こころのかけはし　政治・経済チーム

○日本会議・安保関連法について

日本会議とは？こちらクリック（ウイキペディア）

今回の安保法について、繰り返しになりますが、問題は、「どうして安保関連法案２０本もの法律の改正を、「今」行うのか」ということかと思います。「中国も危ないから、備えがあった方がいいのでは」と考える方も少なからずいるかと思います。でも、今回の法改正をする理由を単純化すると、
１番目には、アメリカの予算がなくなっているので、人命、費用に関して、日本に肩代わりさせたいこと。
２番目に、アメリカが太平洋の果てにあり、最近中国、アジア諸国が経済力、力を持ち、どんどん離反してきてる中、日本はアメリカに近いので、今のうちで一緒の軍事行動に巻き込んで、離れられないようにしたい。
そして今回、特徴的なのが、
３番目は、安倍首相、安倍政権を支える「日本会議」をはじめとする団体が、日本を戦前の大日本帝国に戻したがっていること。
国会議員の４割がこの団体の会員だそうです。地方議会議員の相当数がメンバーです。
繰り返しになりますが、そういう意味でも、先の安保法賛成国会議員リストを見ていただけたらと思います。
今回の安保法どなたが賛成したか、反対したか、忘れないように示します。
→こちらクリック（Balibariの海外FX放浪記）

日本会議、ホームページもありますが「美しい国、日本」「誇りある国づくりへ」などがキャッチフレーズです。
フレーズがよく出る割に、組織自体がほとんど報道されないという、興味深い団体です。
総理も、７０年談話や毎日の発言を見る限り、この団体をかなり意識しています。それくらい、安倍首相のバックボーンとなっています。会員数は全国に３万５千人とのことですが、国民１０００人あたりで数えると、３人弱と、よく考えると、探す方が難しいように思います。

以下、杉江義浩OFFICIAL 2015年8月12日より→こちらクリック
「軍閥、財閥、明治時代の名士の子孫を始め国民の中には、どうしても日本の敗戦そのものを心理的に認めることのできなかった者もいたのです。日本は敗戦などしていない。戦前の大日本帝国に戻したい」と解説されています。ほどんど報道されないですが、キャッチフレーズはよく見かける、興味深い団体です。

フランスの週刊誌L'Obs（2015年5月21日　通巻2637）→こちらクリック
「（日本の）大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。」とのことです。

安倍首相が行ってきた最近の軍事予算の増額と、軍事企業との海外セールスを加味すると、「日本を戦前に戻したい」その手はずとして、改正された安保法、武器輸出規制緩和をして「海外で武器を使用し、軍需産業・軍事予算を増や」しているようには見えます。
そして、今後は「日本人も血を流さなければならない」（安倍首相の言葉）という話なので、これまでの米軍との共同訓練に加えて（米国の砂漠で中東を意識して実施、宮古・八重山を想定して上陸訓練も奄美で実施してきました）、自衛隊が体を張って、外国へ派遣されていくことが予想されます。

（比嘉良丸さんの啓示だと、国の幹部は「自衛隊を早く実戦投入し、人を殺す訓練をしないと、兵の練度が上がらない」と考えているそうです。
また、「自衛隊はコスト・時間をかけて訓練したので、最前線では使わず温存し、危険な場には徴兵した兵を使う」という考えがあるそうです。）ここで問題視したいのは、こんな戦略、思想で、果たして勝てる見込があるのか、ということです。
１０００分の３人のひとは、どこかに逃げて、また、「こんなはずじゃなかった、日本は負けていない」と悔しがるのかもしれませんが、１０００分の９９７人は、戦時中は、空襲の雨あられに晒され、徴兵で最前線にかり出され、武装、補給も、絶望的な中亡くなったわけで、たまったものじゃありません。

石破氏は以前、地元民を徴兵する「県民郷土部隊」構想を話していました。「戦争に行かない人は、死刑にする」とも。本人は前線に立つ気はないのでしょうが。
国民は、もしかしたら、「自衛隊が危ないだけで、自分は関係ない。中国も危険だから自衛隊はがんばれ」くらいに考えている人もいるかもしれませんが、政治家もその心理を利用して徐々に軍事行動をし、緊張化に持っていく可能性は、上記からすると十分にあると考えます。
一般国民も、自ら、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されるとは、今は思っていないでしょう。でも、実際、中国と戦争になったら、自衛隊が２３万人、中国人民解放軍が２３０万人と言われますから、徴兵は必須、になってくるかとおもいます。人口も１．３億人と１４億人、人口１０倍以上の国と戦争するというのは、どう見ても、国家総動員は避けられないかと思います。戦闘機、ミサイルなどでも、量はもとより、性能でも、すでに日本を凌駕しています。単に、日本の武装、活動強化で対処できる問題ではありません。
実際に、今、勧誘が行われています。こういうのは、知らないうちにじわじわ市民生活に入ってくるものです。ほんとうに、主婦、若い人、みんなで「口に出して」話してほしいです。今の先に何をしようとしているのかを。

安保法案議論のさなか 都内で開かれた「自衛隊説明会」の中身
日刊ゲンダイ2015年7月30日記事→こちらクリック

自衛隊のダイレクトメールを全国の高校３年生の2割、24万人に送ったそうです。
こちらクリック

「負けを認めたくない」という思いだけでは、変な言い方ですが、日本を対中国戦の「噛ませ犬」にとして乗せられる結果を生み、また、焼け野原になって、多くの死者を出してしまう可能性があります。（１０００分の３の人は、それでもアジアの雄となればいい、と思っているかもしれませんが、それすら難しくないでしょうか。）
しかも、今度は武器も近代化しており、核兵・生物・化学兵器などもあります。どこまで被害が出るか予測もつきません。
こういう現実や勝算、過去の失敗を、本当に知って軍事化へ進んでいるのか、かなり疑問を感じます。
今度は、念願の「本土決戦」を考えているかもしれません。敗戦後、本土決戦すべきだと主張していたそうです。
そうやって戦争をして、また「負けました」、「外国にだまされた、悔しい」では大変無責任です。
本当に、「日本が戦争で中国に勝てないこと」、「日中戦争で得をするのは、他の国であること」、「日本の主戦論者も、戦前のように楽観しており、リアルに勝てる戦略を持っていないこと」などは、１０００分の９９７人の日本国民は、しっかり意識していた方がいいです。
また、「日本がアメリカに尽くしたから、アメリカが日本を助けるはず」ということはありません。
アメリカは尖閣の取り扱いには中立で一貫しています。
「日本自身の軍国化」では、解決が困難なこと、実際は、「他国も巻き込んだ形での平和維持」、「当事者、まわりの国との対話」などの方法があります。
世界の紛争回避事例を見るとわかりますが、実は、軍事化以外のさまざまな形の解決法があります。

一度、犠牲者が出て、何より国民が認めてしまえば、後戻りが難しくなります。
（犠牲者を出して、国民の危機、恐怖意識を煽って、憲法改正をめざすことは十分あり得ると思いますので。アメリカも、ベトナム戦争でのトンキン湾事件など、自作自演で犠牲者を出し、戦争を始めることがありました。）
今回政府は、「米軍と組んで中国をやっつけて、アジアで一番強い国になろう」「核武装すれば大丈夫」などと楽観的に考えているのでしょうが、状況はそんな簡単ではありません。命を差し出すのは、ほどんどの日本人です。

◎最後に今できる意思表示の場として、参考に示しておきます。
全国デモ集会情報→こちらクリック