分に計算されつくした動きだ。
以上です。
とにかく、日米政権の状況から、こういうことが起こりかねないこと、「煽られないように警戒しながら、冷静に対処する」ことが、今後の日本の安全安定を守ることにつながりますので、しばらくは厳しい状況もあるかと思われますが、冷静に対処することだと思います。

危機管理の大家、後藤田正晴元官房長官はこういっています。

「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」

これが被害を最小限にする心構えかもしれません。

以上

１．現在の国内外の緊張について
最近国内外、テロや紛争、緊張化への動きがあります。
今年初めから、本当に注意ですので、最初に上げさせていただきます。
啓示も加味しています。
本当に、日本国内テロ、南沙、中東での紛争、軍事派遣に注意です。（ほとんどの戦争はこういう小競り合いから起こされるからです。）

◆日本でもテロが起こりかねないことについて
フランスでは去る11月13日、イスラム国の犯行とされるテロが発生し、130人以上の犠牲者が出ました。
今回のフランスのテロなどにより、フランス政治の右傾化、「愛国者法（マイナンバー法的に国民情報を一元管理）」の制定など、ヨーロッパが対ロシアの中東戦争に関わっていく可能性もあります。そして、日本でも、今の状況からすると、フランスのようなテロが起こる可能性があります。
その理由の一つは、安倍首相が、昨年1月にイスラエルで首脳会談し、イスラエルに２００億円以上の資金、軍事支援を表明してから、イスラム国に、明確にテロの標的と宣言されたからです。
安倍首相がこの会談に行く際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。
これまでも、日本の軍産企業の幹部を引き連れて、多くのトップセールスを行っています。武器製造、輸出を増やせば、関連企業の利権も増えます。
前回記事でも書きましたが、今後、日本でテロが起これば、安倍政権は、日本国民の恐怖・怒りを煽り、武力行使を容認する契機とする可能性もあります。
上記の「（テロを）ツイている」という発想があるとすれば、参院選に利用する可能性も否定できません。

◆台湾と中国の緊張が高まりかねないことについて
台湾も、1月16日に対中独立政党（民進党）の蔡英文に政権交代する可能性が濃厚で、対中独立派であり、アメリカが最近武器売却を決めるなど、中国包囲網を敷こうとしているように見えることから、今後、台中関係が緊張化する可能性があります。
12月16日、オバマ政権は4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めました。
退役フリゲート艦２隻や水陸両用車、小型の地対空ミサイルなどを売却予定。これに中国は反発しました。

◆中東で第三次世界大戦が起こされかねなかったことについて
イスラム国のいる、シリア、トルコをロシアが空爆、アメリカやトルコが反撃、ロシア機を撃墜するなど、まだ、中東で第三次世界大戦の発端となりかねない、予断を許さない状況となっています。
ＮＡＴＯのトルコ・アメリカは、フランスなども戦争に巻き込もうとしていますが、フランスは、ロシアと会談し、この紛争に入らないなど、ＥＵがこの紛争に入るか入らないか微妙な状況が続いています。

◆南沙諸島（南シナ海）における緊張化について
南沙諸島では、アメリカが介入し、中国・ベトナムなどとの領海争いが活発化しています。
（米国が11月に軍艦派遣、12月末にはB52（核攻撃のメッセージ）を飛ばしています。また、中国は1月2日に人口島で飛行訓練を始めました。）
日本とあまり関係ないと思われるかもしれませんが、安倍首相は、安保法改定の一番の理由が、この南沙諸島に自衛隊を送るため、と話していました。（アメリカへ向けての意思表明）
今の防衛省幹部は、「自衛隊の練度を上げるため、殺し、殺される実戦訓練をさせたがって」いるそうです。
また、これで、自衛隊員に犠牲が出れば、入隊希望者も減り、徴兵制が必要という世論誘導をしてくる可能性があります。

◆尖閣の緊張について
尖閣では、12月末に機関砲を搭載した中国船が日本領海内に侵入しています。（フリゲート艦のミサイルなどを外した船舶とのこと）

２．安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
・原発再稼働
・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、８兆円損失。（11月30日　ＧＰＩＦが発表）
・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。
・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）
・残業代ゼロ法案を成立（今は給与1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）
・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなど　　に、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）
・ＴＰＰに大筋合意（なぜかまだ国会で審議されませんが、薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。）
・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いです。）
・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。）
・イスラム国との対決を表明後、人質が殺害される。
・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。
・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止）
・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供

ぜひ、国民の皆さんには、こういう制度変更を忘れずに、2016年を過ごしてほしいと思います。ＴＰＰなどはまさに今、国会などで進行中です。
この政策変更を見ると、そのほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によるのが見えてきますが、これをきちんと認識することは、日本の現状把握として必要な視点かと思われます。

３．参院選後政権がやりそうなことについて
・南スーダンでの駆けつけ警護（5月）
・南沙諸島への自衛隊派遣
・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（テロのリスクは上がる）
・自衛隊に犠牲が出る可能性。徴兵制。
・憲法改正（首相が憲法改正したい旨表明）
・武器輸出
・マインバー　今後は銀行口座とリンク義務化（2018年予定）

啓示では、今後の徴兵制に向けて、現在、16歳～18歳の高校生らの適性データをとっているとの話もあります。
また、今後、老若男女を徴兵する考えがあり、女性は最初志願制予定だが、将来義務化、看護・医療動員も検討中とのことです。
去年何があったのか知ること、恥ずかしがらす、気後れせず、意思表示をすること、声に出すこと、皆が投票行動することは、とても大切なことと考えます。今年は大きい一年となります。下記意思表示参照。声を上げることは、民主主義、国民の主権を守るのにむしろ必要なことです。何ら恥ずかしいことではありません。
全国のデモ開催情報→http://www.magazine9.jp/demoinfo/
山本太郎さんの言葉「異を唱えないことは、同意することと等しい」
伊丹万作の言葉「『だまされた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう」
国民の命と人権を守るために、意思表示する大切な時期に入っています。

４．安倍閣僚・関係者　発言録
過去発言、忘れないように書いておきます。
●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」（首相の弁論術が見える気がします）
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」　『この国を守る決意』（2004年1月）対談本

●戦後を代表する官房長官　後藤田正晴元官房長官
「安倍晋三には岸信介のDNAが流れている。君は岸の恐ろしさを分かっていない」
「安倍晋三だけは、絶対に総理にしてはならない」

安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」

● 「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」と言われる稲田朋美　自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」

●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」

●石破茂　地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」

●TPP担当の甘利明経済担当大臣
「日本なんてどうなったっていい。落ちるところまで落ちればいい。私の知ったことではない」

●永遠のゼロを書いた、安倍首相のブレーンと言われる百田尚樹氏
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」

●武藤貴也衆院議員
「シールズの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」

これに対するシールズ　林田光弘氏の反論
「日本は民主主義国家で、デモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、多くの人の共通の願いであり、それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのもので、あり得ない発想だ。私たちは国家のためだけに生きているわけではない」

上記、本音の断片の可能性もありますので、簡単に忘れない方がいいように思います。

5．今年7月の参議院選挙から、18歳選挙年齢引き下げられることについて
大きなトピックですが、今年7月の参院選から、選挙年齢を１８歳に引き下げて行われます。「なぜ、今になって急に、18歳投票を行うのだろう」と思う方も多いのではないでしょうか。
政府の解説を見ても、「少子化だし、若者に政治に関心を持ってもらいたい」などと、どうも判然としない書き方です。
「なぜ、今」「しかも安倍政権で」を考えると、もっと大きな理由がありそうです。
啓示などによると（後述のとおり、歴史や事例を見てもわかるのですが）一言で言うと、「18歳以上に徴兵制を行うため」だそうです。
これを裏付けるような資料がありました。参議院調査室作成資料　立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より
これらによると、ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた、とのこと。これに伴い、成年、刑事責任、飲酒・喫煙の年齢も引き下げられています。（つまり、ペナルティを明確化する面もあると考えられます。ベトナムでも徴兵忌避、脱走兵はどんどん取り締まられました。）
この資料には、「選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にする国が増えた重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢がその年齢であったため」と書いてあります。
つまり、世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。
「あなたも参加して決めたことだから、徴兵制はじめ、政府の決定に従いなさい。従わないとペナルティも科すよ。」ということです。「意思表示の場は設けるが、罰則含め、大人のような扱いをしますよ」ということです。
少なくとも、今、18歳への選挙年齢引き下げという、戦後最大の選挙制度大改革で、若者と国家との関わりが変化していきます。
ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。
「空自戦闘機に女性パイロット起用へ　女性活躍推進の一環」
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5F2XHCFUTFK01C.html
今後、女性も従軍していることをPRし、女性の動員を増やすことを考えているかと思われます。

6．個人情報が自衛隊への提供。「経済的徴兵制」について
昨年頃から、高校新卒生に、自衛官募集のダイレクトメールが報道の範囲でも20万人以上に郵送で届けられており、自治体によっては、積極的に高校生の住所リストを提供しているとの報道があります。
つい、昨年頃から、このような動きが活発化しており、今後急激に広まることも予想されます。住基台帳をもとに、「中学生へ」自衛隊募集案内を郵送している地域もあります。
・（沖縄石垣市）http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246443.html
安保法改定の後は、応募する人２割減ってるそうですから、中学、高校生への勧誘が強化されるかもしれません。（繰り返しますが、啓示では、16歳～18歳の適性データも取っているとのことです。）
・自衛隊滋賀地方協力本部が６つの中学校と県立高校７校に、自衛官募集と刷り込んだトイレットペーパーを配布。http://www.asahi.com/articles/ASHB832NYHB8PTJB001.html

下記いくつか例を示します。徴兵制の布石のようにも見えます。去年から、こういうのが急ピッチで進んでいます。
・防衛大臣答弁　郵便料２０００万円。82円で換算すると、２４万３９０２通。（今の自衛隊の総数に匹敵します）　
全国の高校生の５人に一人送付した計算　http://economic.jp/?p=53224
・北海道　隊員募集で全道８万人の個人情報入手　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0158527.html
・沖縄市、宜野湾市http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html
ことしから沖縄と宜野湾の２市が自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していた。
１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が提供。ほかの自治体は、本人同意を必要とする個人情報保護条例などを理由に応じていない。
※他にも多くの地域で行われています。調べると各地域出るかもしれません。

・経済的徴兵制について
自衛隊へのインターンを条件に奨学金や借金の返済を免除するというものです。ワーキングプアの多い時代、これが実際に検討されています。基本的に、下記の情報は裏は取っているものと思われます。でないと、攻撃を受けるからです。

2015年6月26日　田仲龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。

２０１４年９月３日『東京新聞』
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるそうです。「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」
http://ntt-workers.net/senso-hoan/150826/140903.pdf
こうして見ると、選挙年齢引き下げ、経済的徴兵制、アメリカがモデルのことが多いです。（そう考えると、日本というより、アメリカからの提案かもしれません）

7．TPPについて
今国会から議論されています、ＴＰＰ。ＴＰＰは、食料品等は、安全と引き替えですが、農産品、食料品が安くなります。
自給率は、下がっていくと予想されます。
国会で農業以外が、審議されるか非常に怪しいですが、ＴＰＰで、本当に影響が大きいのは、医療です。
食費が安くなりますが、体調を崩したとき、医療が受けられない（受けにくい）社会になります。
アメリカが本当に狙っているのは、日本の「医療・製薬・保険業界」と言われます。
（TPPを進めるために、アメリカの製薬会社、医療業界が、5千億円以上かけて政治家に働きかけてるからです。つまりそれだけ、TPP`の締結は、アメリカの製薬、医療に利があり、日本の「医療費」「薬代」「保険料」がアメリカ企業に吸い上げようとしています）
日本は世界でも有数の高齢者大国で、その市場規模は年間１２兆円にも及ぶ市場で、そこへの参入はアメリカの悲願でした。

北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、このように言っています。
週刊朝日2015/10/14 より　http://dot.asahi.com/wa/2015101300114.html?page=1
「TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。 製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。 TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」
これまで、日本は医療費の高騰に繋がる混合医療、株式会社による病院経営を規制してきました。
（いくらでも高額医療を計上し、市場原理による医療費のつり上げが可能になるためです。薬価も今は厚労省の定める公価で決まっています。）
ＴＰＰで外国の医療、民間が病院経営に参加可能となれば、貧しい人は病院に行くことすらできなくなります。この様子は、マイケル・ムーアの「シッコ」という映画に詳しいです。その中では、薬価は製薬会社が自由に設定するので、高騰。
医療費が払えないため自分で傷口を縫う人や、医療費のため家を売る人、手術に必要な保険金支払を保険会社が拒否し、手術が受けられない人が出る。などの状況が表されています。

なぜ健康保険がきかなくなるか。
①最先端、高額の医療が入ること。
②医療費が民間で決められること。
①②により、医療費が高額になり、今の健康保険では対応できず、民間保険に頼り、存立しなくなっていく。
という仕組みです。

オバマ大統領は、自国では、オバマケアと言われる、一般にも民間の保険に入れるように法改正を行っています。また、加盟国間で、「人の移動を自由にする」という項目が含まれ、「工業」「建築現場」「農業」「福祉」なども規制なしで移住が認められるようになると言われています。ブラック企業がニュースに出ることも増えましたが、国内の雇用条件も決して良くないなかで、外国人も多く入ってきます。物価の高い日本人にとってはきつい環境になります。
他にも「入札参加資格」「工業規格」「投資」「金融サービス」など、ほとんどなぜか報道、まだ、国会で議論されていないですが、これらの日本だけルールが撤廃されます。
こんなことが、実施後4年間は秘密のというルールで、結ばれようとしています。確かに生活費が安くなるなどのメリットはあるでしょうし、日本が販路を拡大できる製品もあるでしょう。しかし、秘密のまま、国民の医療、仕事、共済等が変わろうとしています。
繰り返しになりますが、ＴＰＰ担当の甘利明大臣は「日本は終わりだ。落ちるところまで落ちればよい。もう私の知った事ではない」という発言をした旨が裁判記録に残されていますが、少なくとも、そういう人たちが、今国会の後、ＴＰＰを締結しようとしています。

8．国民年金の損失について
「わかりにくいから」まだ国民レベルで騒がれていないように思いますが、このご時勢、これはまずいのではないでしょうか。
国民が毎年出してきて貯めた年金を、株式などハイリスク金融商品に運用し、今、多額の損害が出ています。昨年からこの運用率になっています。一説ではアベノミクスの経済効果を演出するため年金資金を投入していると言われていますが、それが今、大きな損失を出しています。
割を食うのは年金受給者と思われます。外国で、このような基礎年金部分まで運用する国は、リスク管理からもほとんどないそうです。
公的年金運用損失７．８兆円!?──老後のための年金であり、マネーゲームの元手ではない！2015/12/18(金)http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13763614.html

「週刊文春」１２月１７日号の「史上最悪　３ヶ月で７兆８０００万円が消えた　あなたの年金があぶない！　世界もビックリのハイリスク投資。いつも誰も責任をとらない厚顔体制」は、見出しを見ただけで誰もが「もういいかげんにしろ！」と怒るのではないだろうか。
１１月３０日の「年金の日」に、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年７～９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表した。

北朝鮮の状況について(以前の記事など)

2016年1月6日、北朝鮮が水爆実験をしたなどとの報道がありますが、過去記事などのような事態になりかねない状況も見受けられますので、
今後煽られないための注意として、以前の記事等を示しておきます。
(最近の日韓連携も北朝鮮の行動を見越してと考えられます。また、参院選前に、北朝鮮以外にも、南沙、尖閣で緊張化を起こすという啓示もあるとのことですので、今年の1月～7月は、本当に注意が必要な時期と考えます）

現在の政治経済について2015/09/01　の記事より
北朝鮮などのミサイル落下などによって、今後日本が準軍事国家への準備をしていく可能性があることについて　クリック→http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-8.html
アメリカ政治に非常に詳しい副島隆彦氏も
「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る（2015年3月18日）」という最近の本で、このように書いています。
もしかしたら、起こりかねないので、注意喚起として示しておきます。
「中東（アラブ世界）だけでなく、私たちの極東においても火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、日本海の日本領土近くに向 かって撃たせさえすれば、日本は即座に準軍事国家になる。
安倍政権は、それを偶然のチャンスとして5月から準備している『安保法制』の法律群をどんどん改正していくだろう。」
「日本人にとって、中国との尖閣諸島での軍事衝突の次に怖いのは、北朝鮮からの弾道ミサイルが飛んでくることだ。
（アメリカ第七艦隊のリエゾン基地、原発がある若狭湾に）北朝鮮の弾道ミサイルが発射されて落ちたら、日本国内は一瞬にして震え上がる。
そして安部政権がどんどん作ろうとしている安保法制と呼ばれる自衛隊法やら何やらの改正が一気に進む。日本は、準軍事国家になる。

抜き書き以上です。

過去の比嘉さんの啓示でも、今に近い状況の話がありますので、注意喚起のために示します。
「いのちの地球よ永遠にあれ」（比嘉良丸著　2011年４月発行）P６０より
そういう流れの中で、北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。

アメリカも本気になればいっきに潰せばいいことです。
何度も「話し合いで」、といいながらやってきているのは、うまく利用しようという魂胆があるからです。
ヨンピョン島のこと（2010年11月23日に北朝鮮が韓国のヨンピョン島を砲撃し、韓国側4人が死亡した事件）もすごい利用価値があるでしょう。

韓国にひとつミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああいうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃って来た。
日本は自分の手で自分の国を守らなければな いらない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。
アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかは（日韓に）ぼんぼん売りつけるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示 です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（例えば、２００３年、北朝鮮でテポドン発射事件の後、米国は日本や台湾にPAC-3などのミサイルを売りました。PAC-3命中率は９％以下と の報告があります。（1993年米議会会計検査院報告））

（日本国民が恐怖に煽られ、軍国化、軍事行動にすることがあれば）
もし起こったらとんでもない戦争になります。それが目の前にあるんです。


過去記事リマインドは以上ですが、
ほんとうに、上記本のように、７月の参院選、その後の法改正を意識した、東アジア等の緊張化を危惧する話も聞きます。

上記副島さん記述や啓示からすると、意図的な緊張が起こりかねないことも意識し、(戦前日本の満州での工作がそうでした)今後、突発的な報道、恐怖に煽ることに、今、注意が必要な時期と考えます。